多分数日で削除されると思いますので、記事全文を貼ります。


『村木被告への指示「記憶にない」 郵便不正公判で元上司


厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告(54)の第5回公判が8日、大阪地裁であった。村木元局長の上司だった塩田幸雄(ゆきお)・元障害保健福祉部長(58)=退職=が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「(捜査段階の)当時はそう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。

 また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、自らのかかわりを「虚構」と表現。村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の構図を揺るがす形となった。

 検察側の主張では、塩田元部長は2004年2月、懇意にしていた議員から、自称障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会、東京)への証明書発行を求める電話を受け、担当課長だった村木元局長に発行の便宜を図るよう指示。元局長が同6月、部下の担当係長だった上村勉被告(40)=共犯で起訴=に指示して偽の証明書を作らせたとされている。

 塩田元部長はこの日の公判で、検察側が指摘する議員を当時衆院議員の石井一参院議員(民主)としたうえで「親しい関係」と述べた。そのうえで、大阪地検特捜部による任意聴取で石井議員とのやりとりや元局長への指示を認めた内容の調書を示され、「おおむねそういう内容だったと思うが、今では電話があったのかやその内容の記憶がない」と証言した。

 さらに、発行後に議員に電話で連絡したとされる経緯も、取り調べをした検事から「電話の交信記録がある」と言われたのに、最近になって別の検事から「ない」と聞かされたことを「思い込み」の根拠に挙げた。そのうえで、この事件について「一定の大きなストーリーの中で私の立場が位置づけられたように思う。壮大な虚構ではないかと思い始めている」と語った。 』

(2010/02/08 asahi.com )


単純化するために登場人物を

民主党石井一氏、厚労省(当時)塩田幸雄氏、村木厚子氏、上村勉氏の4人(実際裁判での証人は11人を予定されております)とすると。

検察の主張は、


石井一---------->塩田幸雄---------->村木厚子---------->上村勉

    電話で依頼         指示            指示


村木氏は当初から一貫して容疑を否認。

当然石井氏も依頼したことを否定、さらに上村氏は既に村木氏の指示を否定しており、中心人物最後の一人である塩田氏まで依頼を受けたことと指示を否定したことになります。



    依頼無と証言       指示無と証言       指示無と証言

石井一-----×---->塩田幸雄----×----->村木厚子----×------>上村勉

    <-----×----      <----×-----      <-----×-----

    依頼無と証言       指示無と証言       指示無と証言



さらに、2月4日の公判で

『村木被告から障害者団体の証明書を渡されたとされる団体設立者が「手帳を見ても証明書を受け取った可能性がある日が見当たらない」と述べた。』

(2010/02/04 くまにちコム より抜粋 )


また、さらに重要な事実として

『「検察がなぜか調書作成経過のメモを全て破棄した」』

(村木厚子さんを支援する会 HPより抜粋 )

(参考  2010/02/02 大阪読売新聞

ことを弘中弁護士が明らかにしております。


調書作成の経過もわからない、村木氏から証明書を受け取った日も存在しない、証言もない、そもそも石井氏から電話で依頼を受けた証拠(交信記録)自体嘘だったことがわかっております。


一体これは何の裁判なのでしょうか?

明らかな捏造事件ではないのでしょうか?


これでも検察は正義でしょうか?


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22:30頃追加


石川議員の記者会見を見ました。


故意の虚偽記載を明確に否定したことから、裁判において徹底的に争っていくことが予想されます。

石川議員は悪質性を否定していること、また悪質性を証明できる物証がないことなどから法的には単なる過失であり、会計上も不自然な点はない(*)ため裁判が正常に行われれば十分に無罪を勝ち取れると考えます。

(ただし、裁判所も世論に動かされることが多いので確実に無罪になる保証はありません。)

そもそも故意であれ過失であれ罪に問われることはないと私個人は思っておりますが。


またこの発言は、「故意に虚偽記載をしたと証言した」というこれまでのマスコミの報道を完全に否定することになりますので、各メディアが裏も取らずに検察リークを垂れ流していた実体も改めて明らかになったということになります。


*多くの報道ではサラリーマンの感覚でこの金の流れがおかしいという論調ですが、自営の人たちや経理に詳しい人たちにとっては特に不自然ではないそうです。(参考 よろんず 富田秀隆さんの記事

実は、私も当初から会計上不自然といわれている点のどこが不自然なのか理解できませんでした。

なるほど、「記者というのはサラリーマンであり、実務の会計処理など分るはずがないということか」と最近になって悟りました。

タイトルの通りです。

読まれた方も多いと思いますが、その箇所抜粋させていただきます。


『旧知の編集委員とお茶を飲んでいて、その(リークの)話に及んだとき、(いつもは簡単にリークなどしてもらえないが)今回(陸山会の土地取引に関する一連の事件)は些か、いや大いに事情が違うと言うのだ。すぐに親しい司法記者に直に話を聞いてみると即座に反応した。

 「そうなんですよ、地検の誰々、最高検の誰々が完全に情報を操作していますよ」

 なぜそんなことが断定できるのかと問うと、「アイツ酷いんですよ。そこにも、あそこにも同じ話をしていて、書くように煽るんですよ」という。

 また新聞社の司法キャップは、あっさりこう話してくれた。

 「いままで記者に対応していなかった幹部が、『もっと書け』とけしかけるんですよ(笑い)。こりゃ相当焦っているなと思いました」

 我が耳を疑った。それだけ捜査が順調に行っていない証拠だと思った。そんなときほど、脆弱な部隊長は、進軍ラッパを吹き鳴らして気分だけでも高揚させたくなる。しかもマスメディアが飛びつきたくなるようなネタをぶら下げてくる。これは書かざるを得ない。という図式が定型化する。

 しかし東京地検特捜部である。最後の最後で「ワリシンお持ちですね」と、かつての金丸信捜査と同じ隠し球があると確信に近いものがあった。それがとうの昔になくなってしまった「特捜神話」であり「特捜部幻想」だった。こうした「幻想」を引きずりながら、「小沢批判キャンペーン」は、ドンドン過熱し、拡散していく。が、年が明けて、1月も後半になると、「どうもトーンが落ちてきたなと感じることが少なくなかったんです」(前出・司法記者)。』
insoseek 内憂外患 坂上遼氏の記事より


今回検察が情報をリークし世論操作を行っていたことは間違いないようで、メディアもロクに裏取りをせずガセ情報をたれ流していた疑いがこの一文からも読み取れます。


実はこの中にもう一点気になる箇所があります

『年が明けて、1月も後半になると、「どうもトーンが落ちてきたなと感じることが少なくなかったんです」』

この感覚は私もまったく同感で、1月後半に一度おそらくリーク量が極端に減り、その後リークの内容が変化した潮目のような日がありました。

その日に前後して検察のリーク内容が土地取引関連中心だったものから、水谷建設関連中心となり、いわゆる民主党七奉行が蜂起しております。


土地取引関係で小沢幹事長を責め立てると何か検察にとってまずいことでもあるのかな?…と。


(これ以上は自主規制。)

検察による与党政治家の逮捕監禁事件…じゃなくて陸山会の土地取引を巡る一連の事件は結局小沢幹事長が立て替えたお金(+α=額を大きく見せるためのいつもの手法)を記載していなかったという、いったいどこが違法なのか理解不能な理由で起訴されただけで一旦終結しました。


『起訴状によると石川被告らは、二〇〇四年十月に陸山会で東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏に四億円を借りて三億五千二百万円の土地代を支払ったのに同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった。同被告らはつじつまを合わせるため〇五、〇七年分の報告書にも虚偽の支出、収入を記載、総額は二十億二千九百万円に上った。』(2010/02/05 東京新聞


宗像紀夫元東京地検特捜部長でさえ今回の捜査の手際の悪さは認めておりましたが、手際が悪く見えた理由は小沢幹事長の起訴ありきでスタートし、「陸山会への強制捜査をすれば何か逮捕できそうな材料が出てくるはず」といういい加減な見込みで捜査を始めたからにほかならず、予想に反して何も出なかったために焦って次から次へと捜査範囲を広げる姿が「手際が悪く見えた」だけです。

この手際の悪さこそが小沢幹事長狙いうちの何よりの証拠なのではないでしょうか?


今回に限らず、なぜ国民が事件捏造組織である東京地検特捜部とその共犯関係にあるオールドメディア(一部除く)に対して怒りの声を上げないのか理解できません。


取り乱しました。失礼。


それはさて置き、ちょっと気になったので時系列で並べてみます。


2009年10月15日 土地取引に関して誤記載が発覚

2009年11月 4日 市民団体「世論を正す会」が石川・大久保・池田の三氏に対して告発状提出

2009年11月17日 告発状受理

2009年11月18日 水谷建設関係者が裏献金について証言していたことが発覚


2009年12月27日 石川議員に対する事情聴取

2010年 1月13日 陸山会などに対する強制捜査

2010年 1月15日 石川議員逮捕


2010年 1月21日 市民団体「真実を求める会」が小沢、石川、大久保、池田の四氏に対して告発状提出

2010年 1月21日 21:42「時事ドットコム 」に小沢氏の被疑者聴取の可能性に言及(yahooでは20時ごろに掲載されてました)

2010年 1月22日 3:32「asahi.com 」に「真実を求める会」の告発状提出の事実が掲載(多分告発状については最初の報道だったような気がします。)

2010年 1月23日 午前。この日までに告発状受理

2010年 1月23日 午後。小沢氏聴取


市民団体…?


他にもあるのですが、荒唐無稽な話と取られかねない内容なので掲載は控えます。

自民党の某議員を徹底的に洗うと面白いネタが出てきそうという話です。

CIAと関係ある人というとヒントになりますかね。


civilian

[a person who is not a member of the armed forces or the police]

(OXFORD 現代英英辞典より)


民主主義国家においてはnon-civilianはcivilianによる監視対象です。

軍、警察はnon-civilian。

日本の制度を考えると検察もnon-civilianです。

日本の場合建前上軍は存在しないことになっておりますが、それに相当するものとして自衛隊は最高指揮監督権を内閣総理大臣が有しており一応civilian controlが効いていることになっています。


警察庁を管理するのは国家公安委員会です。

委員長は中井洽氏(民主党)、また委員の顔ぶれを見ると産経新聞社専務取締役、東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長、総合研究大学院大学 先導科学研究科教授、広島高等裁判所長官、全国勤労者福祉・共済振興協会理事長とcivilianによって管理されていることがわかります。


これに対し検察に関してのcivlian controlは法務大臣の指揮権以外存在しません。

少し前のメディアの論調で「指揮権発動はけしからん」というものがありましたが、これは民主主義の放棄であり指揮権は当然持っているものであるというのは、民主主義国家であれば常識中の常識です。


個別の内容について指揮権発動はおかしいという話と指揮権発動自体が非であるという話は全く別で、また発動された指揮権が適切か否かという話もメディアが判断するものはなく有権者が選挙のときに意思を示せば事足りることです。


少なくとも今回指揮権発動はないと思いますが、指揮権自体を批判するというような民主主義の自殺行為だけは是非やめていただきたいものです。


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検察が極度に嫌がっている検事総長の国会承認もこの指揮権が大いに関係しております。

個々の案件について法務大臣は検事総長を通じて指揮権を発動できますので、検事総長が国会承認事項になれば完全にcivilianの監視下に入ることになります。

民主主義ということを考えれば、これも一種のcivilian controlです。

現在上告中ではありますが、高裁の判決が「事実上の無罪」と言われている佐藤栄佐久元福島県知事の収賄事件に関する当時の報道をコピペしておきます。

今回の陸山会の問題と登場人物が似ているため話題に上ることも多く皆さん事件自体はよくご存じと思いますが、報道のされ方まで見てはいないでしょう。


無罪の人間が東京地検特捜部に捕まるとどのような捏造リークをされるのか歴史に学びましょう。

(既に東京高裁の判決により土地取引のわいろ性は明確に否定されております。)


福島県前知事、収賄容疑認める 土地取引「受注の謝礼」

2006年11月02日03時02分

 福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で、同県前知事の佐藤栄佐久容疑者(67)が、東京地検特捜部の調べに対し、わいろとされた土地取引について、「工事受注の謝礼だった」などと、収賄容疑を認める供述を始めていたことが、関係者の話でわかった前知事はこれまで容疑を一貫して否認していたが、供述を一変させた。特捜部は、前知事がダム工事の受注調整に関与した実態や、見返りの土地取引を認識した経緯などについて、さらに解明を進める

 前知事の実弟で縫製会社「郡山三東スーツ」前社長の佐藤祐二容疑者(63)も、土地取引を受注謝礼と認識し、前知事に報告したなどと既に供述。受注調整や土地取引を行っていた実弟が前知事の関与を認めたことで、前知事も容疑を認める姿勢に転じたとみられている

 準大手ゼネコン「前田建設工業」などの共同企業体は、同県が00年8月に入札を行った木戸ダム建設工事を受注。同社は02年、前社長らによる受注調整の謝礼として、下請けの「水谷建設」に指示し、三東スーツが同県郡山市内に所有していた工場用地を購入させた。わいろとされたこの土地取引以外にも、水谷建設が99年に三東スーツの別の土地を購入したり、前田建設工業とその子会社が01年に三東スーツに計4億円を融資したりしていたことも判明した

 前知事は逮捕前、朝日新聞の取材に対し、「三東スーツの経営には関与していない。土地売却も知らなかった」と話していた。逮捕後の調べでも「納得がいかない」などと否認していたという。

 前知事は三東スーツの大株主で、土地取引の3カ月前の02年5月まで同社取締役を務めた。』(asahi.com 2006/11/02


他社の報道も載せておきたかったのですが、記事が見つかりませんでしたので朝日だけです。

これだけ読むとわいろ性について真っ黒のように見えますよね。


メディアと検察の最強コンボが赤太字のように「関係者の話でわかった」、「~について解明を進める」、「~とみられている」、「判明した」といった呪文を唱えると無罪の人間であっても犯罪者になってしまうそうな。