先日、私用しているgoogleのフリーメールであるgmailで不正アクセスを受けた。
ある日突然ログインできなくなったのである。どうもパスワードが意図的に改ざんされたようです。さらに、中の情報の改ざんされていた。googleに報告すると、不正アクセスである事は認めているが、対応はしないと言う事でした。
つまるところ、公にすればgoogleの信用に関わると推測される。
googleのサービスであるgmailはサーバー自体がgoogleの所有物であるために、不正アクセスがあった場合の被害者はgoogleであり、使用者からの訴えでは警察は動けない事らしい。
法的に詳しく調べていないから分からないが、例えば、賃貸住宅住んでいる場合そこに泥棒などでの被害があった場合には居住者(占有者)が被害届を出し警察はそれを受理する。しかし、ネットのフリーメールを利用している場合利用者は当然サーバーの一部を借り受けているため、そこには個人の秘匿データがあるはずである。しかし、なぜか、大家である今回のgoogleが被害届を出さないと警察は動けないと言う事らしい。これには矛盾を感じる。
おそらく、訴える者が誰もいないので野放し状態になっているのだろう。
gmailの管理画面上には、メール内容により様々な広告が打ち出されgoogleは収益を得ている。つまり、収益源はフリーメールを利用するユーザーの情報源である事は間違いないでしょう。
個人情報は、直接的表現によって特定できるものだけではなく、間接的類似表現によっても特定する事は可能であり、管理者であるgoogleはそれを善良管理する責務があると思える。なぜなら、このデータを元にした広告を表示させるアドワーズを私用しているからだ。立派な個人情報を元にしたビジネスモデルである。
googleが言ってきたのは礼状があれば不正アクセス情報の開示だった。つまり、現行の流れからして、サーバー所有者であるgoogleが被害届けを出さなければ犯罪として扱われない前例があったのだろう。つまり、厳格に裁判で問われた事が無いからでしょう。
「清水魚住まず」、古人は上手く例えたものでgoogleも例外で無いようですね。