資格試験があると姿を消して数カ月。

お陰様をもちまして受けた試験は全て合格し少しばかりレベルアップした履歴書を書けるようになりました。


しかし一方で無理しすぎたのか体調を崩すという始末。

できることならば、もうしばらくお休みしていたいところですが、少ないながらも未だに私のブログを訪問してくださる方がいらっしゃるようですので、少々私の見解も書いておこうかと思います。


おそらく私のブログを訪れる方は一連の陸山会の問題について、色々検索している間に辿り着いたというケースがほとんどだと思います。

結論から言うと検察の捜査は「無理筋」。

特に石川知裕代議士逮捕は「ありえない」。


何が「無理筋」で、何が「ありえない」かはもう既に色々な方が語っておりますので今更付け加える必要はないと思います。

皆さん既にご存じとは思いますが一応参考リンク貼っておきましょうか。

『「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題 』 (Web Iwakamiの記事中、名城大学教授・弁護士 郷原信郎氏の執筆による)

『「天の声」否定判決を黙殺する検察とメディア』 (永田町異聞)

他多数。

そもそも今回石川議員の逮捕状が下りたこと自体が驚きで常識的な判事であれば当然却下するものとばかり思っておりました。

その捜査の無理さ加減は(今回は)検察擁護派のヤメ検弁護士の宗像紀夫氏でさえ

『(サンプロ)終了後、宗像は大谷昭宏に向かって「私も実はあなたと意見は同じなんですよ。今回の検察のやり方は全く目茶苦茶です」と言っていた。(高野孟氏 談 )』

という発言をしており、このような捜査を裁判所が認め逮捕状を発行したということは司法が信頼に足る機関ではないことを示してしまったのではないかと思います。


まあ、そういったことは色々な方が指摘しているでしょうからこの程度にしておきます。


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話変わって、ちょっと気になったこと。

昨日の「小沢氏4億円不記載了承」の記事問題。

よくメディアは「裏はとってある」と言いますが、「裏」というのは

「異なる複数の情報源から同様の内容の証言を得る」

または

「証言を裏付ける物的証拠を確認する」

ことをいうのではないでしょうか?

上記の記事の場合、情報元は検察関係者と石川議員の弁護士以外あり得ないから「検察リーク」に対する裏は弁護士に聞かなければ取れないはず。

その弁護士に「誤報」と否定されるということは、マスコミというのは「裏」を取っていないということ?


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検察にとって都合の悪い人間は法も証拠も関係なく逮捕されるわけですから、何が起こっても不思議じゃありません。

民主党の中堅若手議員は、今、自分たちが置かれている立場を勘違いしている方が多すぎるのではないでしょうか。

政権交代というのは旧勢力との戦い。

その戦いにおいて自分たちだけ無傷でいられると思う方が甘い。


明治維新に例えるならば、今はせいぜい鳥羽伏見前夜。

平成の戊辰戦争はまだこれからでしょう。



もう少し論理的に書かないといけないんでしょうが、この程度でご勘弁ください。

またしばらくお休みします。


自民党総裁選。

結局議員票だけではなく党員票も谷垣氏ということは、河野氏の批判戦術はマイナスだったということでしょう。

一歩引いて考えれば当たり前のことで、本当に派閥の領袖たちの影響を排除したければ、総裁になった後で粛々とそのような仕組みを作れば事足りることで河野氏の場合パフォーマンスであることが末端の党員にまで見抜かれていたということでしょう。

河野氏のせいで本来議論すべき自民党が目指す日本の姿というものが全く霞んでしまった。

不幸なことです。


今回の3人であれば、消去法で谷垣氏とした党員の方も多かったのではないでしょうか?


谷垣氏の政策面での実力は誰もが認めるところでしょうが、発想はオーソドックスそのもので、今のような状況に合うのかという不安はありますが、上手くまとまっていくことを期待しております。



テレビで見た範囲ですが、電子黒板の教育効果ってプロジェクター程度じゃないの?

昨日の鳩山総理のスピーチを聞いて、「やはり」とうなずきました。


企業がやるべきことは、「25%削減」に反対することではなく、「輸出可能な環境技術のさらなる開発」ではないでしょうか?

その際、確実に「特許」を取っておく必要があります。


鳩山総理の狙いは世界に数十兆円とも言われている環境市場を掘り起こし、日本の技術を途上国に輸出し、そのコストを先進国から巻き上げるという仕組みを日本主導で組み立てようとしているということではないかと思われます。

その交渉役の実動部隊として抜擢されたのが環境問題に精通している福山哲郎外務副大臣ということでしょう。

環境の専門家ではないにもかかわらず、環境大臣に起用されたのが鳩山総理側近の小沢鋭仁氏というのもこの分野が総理直轄のプロジェクトであると考えれば理解ができます。


スピーチでは、知的財産についても簡単に言及しておりました。

おそらくこの部分も先進国で負担させようという算段でしょう。

日本の技術を次々に海外に輸出し、(厳密にはライセンスではないと思いますが)ライセンス料のようなものを先進国に支払わせ企業に還元するという道筋が見えてきます。

日本も負担しますが、国内の経済効果の方がはるかに大きいということなのでしょう。


実現可能かは、鳩山内閣の外交力と企業の技術力次第でしょう。


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社民党と国民新党が民主党の子供手当の所得制限なしにかみついた件。

結局社民党福島少子化大臣は柔軟姿勢に変わったように報道されておりますが、ディスカッションぐらいはした方がいいかもしれません。


私自身は所得制限はすべきではないという意見、つまり民主党の意見を支持しておりますが、だからと言って社民党や国民新党がけしからんという気はなく、むしろなぜ所得制限をしないのかというのは国民の素朴な疑問でしょうから国民を代表して民主党に質問するという気持ちで向かって行ってもいいのではないかと思います。


福島大臣はコストパフォーマンスについて言及しておりますが、私が所得制限反対の理由は別にあります。

家族の形は「父親、母親、子供がひとつ屋根の下にいて幸せな家庭ばかりではない」ということです。

子供手当は親ではなく子供に支払うべきであり、子供に支払われるものに対して親の年収を問題とすることは道理が通らないと考えます。


具体例を一つ。

父親:年収1500万円

母親:パートで年120万円

父親の暴力がひどく現在別居中で子供は母親のもとにいる。


この場合、所得制限ありなら子供手当は出ないでしょう。


世の中には色々な事情がある家庭があります。

そういった、様々な事情がある家庭の実情を現内閣で一番よく知っているのが福島大臣のはずです。

だからこそ福島大臣にはこの件に関して積極的に疑問点を投げかけ、民主党とのオープンな議論を行っていただきたいなと私は考えております。


ただ、来年の参議院を考えると民主党と対立しているように見られてしまうこのやり方は難しいかもしれませんね。

本当はこのような議論が湧き上がるのが健全な民主主義なのですが、この国のメディアは議論が起こるとすぐ政局に持って行きたがりますからね。


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最近ニュースを見ていても面白い。

国内に限らず国外のニュースを見てもこれまで私たちが持っていた常識がガタガタと音を立てて崩れていく感じがします。

一部メディアや評論家、コメンテータはついていけず、相変わらず冷戦時代の安全保障論を持ち出し、1990年代の経済政策を今にあてはめて民主党を批判している。

あるいは、相変わらず小沢幹事長の影響を持ち出しケシカランと声を荒げる者もいる。

このような、前時代的な連中はこれ以上の恥をかく前に退場した方が身のためでしょう。


と、毒づこうと思ってテレビ朝日のスーパーモーニングを見ながら文章を考えておりましたら自民党総裁選候補者3人の討論が行われておりました。


自民党本部の会議室でできる議論をテレビでしてる。

なんか、色々な面でちっちゃい。