3月19日米下院は税率90%となるＡＩＧ賞与への課税法案を可決しました。
異例のスピード可決ですね。
法案は、政府から援助を受けている企業の幹部に支給された賞与に９０％の税金を課す内容で、５０億ドル以上の資金援助を受けている企業で２５万ドルを越える報酬を得ている幹部が対象ということです。
オバマ氏流石です。日本でも庶民を苦しめる経団連のお偉方や国民の資産を搾取する民間企業や官僚への課税法案とかないですかねえ。
そうそう天下りの渡りで何億円もの退職金をせしめる官僚の退職金へは、９０％課税で良いのではないでしょうか。そしてその税金で失業者対策をする・・・そんな国民のことを考えた法案のスピード可決を日本でもお願いします。
ＣＮＮニュースで、「米・内国歳入庁は１７日までに、西インド諸島のクリケット国際大会のスポンサーなどで知られる著名な米投資会社会長による巨額の詐欺疑惑に関連し、会長夫妻が少なくとも約２億２６５０万ドル（約２２４億円）の税金滞納（滞納に伴う罰金なども含む）を行ったことを明らかにした。」というニュースがありました。
「同会長と傘下の銀行など３企業は、顧客に偽りの運用実績を基に、高金利を保証する「譲渡性預金証書」を売り付け、総額９２億ドルを集めていたとの疑いがある。」とのことです。「米経済誌フォーブスが昨年９月に発表した米富豪番付では同会長は２０５位、推定資産額は２０億ドル以上」
「米国では昨年１２月、米中堅証券会社社長による数百億ドル規模の詐欺容疑事件が発覚したばかりだった。」この米中堅証券会社社長の詐欺容疑事件ってナスダック・ストック・マーケット元会長のバーナード・マドフ氏のことでしょうか？
今回の著名な米投資会社会長とは、米投資会社スタンフォード・フィナンシャル・グループを経営するアレン・スタンフォード会長（５８）だということです。「名門スタンフォード大学創始者の末裔（まつえい）を自称し、「サー」を名乗ることができる爵位を持ち・・・」しかし、「スタンフォード大学創始者一族の血を引くと自称していたものの、大学側は認めておらず、逆に大学名を不正に利用したとして訴訟を起こされている。」とか。
米国人富裕層の脱税を助けていたスイスの金融最大手ＵＢＳも、今年に入って米政府の求めに応じて一部の顧客情報を引き渡しています。貴重な税金を不埒な金融機関に公的資金との名目で搾取された米国民のためにも、金融の混乱で大迷惑を被った世界中の人々のためにも、このような事件がどんどん明るみに出てきて欲しいものです。
しかしＵＢＳの件でも、引き渡された情報はほんの一握り。本当に大きな脱税や詐欺事件は隠れたところにまだまだありそうな気がします。特に財団って怪しいですよね。
いずれにしても、公的資金を注入されているＡＩＧなどの幹部に払われるボーナスには、特別税を賦課し、脱税した富裕層の追徴課税も巨額にしてくれないと民衆の怒りは収まらないです。
米国政府から巨額の資金注入を受け、公的管理下にあるＡＩＧが、社員に巨額のボーナスを支給する予定だということで、相次いで批判を受けています。経営幹部４００人に１億６５００万ドル（１６１億円）を予定しているようです。
英国金融大手ロイズ・バンキング・グループも国有化の瀬戸際にあるにもかかわらず、約１億２０００万ポンド（約１６０億円）ものボーナスをスタッフに支給する計画があります。
メリルリンチは、今年１月に統合手続きを完了して巨額赤字を公表する直前、幹部社員６９６人に１人当たり１００万ドル（約９０００万円）超のボーナスを支給していたことが分かっています。
国民の生活は日々悪化しているのに、巨額ボーナスを支給するとは・・・もう開いた口がふさがりません。
