民間には、高さ規制を強いていながら、自ら高層ビルを建てる。
重厚長大産業への票の恩返し策は、どんどんと「神戸らしさ」を蝕んでいく。
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神戸市役所本庁舎２号館（神戸市中央区加納町６）の建て替えの概要を正式に発表した。上層部に兵庫県内初となる五つ星クラスのホテル、下層階に市庁舎と商業施設などが入る。総工費は３００億円以上になる見通し。
官民で進める神戸・三宮再整備の一環。新２号館は高さ約１２５メートルで、地上２４階、地下２階。延べ床面積は約７万３千平方メートルを予定する。外観はガラスを多用し、街の雰囲気に合わせたシンプルで開放的なデザインにする。
ビルの１６～２４階はホテル（約１万８１００平方メートル）で、主要客室が４０平方メートル以上の国際的ラグジュアリーホテルを誘致する。６～１４階はオフィス（約２万２３００平方メートル）が入る。
市庁舎（約１万５４００平方メートル）は地下１～５階に配置する。１階には催しなどに対応する市民利用空間（約５７０平方メートル）を設ける。地下１～２階には商業施設（約２７００平方メートル）も整備し、飲食・物販など複数の店舗を入れる。
庁舎部分は市が所有する。建物の建設工事と庁舎以外の施設の所有・管理は、オリックス不動産（東京）を代表とする計８社の企業グループが担う。２０２４年度ごろ着工し、２８年度ごろの完成を目指す。
市の担当者は「（新２号館は）都心の三宮と旧居留地、ウオーターフロントの中間地に位置する。周辺に人の流れを生み出す核施設となるよう期待している」とした。
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JR「三ノ宮」駅・阪急「神戸三宮」駅の南側エリア、大きさにして東西約700メートル×南北400メートル≒0.28平方キロメートルでは住宅建設が原則禁止となる。また、JR「三ノ宮」駅から西側「元町」駅「神戸」駅にかけての商業集積エリア一帯と新幹線「新神戸」駅と、JR「三ノ宮」駅間の通称「フラワーロード」と呼ばれる幹線沿いでは敷地面積1,000平方メートル以上の土地に住宅を建設する場合、現行平均600％の容積率が400％に制限される。オフィスや店舗の方が土地の利用効率が良くなるというわけだ。
「神戸を大阪のベッドタウンにはしない」という久元神戸市長の言葉でわかるようにこの規制は、神戸市中心部には商業施設やオフィスが集積されるべきであり、そこに住宅が増えることで都市機能の空洞化が進むことを懸念しての動きだ。
しかし、この「マンション規制」も課題がありそうだ。
商業施設やオフィスがある街は外部からの来街者が見込めるが、そこが住宅になってしまうと居住者以外が街に来なくなり活気が失われる。そのロジックに間違いはないが、「マンションが建たない」から商業施設が建てられるかというとそういうわけではない。アーケード商店街に突然マンションのエントランスが現れる。そんな光景を目にすることもあるが、多くの場合このような物件は商業施設としての魅力が失われたから住宅になっているわけで、そのような場所ではマンションを規制したとしても商業施設が建てられることは考えづらい。
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