”『失言』の裏” | 日本が良くなりますように

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泉城さん、ありがとうございます。

リブログさせていただきます<(_ _)>

 

入管法の改正に積極的に関わっていた葉梨前法務大臣、「失言」を大きく報じられ更迭。

 

自民党でもちゃんと仕事をすると社会的に抹殺される。

これでは志を持つ人も育たないではないですか。

 

私達はよく自民党を攻撃しますが、叩くべきは自民党よりもマスコミのほうが先はないでしょうか。よく言われることですが、”マスコミの言っていることの反対が正しい”とは本当かもしれませんね。

 

 

 

岸田文雄11日、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけ」と発言し、事実上更迭した葉梨康弘 前法務大臣の後任に、旧通商産業省の官僚で元農林水産大臣の斎藤健衆議院議員を起用した。

 

 

 

一部引用させていただきます<(_ _)>

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葉梨前法相は、もともと警察官僚で、国内治安、出入国管理等を担う法務行政を担うのにうってつけの人材です。葉梨前法相はとりわけ出入国管理及び難民認定法(入管法の改正に積極的に取り組んでいたところです。

 

その主な改正点は、不法滞在者への対応がおろそかであったことを是正して、

①不法滞在者の帰国を徹底させること
②不法滞在を延長させる目的で難民認定手続きの申請を繰り返す外国人の行為をやめさせるため、申請回数が3回以上の場合は強制送還できるようにすること。

強制送還を拒む者に、刑事罰を加えることを可能にすること。

などです。

 

すべて不法な者に対して、当然の措置ができるようにする法改正です。

不法だから強制退去・送還させるのは、他国ではあたりまえのことです。それが日本では反日勢力のために徹底されていなかったのです。

 

平成28年(2016年)の不法滞在者数は、62,818人で、そのうちの3,063人は難民認定手続き中か又は強制送還で5%未満です。不法滞在者の1/3が韓国と支那で占めます。

25年前には30万人も不法滞在者がいたので、不法滞在者の取り締まり担当者を増員して対処した効果があらわれています。

 

しかし、その後、技能実習生や留学生の失踪など不法残留者の数が増加に転じ、令和2年(2020年)には8万人余りとなっており、送還が確定しているのに帰らない送還忌避者が3千人ほどいます。

 

 

現行法では、日本で実刑を受けた犯罪者でも、難民申請を続けていれば国外退去にはなりません。特に極悪人であればあるほど送還を忌避するために難民申請が多い傾向にあります。そもそも犯罪者は難民申請の対象外にすべきです。即刻退去でしょう。

 

そこで入管法の改正が必要です。

葉梨前法相は、入管法改正案の修正作業に積極的に関わり早期改正に意欲を示していたのです。

ですから、

葉梨更迭の裏には、入管法改正阻止の思惑が見てとれます。

 

半島系反日勢力にとって入管法を改正されては困りますね。

なぜなら不法滞在者が多いですし、不法滞在を手助けする輩の取り締まりも厳しくなるからです。

 

オーバーステイしている外国人本人だけでなく、外国人に不法就労活動やその斡旋を行う者は、処罰の対象です。

不法就労助長罪の例は、売春や周旋、勧誘など売春関係業務の従事者、外国人を入国させる目的で虚偽申請、文書偽造した者など、不法入国や不法上陸をほう助した者は処罰されます。

 

また、退去強制を免れるために不法入国者をかくまう者も対象になり、この適用の影響が大きいでしょう。

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河井克行元法務大臣についても同様のようです

 

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このことは93日間の短期在職となった葉梨前法相だけではありません。

51日の極めて短期在職となった河井克行元法務大臣の前例があります。


2019年に、河井元法相が、送還忌避外国人の実態を初めて公表しました。

河井克行のブログによると、 送還忌避者858人のうち、有罪判決を受け日本の安全・安心を脅かすおそれのある者が、492人で、57パーセントを占めます。

 

このため、河井元法相は、国外退去を命じられた外国人が出国を拒み施設に長期間収容されている問題に対して、 入管法改正を急ぐ考えを示しました。

 

入管法改正は、日本人にとって重要です。

 

この河井元法相の法改正を阻止するべく、メディアの中の反日勢力が大騒ぎし、河井夫婦は辞職に追い込まれました。

 

河井元法相は、妻の案里元議員が初当選した参議院選挙の際に地元議員など100人に1人あたり10万円の現金を配ったのは公職選挙法違反とされ実刑判決となりました。しかし、受け取った100人は全員不起訴処分となりました。

100人は全て買収と認定されましたが、河井元法相夫妻のみを処罰し、受領者らを全く処罰しないというのでは、買収としての違法行為が成立しないと思います。

 

河井元法相はメディアが一方的に伝えるような人物では無さそうです。

河井元法相は、人口減少対策や、憲法改正などの議論を深めるべきとの議員としての責務を認識し、さらに安倍元総理の念願でもあったフィリピンの慰安婦像をドゥテルテ大統領に直談判し撤去させました。

素晴らしい愛国者なのです。

 

彼ら法相たちが辞任や辞職に追い込まれたのは、マスコミやタレントの中のあっち系の人々にとって不都合な法改正を防ぐために行われたと考えれば、その背景が良く理解出来ます。

 

諸悪の根源は、日本を良くさせまいとするマスコミ等の中にいます。

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引用おわり