井戸知事は１５日午前まで、県の財政担当者が大阪府側と整合性が取れた対応を模索していたと明かし「最後は吉村知事が政治決断をされたと思う」と述べた。
大阪府の吉村洋文知事は１５日に記者会見し、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い休業要請した業種を対象に独自の支援金を支払うと表明した。中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円を支給し、費用は市町村と折半する。５月中の早い時期の実施を目指すとした。これに対し兵庫県の井戸敏三知事も会見し、「大阪とは財政力に差があり、その水準では対応できない」と述べた上で、「できるだけの努力はしたい」と引き続き対応を検討する考えを示した。
東京都は要請に応じた中小事業者に５０万～１００万円の協力金を支給する方針で、吉村知事は「結果的に見劣りしない制度になる」と述べた。ただ、負担への了承を得たのは大阪市のみで、他の自治体とは今後調整する。市町村によっては半額支給になる可能性もある。
吉村知事は「営業時間や内容に制限をかけている飲食店、ホテルなども対象に含める」と説明。事業規模は数百億円程度になるとの見通しを示した。財源には財政調整基金や国の臨時交付金を活用する考えで近く補正予算案を議会に提出する。
吉村知事は府の財政状況を理由に東京都と同様の制度はできないと説明していたが「府としてできる限り知恵を絞った。国（の支援）に何らか上乗せする形で考えていたが、独自に踏み切ることにした」と話した。詳しい制度設計は今後調整するとした。
一方、大阪府と連携し、同程度の経済支援を目指していた兵庫県の井戸敏三知事は１５日の会見で「大阪と同じ水準では対応できない」との見解を示した。大阪が中小企業に１００万円などとした支給額は、兵庫では半額程度も視野に検
討しているとみられる。
県の支援策は、個人事業主や中小企業を対象に政府が実施する最大１００万～２００万円の給付金に上乗せする方法を検討。要請業種全てを対象に、大阪府と歩調を合わせて同じ金額の支給を目指していた。
井戸知事は１５日午前まで、県の財政担当者が大阪府側と整合性が取れた対応を模索していたと明かし「最後は吉村知事が政治決断をされたと思う」と述べた。
同じ水準での支給が困難な理由として、大阪との財政力の差を強調。阪神・淡路大震災からの復興に伴う借金が残る現状に触れ、「財政再建を続けており、限度を超えるような対応はできないことを理解してもらいたい」と訴えた。
県では週内にも支援策をまとめる方針。財源については、県が３分２、市町が３分１を負担することも検討しているという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013273395.shtml
