Googleの「＋1」ボタンの影響は？
さて、Googleの「＋1」ボタンですが、
facebookの「いいね！」ボタンを意識している
ことは明々白々ですね。
で、具体的にどういうものかというと、
ものすごく簡単に説明すると…
検索結果や、「＋1」ボタンが仕込まれたページに表示された
「＋1」ボタンをクリックすると、検索結果にフィードバックされる
ということになります。
※簡単過ぎてゴメンナサイ（笑）
つまり…
あなたがGoogleの検索結果を見て、いいサイトがあったら、
「＋1」ボタンをクリックするとします。
そうすると、
facebookの「いいね！」のように、
このサイトは、○○さんが「＋1」しました
という表示が出るというわけです。
注）面白いのは、“Masaaki Tanaka＋1'd this”のように、
「＋1」を動詞として使っているところですね（笑）
まあ、facebookの広告や投稿のベースである、
友達がいいといった記事や広告は、
他のレコメンドより強力だ
というロジックを応用しているわけですね。
もちろん、SNSと検索というように、
根本のサービスが異なりますので、
まったく同じような内容ではありませんが、
かなり、facebookの「いいね！」を意識した
取り組みであることは疑いようはありません。
そうした違いでいえば、
facebookは、もともとが個人ページという
プロフィールが出発となっていますので、
誰がいつ何を「いいね！」したかというトラフィックは
完全に把握されていますが、
Googleの場合、
Gmailなどのサービスにログインしていれば出自は掴めますが、
ログインしていないときに「＋1」しても、
単に頭数としてしか捉えることができません。
しかも、Gmailなどにログインしているといっても、
Googleに登録している情報など信頼性に欠けますし、
そもそもアカウント自体、一人でたくさんもつことができます。
ということで、Googleの、
この検索とソーシャルを組み合わせる
という試みは面白いですし、
今後の発展を願うところですが、
そもそもの出発点からして、
どうもGoogleは分が悪いような気がします。
皆さんは、どう思われますか？
Googleの誤算
（エリック・シュミット Google会長 Wikipediaより）
以前何回かに分けて、
facebookの脅威に怯えるGoogle
という話を書いた私にとって、
ここ数日の最も大きなニュースは、
2011年4月4日にGoogleのCEOから会長に退いた
エリック・シュミットの
"D: All Things Digital"カンファレンス（D9）における、
ソーシャル化への対応に失敗した、というコメントでした。
私も書いていたように、
Googleはここ数年facebookの台頭を脅威に感じ、
何とか勢いを止めようとしてきましたので、
そうした思いをもっていることは理解できます。
ただ、当のGoogleの会長が、
ここまであからさまにしゃべるのか、という思いがしました。
曰く…
「オンラインの世界では、対応しているのが誰であるかを知る必要がある。
わたしは何かしなければとはっきりと認識していた。
しかし、それをしなかった」
特にUSの場合、どんなに状況が不利であっても、
決して負けを認めず、
ことば巧みに自社の優位点を強調しようとする風潮がありますが、
ここまではっきり言っていいのかな、という感じさえします。
しかも、
facebookの「いいね！」ボタンに対抗すべく
Googleが開発した「＋1（プラスワン）」ボタン
のリリースの前日というのに！
しかも、facebookのことを指して
友人のことで失敗したと認めたのです。
見事というか何と言うか…。
おまけに、彼はそのような失敗に至った理由として、
忙し過ぎたから
と答えたといいます。
まあ、CEOから会長に退いたわけなので、
多少気が楽になった部分はあるかもしれませんが、
それにしても…という気がしました。
しかし、こうしたところも、ひょっとしたらGoogleという、
現在のインターネットを代表する4大企業＝“四人組”
の一員だとい余裕の現われかもしれませんが…。
ちなみに、“四人組”とは…
Amazon
Apple
の4社のことです。
※MicrosftやYahooは入っていません
facebookのアカウント乗っ取り！？
昨日、facebookの個人ページでは、
アカウントの乗っ取りについて投稿しました。
私もメンバーになっている
Lifehacking.jp
で、面白い記事を見たからです。
しかし、
アカウントの乗っ取りとは物騒な話ですが、
記事を読むと、なるほど…と頷けます。
※どうやって他人のfacebookアカウントを乗っ取るかは、
記事をお読みください
基本的にfacebookは、
実名（顔出し）主義ですが、何も、
住民票や免許証といった
公的な身分証明証を提示しないと参加できない
ということはありません。
したがって、いろんな手を使えば、
他人に成りすますことは、可能ではあります。
登録に使用するメールアドレスも、
GmailやHotmailといったフリーメールが使えますし、
顔写真も、
出したくない人は出さなくても登録できます。
ただし、facebook側も、当然のことながら、
成りすましや乗っ取りといった不正行為に対しては、
システム上、いろいろな対策を施しています。
そのひとつが、
メールアドレスやパスワードといった
ログイン情報を忘れてしまった際、
友達の顔写真を提示して、
それが誰なのかを入力させる
という機能です。
確か、勝間和代さんがアメリカ出張に行ったとき、
facebookにログインしようとしたら、
いつもとログインの経路が違うので
（通常は日本からですが、出張なのでアメリカ国内）、
パスワードを求められたというのです。
ところが、勝間さんは、
いつもログインしたままの状態で使っていたため、
パスワードを失念されたらしいのですね。
そうしたら、友達の写真が出てきて、
この人の名前を入力しなさいと指示されたらしいのです。
でも、友達も何千人といれば（私ですら3600人弱いますが）、
名前を知らない人もたくさんいます。
そうしたことから、勝間さんは、
アカウント剥奪寸前までいったということです。
で、今回の記事で興味深かったのは、
こうした、友達との関係性を逆手に取って、
乗っ取りを企てられるということでした。
基本的にfacebookでは、
成りすましやニセのアカウントは、
実名で正当に登録している人からの通報などで
淘汰されるとは思いますし、
それが、
ある意味での“浄化作用”になっていると思いますが、
それをまんまと突いたアイデア（？）だと言わざるを得ません。
しかし、ああすればこうする、という人は、
どの世界にもいるのですね…。
皆さんも、facebookで友達申請がきても、
ホイホイ承認しないようにしましょう。
さもないと、自分だけでなく、
友達にまで迷惑をかけてしまうかもしれませんからね。
相続税の大改正が迫っています！
ご存知の方も多いと思いますが、
日本の税制や税率には、
欧米と比べると、
独特なものがいくつかあります。
そうした税制や税率は、
時代の変化によって、
適宜修正・変更されていきます。
過去も、何度か大改正が行われました。
そして今年、過去の規模に勝るとも劣らない、
大改正が控えています。
私も
ファイナンシャル・プロデューサー
という仕事柄、昨年から、
今回の改正には興味を持っていました。
注）私の“ファイナンシャル・プロデューサー”
という業務内容については、以前書きましたので、
興味のある方はこちらをご覧ください
で、今回の改正項目はいくつかありますが、
目玉として、対法人ということでは
法人税率の引き下げ
になるかと思います。
ご存知のように、
日本の法人税率か諸外国の中でも突出して高く、
引いてはそれが、日本企業の競争力を弱めている、
という指摘は以前からありました。
もっと、税率を下げるのは簡単ですが、
これまたご存知のように、日本は未曾有の国債発行国です。
そうした中、企業の税率を下げることは、
とりも直さず、税収の低減を招くことになります。
ですので、今回の改正は、
今までの“チキン＆エッグ”の議論はさておき、
ここらで下げないとマズイよね
という判断によるものだと思います。
一方、個人に眼を向けると、目玉と言えるのが、
相続税のカバー範囲が広まり、
今まで無縁と思われていた人たちにも
相続税の影響が出てくる
ということです。
ちなみに、この日本の相続税も、
諸外国とは、考え方が根本的に異なっています。
※ここでは深くは説明しませんが
ということで、今まで馴染みの薄かった相続税の波が、
皆さんがたにも押し寄せるかもしれないのですね。
そうした中、相続・不動産のスペシャリストである、
豊田栄治税理士
が、今回特別にセミナーを開いてくれるというのです。
豊田氏は、例えば、地方出身者に対し、
実家の相続対策は大丈夫ですか？ と注意を投げかけています。
私も、ご多聞に漏れず、地方出身者ですが、
実家は東京と違って地価が低いので、
相続税など、関係ないよ、と思っていました。
が、豊田税理士の話を聞くと、
そんなノンキなことを言っていると、怪我をしそうな気がしてきました。
豊田氏は言います…
「普通の家でも相続税の対象になる可能性があるんよ」
注）岡山弁です（笑）
ということで、身に覚えのある人（？）は、
6月3日（金）に、大井町に出かけましょう！！
Googleを悩ませるコンテンツミルの存在-4
さて、昨日は、デマンドメディアの
用意周到なコンテンツ戦略
について簡単ではありますが、触れてみました。
で、この“マスコミの天敵”
とも呼ばれているデマンドメディアですが、
いよいよIPO（株式公開）するにまで至りました。
今年の1月26日、ついにというか、
あっという間にというか、
ニューヨーク証券取引所に株式上場したのです。
デマンドメディアは、
「マイスペース」の最高経営責任者（CEO）も務めた
リチャード・ローゼンブラットが2006年に創業した
ということですので、
わずか5年でIPOを果たしたことになりますね。
SEC（証券取引委員会）に提出した資料によると、
2010年9月までの9カ月間の売上高は1億7900万ドル
（約150億円）で、約6000万ドル（約5億円）の純損失
ということですが、将来の成長性が買われたのでしょうね。
で、気になる初値ですが、
売り出し価格を34％上回り、
時価総額で15億ドル（約1200億円）にも達した
ということです。
この時価総額は、
アメリカのマスコミの象徴ともいえる、
ニューヨーク・タイムズ紙に並ぶほどだということです。
冒頭の写真は、
ニューヨーク・タイムズの創刊紙になりますが、
今を遡ること160年前になります。
そうしたマスコミの“老舗”に、
創業わずか5年で、肩を並べたということになります。
しかし、この両者、同じマスコミと言っても、
ポリシーも手法（制作、経営ともに）も何もかも、
正反対の立場にある会社だと考えられます。
世の中に何かの事件なり自己なりが起こって、
それを取材して、
紙に印刷して配ったいた古き良き時代は遠く過ぎ去り、
今や、検索システムが紡ぎ出した“キーワード”という、
ユーザーのアタマの中のカラクリを元に、
売れる記事を大量生産するという時代に、
私たちは直面しているのです。
ここでは、双方の功罪を述べるつもりはありませんが、
それにしても思うのは、
インターネットは、またもや、物凄い分野を開拓したな
ということです。
しかも、マーケットという、
“お金”が舞い踊る世界に踏み込んだ今、
物事の善悪とお金という、古くて尽きぬテーマが、
またここに繰り広げられようとしているような気がします。
ちなみに、IPOにあたっては、
SECの厳しい審査やマーケットに対する
リスク開示などが義務付けられていますが、
デマンドメディアが開示したリスクの中には、
以下のような意味の文言が盛り込まれているということです。
当社のコンテンツの制作方法は伝統的なものでないため、
ブランドや評判が悪化する可能性がある…。
やはり、（誤った意味での）
確信犯と言わざるを得ないようです。