勝つ拡販戦略、克つ営業戦略、勝利の方程式 -12ページ目

勝つ拡販戦略、克つ営業戦略、勝利の方程式

ハイテク業界での経験を生かしてブログを書いてみることにしました。自動制御、ロボット、防衛兵器、画像処理装置、人工知能、組込みソフトウェア等、このような製品を担当したとき、どのような行動を取ればよいのか自問自答も含め展開してみたいと思います。


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昨年は不幸がありましたので、

新年のご挨拶は控えたいと思います。

しかし、筆者はここ10年以上、

あけおめのオメの部分はいつもさっぴいて

新年の挨拶にしています。

今年もよろしく
お願い申し上げます。



まったく、

ちっともおめでたくないのです。

失われた10年どころか

失われた20年に突入しようとしています。

どこが目出度いのでしょうか。

しかも、

税収37兆円に対して95兆円の支出です。

このままでは、日本はデフレで沈んでしまいます。

デフレでモノの値段が下がり、

給与が下がり

またモノの値段が下がる繰り返しです。

なぜそうなるか、

これは最近気付きましたが、

日本が多数決の資本主義であるためです。

日本の大多数、つまり団塊の世代は、

インフレにしたくないのです。

なぜなら、これから年金生活に入る彼らは
(しかも満額で)

インフレになれば、

貰えるお金の価値が下がってしまいます。

豊富に蓄えた預金も実質的に目減りしてしまいます。

というわけで

なんとしてもインフレ阻止、

デフレ賛成なのです。

最近思いついた経済政策としては

貯金に税金をかけるというのはいかがでしょうか。

しかし、一般の貯金に税金をかけると

たんす預金が増えてしまいますので

企業に対してだけ、内部留保税を

かければよいのではないでしょうか。

企業の内部留保に対して5%~10%の

高額な税金がかかれば
 
1年間放置して
なにもしなかった場合



資産を目減りさせることになるので

株主から



『無為無策』


ということで役員代表訴訟の標的になりますよ。

マイナスの金利やら、政府紙幣やら、

有効期限付き紙幣など

色々考えましたが

これが一番いいような気がします。

まぁ、これを実行できる人は民主党でも
一人だけでしょうか。







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出自がイマイチわからないのですが

正解(のような気がします)に辿りついたので

勝手に転載します。

ここから>
http://blueberry.deai-hp.jp/FranaDD9/10

デフレということは
国内に資金がないということですよね。
だから競争の結果、物価が下がってしまうんですね。
そこで市場に資金をバラ撒けば、
資金が豊富になってデフレを是正できるというわけです。

その策が低金利の資金を供給するということで、

さらに今回は10兆円という金額を示して
量的緩和に踏み切るということです。
量的緩和とは、この金額は間違いなく出すから
安心して使いなさいということです。
しかし日本は1995年下半期に政策金利を0.5%に下げて以来、
これまで0.5%を上回ったことがありません。
それでこの9月末現在で、
普通国債と財政投融資国債の累計が
820兆9866億円に達しています。
これは日本のGDPの実に2倍を突破し、
現在の単年度予算の20倍をも超えているのです。
これまでにこれだけの資金を注ぎ込んで、

それでも国内資金がないというのは
どういうことでしょうか・・・?

もちろんこれら大量の資金が
海外に流れていってしまっているのです。

その結果、

日本国内はデフレですが

世界市場はインフレになっています。


日本にもこの世界市場のインフレを助長した責任の一端は
あるでしょうね。
おそらくかなりの責任があると思います。
世界市場がインフレになっている例を挙げると、
インフレ、つまり金余り状態なわけですから行き場を失った資金が
行く先を求めることになります。
そのひとつが返済能力のないサブ・プライム層にまで
資金を貸し付けたサブ・プライム・ローンです。
もうひとつの例を挙げるならオイルを裏付けにしたUAEへの投資です。

これは現にドバイで
土地バブルの崩壊が起きてますよね。


資金は金利の低い国から金利の高い国に流れます。
あなただってそうするでしょう。

金利0%の日本で金を借りて、

そのまま金利の高い国に投資すれば

その金利はまるまる儲けなんですから・・・。

それともうひとつ、資金は通貨レートの高い国から
通貨レートの低い国に流れます。
中国の農村部やアフリカに200万円持って行けば
それで学校が建てられるんですから、レート差でそれだけ資金が
有効に使えるんです。
円高の日本に工場を建てるなら新興国に工場を建てますよね。
同じ理由で、労働需要も通貨レートの高い国から
通貨レートの低い国に流れます。

ですから、

日本が0%金利を続け、

大量の資金を市場に供給し続ける限りは

いくら資金を市場に注ぎこんでも
雇用の増加には結び付きませんし、
日本国内のデフレも収まりません。

回答を単純化するなら、

金利の引き上げによって資金を回収し、
円安に誘導しなければ国内雇用は増えません。
量的緩和までしてもそれによる景気復調は半年ほどです。
そして中長期的にはさらに日本国内のデフレを加速させます。
もちろん国債発行残高も加速度的に増加しますよね。
資金の海外流出を止める対策をしなければ、
いくら市場に潤沢な資金を供給しても焼け石に水です。
アメリカも口先では強いドルを強調しますけど、
本音ではドル安を喜んでますよね。
この現在の状況を回避できたのは1993年頃のことなんです。
その頃に公定歩合を上げて経済を
水平飛行に修正する必要があったのですが、
それでも経済成長を求めて0%金利政策を採ったことが
現在の危機に至る要因です。

今の金融政策では、
絶対に2番底は
回避できません。


おそらく今後も同じ状況が続くでしょう。

これまでの推移を見て、
どれだけ市場に資金を注ぎこんだら
その資金が国内に留まると言えるのでしょうか・・・?
<ここまで>

量的緩和で10兆円、金利は年0.1%

国内では需要がないそうなので

借り手がいないそうですね。

本当にそうなんでしょうか?

私なら10兆円の万分の1でも

借りたいですけどね。

年金利0.1%なら

誰もがそう思うはずです。

チャンスが到来したら

自分自身が銀行になります。

今回の量的緩和措置で

強くそういう目標を持ちましたよ。

銀行にさえなったら

年0.1%で好きなだけ借りれるのですから

永遠に潰れることないですね。

銀行、金融業者だけが潰れない世界が

来年は到来するかもしれないですね。

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極めて重要記事>

【クライメートゲート】【Climategate】
【地球温暖化詐欺】
地球温暖化データにねつ造疑惑


やっと日本の新聞社も取り上げました。

日本経済新聞より>

温暖化、データ改ざん? 研究者のメール見つかる

日本経済新聞地球温暖化が人為的であることを証明した
研究者のメールのやりとりに、データを改ざんしたともとれる
内容が見つかり、欧州では米ウオーターゲート事件をもじった
「クライメート(気候)ゲート事件」として波紋を広げている。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4日、経緯の調査を
実施することを明らかにした。7日に開幕する
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)への
影響を心配する声もある。
ことの発端は、温暖化の研究で有名な英イーストアングリア大学
のコンピューターに何者かが侵入し、研究者らの過去のメールが
流出したこと。
この分野で著名なフィル・ジョーンズ教授が米研究者らに

「気温の低下を隠すトリックを終えた」などと書いたメールを
送っていたことが明らかになった。
(パリ=古谷茂久)(05日 21:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091205AT2M0404505122009.html

しかし、

もうひとつ

気をつけないといけないことがあります。

それは、

こういうデータの改ざんやニュースの捏造って

これだけなんでしょうか?


もっと大事なことを隠してないでしょうね。

例えば、もっとも触れてほしくない

郵政民営化問題、

年金問題

ここには何かあるような気がします。

それより何より

世界のマスメディアは、

もう恐慌が始まっているのを

日米英仏中ロ協調で

隠しているんじゃないでしょうね。

すでに世界は恐慌に突入したーデリバティブとドルはあと数年で崩壊する!!ー/船井 幸雄
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