記事を書くのが遅れてしまいました。

ほとんど話題になっていないようですが、26日のmsn産経ニュースに以下のような記事が載っていました。


市民団体が上申書提出 小沢氏の陸山会事件


『民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反罪で告発した都内の市民団体「真実を求める会」は26日、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。

 上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。

 同会の審査申し立てを受け、第5検審は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。』(2010/05/26 msn産経ニュース


この必死さが気持ち悪い。

よほど小沢氏が与党幹事長でいられたら困る人間の集まりなのでしょう。


判例とあるところは、平成15年5月1日最高裁決定 のものと思われますが、内容を知っているのでしょうか?

なんか痛々しいというか、キチガイじみているというか…。


暗黙の指示の要件は

1.ボディーガードが自発的に被告人を警護するため拳銃等を所持していることを確定的に認識している。

2.1.について当然のこととして受け入れて認容している

3.2.についてボディーガードの方も承知している

この3点が揃って初めて共謀が認められます。


陸山会の場合では、

1.小沢氏が虚偽記載を確定的に認識している。

2.小沢氏が虚偽記載を当然のこととして受け入れて認容している。

3.秘書らが小沢氏も認容していると承知している。

ことが要件となり、これまでの悪意に満ちた報道を参考にしたとしても1~3は全て当てはまらないことが明らかです。


要件が当てはまらない以上、「十分認められ」る根拠は何処にも無いことになります。

暗黙の指示は存在せず、「暗黙の指示」=「単に指示がなかった」ということであり、証拠がないことを市民団体自身が認めているのです。




平成15年5月1日最高裁決定

『暴力団組長である被告人が、スワットと称されるボディガードに対してけん銃等を携行して警護するように直接指示を下さなくても、スワットらが自発的に被告人を警護するためにけん銃等を所持していることを確定的に認識しながら、それを当然のこととして受け入れて認容しており、そのことをスワットも承知していたときは、被告人とスワットとの間にけん銃等の所持につき黙示的に意思の連絡があったといえる。』


参考:岩波判例六法

まずはこちら。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000015718.pdf

本題とはまったく無関係ですが、2ページの殴り書きあたりがツボだったものですからついリンクしてしまいました。


『政策活動費を調べていき脇道へそれたら高い壁にぶつかった。』 の記事以降、国民政治協会に寄付している団体を調べ続け、記載されている2000社以上すべてチェックし終わりましたが、極めて怪しい部分はあるものの決定打がありませんでした。

外交機密費の上納金の額が偶然にも2000~2002年にかけての寄付金の減少額と一致したため全団体を調べていたのですが、困ったことにこの時期はIT不況の時期であり、不況が寄付金減額の理由という可能性があるということがわかりました。

(最初に調べとくべきだったのですが。うっかりしてました。)



臥志功のブログ~官房機密費による言論操作の解明を望みます~-政治協会-TOPIX
(クリックすると大きくなります。)

景気を判断する指標は色々ありますが、株価が最もわかりやすいかと考え今回TOPIXを使いました。


グラフは国民政治協会から自民党への寄付とTOPIXに関して

該当年の額(指数)/2000年の額(指数)×100 [%]

で計算したものです。

ただしTOPIXについては各年における(最大値+最低値)/2で計算。


2000~2002年で気持ち悪いほど一致。

一般にこのような一致の仕方をすることはあり得ません。

このグラフで2000~2002年の減少の仕方が一致しているのは全くの偶然なのですが、そうは言っても不況で寄付額が減少した可能性を排除できない以上、「あやしい」だけでは主張が弱く、寄付の減少分がどこに流れたのかまで調べたいところです。


例えば、国民政治協会への寄付リストから消えたにも関わらず、○○議員後援会への寄付しているような団体も何件か見つけましたが、それがいつからなのかもわかりませんので寄付を分散させたのか、以前から寄付していたのもかわかりません。

また、最も厄介なのがそのような後援会から数千万単位で自民党○○支部へ流れ、そうなると総務省のHPで閲覧ができません。

ほとんどが○○都道府県の選管に報告書を提出しています。

その場合、HPで閲覧できるのは東京都ぐらいで、その他の道府県では有料でコピーしてもらうことになります。

財力に難があるため断念です。


ただし、疑念が消えたわけではなく、2004~2007年あたりは、大手企業は業績回復していたはずで、その間寄付が増加しなかったというのは景気連動説では説明できません。


トライ-アンド-エラーは研究には付き物。

これから、また数千社と格闘するのも疲れますので、ボチボチやります。


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今のままではメディアの逃げ切りを許しそうな雰囲気。

何か突破口があればいいのですが。


ここのところ官房機密費に端を発する一連の「メディアと金」問題を題材に毎日記事を書いてまいりましたが、今日は流石に村木厚子氏の公判について触れさせていただきます。


この事件に関しては、2009年6月14日の逮捕の当初から胡散臭い と言い続けておりましたが、今回は裁判所もそのキナ臭さを嗅ぎ分けたようで、証人の調書43通中34通を却下という過去例を見ないほどの画期的判断を下しました。


念のため毎日新聞のリンクを貼っておきます。(2010/05/26 毎日.jp


検察は村木氏が部下の上村勉氏に指示したと主張しておりますが、その上村氏の供述調書が全て却下されており無罪判決が言い渡される可能性が高まったとのことです。


次の注目は、無罪が確実な事件で検察がどのような論告求刑を行うのか?


他の事件についてもこのぐらい丁寧な証拠の検証をすれば冤罪など無くなるのでしょうが、なぜそれができないのでしょうか。


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機密費関係、色々データ整理中。

いいネタがあれば良いのですが。


今の注目は「記者クラブと金」。

詰将棋と一緒で一手目に何処に何を打つかによって詰むか、逃げられるかが変わってきます。

問題は証拠がそろうかどうか。

特に2000年以降の証拠が重要。


公認会計士の人などに言わせれば、金額が大きく変わっているところなどは疑うべしということですが、政治資金は各項目の金額の変動が多すぎて、分析が難しい。


いいネタがありましたら公開します。


今日は眠たいのでちょっとテキトーです。

現在のメディアの抵抗具合を見るにつけ、接待漬けの日々が2000年で終わったとはとても思えず、「評論家と金」も当然重要ですが、先に抑えるべきは現在も続いているであろう「記者クラブと金」かなと思う次第です。


では、メディアや野党対策に2000年までは機密費を使っていたとして、20億円以上減額されたと2001年以降、どこから資金を捻出していたのでしょうか?


考えられるのは3つで、相変わらず機密費を使っていたか、党費を使っていたか、外に第4の財布 を作ったかでしょう。


最初に機密費の可能性ですが、外交機密費20億円分の上納金の欠損は大きく、相変わらず機密費を使っていたかというと疑問を持たざるをえません。


次に党費。

党費であれば最も疑われるのが、何に使っているのか分からない政策活動費です。

近年はその額も減少しているものの過去における自民党の政策活動費はあまりに凄まじいものがありました。

一体そんなにどうやって使うの?と疑問に思わざるをえません。


先日リンクさせていただいた政治資金オンブズマンのHP を探っておりましたら過去の政策活動費が時系列で一部出てきました。

平成12年(2000年)

平成13年(2001年)

平成14年(2002年)

平成15年(2003年)  (これだけ金額順です)

平成16年(2004年)


例えば2000年の4月25日には、中村正三郎氏、小里貞利氏、平沼赳夫氏、野呂田芳成氏の4人がそれぞれ1.5億ずつの支出を受けている他、延べ10人が8.15億の支出を行っております。


また2004年の6月16日については、安倍当時幹事長が同日に6回計2億の支出を行っております。


一日で一体こんなに何に使ったの?

というのは、一国民として素朴な疑問。


しかしそれ以上に不可思議なのが、2000年に85億円も使っていた政策活動費をどうやって2006年以降に10億円代にまで圧縮できたのか?


節約した?はずはありませんよね。

書き出せば何かわかるでしょうか?


        当年収入   支出総額   政策活動費

2000年   271億円   316億円    85億円

2001年   328億円   431億円    58億円

2002年   229億円   186億円    46億円

2003年   257億円   303億円    73億円

2004年   264億円   281億円    35億円

2005年   262億円   270億円    14億円程度?

2006年   262億円   202億円    11億円

2007年   253億円   300億円    18億円

2008年   308億円   212億円    12億円

(2005年の政策活動費は官報にある組織活動費から独自に予想。)


うん。

何もわかりません。


例えば2003年と2007年を抽出してみます。

2003年は総選挙、2007年は参議院選挙があった年です。

収入・支出はほぼ同じなのに政策活動費だけが55億円も差があります。

だとすれば、政策活動費分はどこかに行っているはずです。


しかし官報を見ても実に巧みに様々な所へ分配しているらしく、追うことができません。

2003年官報2007年官報

とりあえず断念。


党費利用のメディア対策費捻出方法としては自民党の関連企業などを利用して裏金を作ることも可能性としては考えられます。

例えば自民党機関誌などを発行している自由企画社などへは2007年の政治資金収支報告書 によると約30億円もの支出があることから、少額であれば潜り込ませることが可能かなと思います。


他にも数社怪しい企業がありますが、この方法はあまり現実的ではない気がしますのでご迷惑をおかけしないためにも企業名は伏せておきます。


最後に第4の財布です。

これは、未だに全くわからないのですが、少々気になるデータが出てきましたので掲載しておきます。



臥志功のブログ~官房機密費による言論操作の解明を望みます~-国民政治協会 (クリックすると大きくなります。)

~2000年までは概ね50~60億円前後で推移していた(1998年以外)国民政治協会から自民党への寄付が、2002年へかけて30億円強まで激減し、その後また30億円前後で推移しております。
ちなみに2000年には5,321,417,282円だった寄付は2002年に3,251,677,539円になっております。

この差額約21億円分の内訳は現在調査中。


ここまで、調べた感じでは100万円以上の献金をしていた企業の撤退や、100万円以上献金を減額をしている企業が極端に多いというイメージです。

当時の社会情勢や法令との関連も調べる必要がありますが、約20億円。

偶然でしょうか?


この記事を読んだ皆さんはどう判断しますか?


とりあえず、まだ今週号の週刊ポスト買ってないので情報についていってない可能性があります。

江川昭子氏のtwitterをみていたら


『今のマスコミでは、刑事司法の原則から政治家は例外だ、とされている。その例が、郵便不正事件で、無実を主張していた石井一議員。しばらくの間、それも選挙戦の直前に、推定有罪とされた。政治家だけじゃなく、高級官僚はどうか。これも推定有罪で、村木厚子さんが不正をはたらいた、と決めつけた』


『こういう過去の過ちを見るにつけ、推定無罪の原則は、被疑者・被告人の立場によって例外を設けてはならない、と思う。それに、説明責任は元来、被疑者ではなく、検察側にあるのではないか。』(江川昭子氏のtwitter より(一部修正))


とのつぶやき。


見ていて「あれ?」という感じでした。

「あれ?」は2か所。

『今のマスコミでは、刑事司法の原則から政治家は例外だ』

『こういう過去の過ちを見るにつけ、推定無罪の原則は、被疑者・被告人の立場によって例外を設けてはならない』


どうも、江川氏も含めてマスコミは推定無罪の原則の根拠が現在どこにあるのか理解していないのではないのではないでしょうか?


無罪の推定の根拠は元はフランス人権宣言で明文化されたことに端を発しますが、現在は「刑事司法の原則」などという曖昧なものではなく「市民的及び政治的権利に関する国際規約」という長い名前の条約に根拠があるのです。


市民的及び政治的権利に関する国際規約第14条2項

『刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。』


「すべての者」の例外は設けられておりません。

我が国はこの条約に1979年に批准しておりますので、全ての容疑者・被告人は、「無罪の推定」を当然の権利として有しており、例外の議論の余地はありません。


マスコミになぜ「政治家は例外」という発想が生まれたのか理解に苦しみます。