最近またまたご無沙汰しております。

私がちょっといない間にも様々な民主党たたきが横行しておったようですが、昨日の小沢幹事長の検察審査会の結果はその極みと言ったところでしょうか。


おそらく、小沢氏の件は多くのブロガーの方々が色々な意見を書き込まれるでしょうし、私自身もこの件に関しては以前から石川、大久保、池田3氏のさえ「起訴不当」を訴えておりますので今更書き込む必要もないかなと思っております。


今日はその件ではなく、TBSでの野中広務氏の発言。

日刊ゲンダイに概要が有りますので引用させていただきます。


『●新築祝いに3000万円!?
 自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
 野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」(TBS系)。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月500万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」「外遊する議員に50万~100万円」「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」(司法ジャーナリスト)
 野中証言にはもうひとつ注目発言があった「(政治)評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。
この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」(民主党関係者)
 鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。』

( ゲンダイネット 2010/04/26 )


リンク切れされると困りますので、全文掲載させていただきました。

官房機密費の使途が様々に出てきておりますが、私の目が止まったのは赤文字の部分。

重要なのは、このことをメディア関係者は知りながら、それらの評論家をテレビや新聞で使っていたということです。

この手の話は私は10年以上前に聞いたことがあります。

記者クラブ記者たちの記事が横並びの理由 」で登場の元記者Aさん(現在は軽認知ですが、その当時は全く認知はありませんでした)に当時色々教えていただきました。


Aさんが現役の時は、自民党内の派閥抗争が盛んだった時期で、おそらくその当時はまだ官房機密費からではなく派閥の親分からお金が出ていたと思いますが、

「評論家の○○は経世会から金もらっている」

とか

「××は清和会からだ」

とか複数のについて実名で教えていただきました(もちろん実名は書けません)。

中には今現在もテレビに出演し堂々と自民党擁護を続けている評論家もいます。


派閥の力が弱まり、金集めも難しくなった1990年代半ば以降官房機密費から評論家対策費が捻出されるようになっのではないかと私は予想しています。


金を貰い自民党擁護に回っていた連中は論外ですが、それを知りながら自民党宣伝のために金まみれ評論家を使い続けた各メディアはさらに問題で、寧ろこういう連中を積極的に使うことでメディアは世論操作を続けてきたわけです。


お金を受け取らなかった評論家ほど早く消えてゆくメディアの怖さ。



今回放送したTBSはよくぞ「(政治)評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」の部分を編集せずに放送したものだというのが率直な感想。

おそらく編集を担当した人が「評論家に金が渡っているのは周知の事実」ということを知らなかったのでしょう。


みんなの党にしろ、首長新党にしろ自民党の小泉一派の残党にしろ、その基本政策は新自由主義です。

市場原理主義と言った方が通りがよいでしょうか?

少なくとも、みんなの党については「小さな政府」と渡辺代表自身がはっきり表明しています。


どうにもこの「小さな政府」の意味がわかっていない人が多いようですが、これは「金持ち優遇、弱者切り捨て」、「都市部優遇、地方切り捨て」を意味します。

小さな政府にする以上減税が付き物なのですが、当然その恩恵は富裕層や大企業に限られ、福祉等が切り捨てられる分、富裕層以外の我々は苦しい生活を強いられます。


小泉内閣時代を思い出せば分ると思いますが、年2200億円の社会保障費圧縮。

小泉一派は社会保障費は総額で増えていると言い張っておりましたが、自然増から減らすということは、一人当たりに使われる社会保障費は減額されていたということにほかなりません。

このまま、社会保障費の圧縮が続けられていれば、我々は病院にかかれないという時代が来たはずです。


「天下り・渡りをなくす」や「無駄遣いをなくす」といったものはどのような政府であれ必要であれば当然行うべきもので「小さな政府」とは一切無関係です。

多くの日本人はこの点で騙されているように思われます。


みんなの党の支持率が上がってきているそうですが、はたして支持している人はみんなの党の正体がわかって支持しているのでしょうか?


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ちなみに舛添氏も新自由主義者のようですが、舛添氏については少し異なると思います。

そもそも舛添氏にまともな経済政策はないでしょう。

凡人の類で、自分の頭で考えられず、メディアの意見を聞いて自らの政策と思いこむタイプです。

舛添氏が政策を語る時、必ず流行のワードが彼方此方にちりばめられますが、このタイプの特徴です。


そして我々の多くもメディアの意見を聞いて自らの意見と思いこむ人間で、だからこそ舛添氏の政策と多くの有権者の意見が一致し、支持が集まるのです。


しかし、メディアに騙されない層の有権者は、舛添氏に中身がないことを見抜いており寧ろ最も支持できない政治家に挙げるのではないでしょうか?



きっと誰も見向きもしないでしょうから、ちょっと相手してみます。

自民党が行ったという逆仕分け。


「子供手当は不要で、保育所などの施設などを作るべき」と、どっかの似非アナウンサーが言いだしそうな結論を得たようですが、地方に住んでいる私には保育所云々は全くピンときません。

現在待機児童は全国で約2万5000人。

その内、東京・千葉・埼玉・神奈川の待機児童が約55%を占めております。

特に東京では平成19年に4601人であった待機児童が、平成21年7939人に激増しております。

一方待機児童0という県は9県もあります。


東京の待機児童が増えた理由は2点考えられ、夫の収入が減少したため専業主婦だった女性が働きに出たためという理由がが一つ、東京の人口増加がもう一つの理由です。

東京都は平成9年以降転入超過が続いており、平成12年森内閣当時初めて転入超過が5万人を突破、それ以降平成21年まで毎年5万人以上、平成12年~平成21年トータルで約74万6000人の転入超過となっております。


清和会政治の東京優遇、地方切り捨ての賜物と言ったところでしょうか。


これだけ人口が増加し続ければいくら保育所を作っても追いつくはずがないというのが現状でしょう。

保育施設が圧倒的に足りない東京にさらに保育所を作ったところで、人がまた東京に集まればイタチごっこで、これは根本的な解決策ではないということを認識してもらいたいものです。


そもそも、待機児童がいなくなれば少子化が解消するという論理もデータもなく、例えば待機児童が0の地域の出生率が特に高いという話はありません。

具体的に(0-4歳人口/総数)は、

全国平均4.2%


待機児童が多い関東4都県

東京3.9%

埼玉4.2%

千葉4.2%

神奈川4.4%


待機児童0の県

富山4.1%

石川4.3%

福井4.4%

山梨4.1%

長野4.3%

鳥取4.0%

香川4.3%

佐賀4.4%

宮崎4.4%

(平成20年10月1日現在)

つまり、保育施設と少子化対策は全く無関係です。

待機児童対策をする必要がないとは言いませんが、子供手当と同列で議論するのはいかがなものかと?


参考資料

総務省統計局統計データ

全国待機児童マップ


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ちなみに変わり者は沖縄県。

一般的には大都市部に待機児童が多いのですが、沖縄は大都市とは言い難いにもかかわらず待機児童が多い(平成21年1888人)のです。

0-4歳人口は県内全人口の5.9%と他都道府県と比較してダントツに多いことが原因でしょうか?


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本当に大変なのは特養老人ホームの方。

昨年の調べで入所待機者は全国で約42万人(一部重複含む)だったと記憶しております。

東京だけで2万5000人と全国待機児童の数とほぼ同数だったと思います。

なんともずいぶん久しぶりに書き込んでおります。


私が以前注目しているとした、4月の株価ですが、今までのところ日経平均・TOPIXともに順調に値上がりしており「失われた20年」(*)の出口への道筋が少し見えてきたかもしれないという思いでおります。


メディアに登場する評論家連中に言わせればNYダウの値上がりが日経平均値上がりの原因となるのでしょうが、実際はそれほど単純なものではなく、トレンドとして値上がりする場合は国内要因と国外要因の両方が噛み合ってはじめて起こることだという認識が必要です。


国外の要因は日本政府の政策だけでどうなるものではありませんが、国内要因は政策により改善させることができるという意味で今月は本格的な景気回復に向け非常に重要な月であると思っております。


勝負の4月です。


現在輸出は比較的順調なようですから、今後注目したいのは国内の設備投資。

先日公表された企業短期経済観測調査 によれば、やや改善はみられるものの一部の業種を除きまだ設備投資意欲が弱いように思われます。

特に中小企業の状況は厳しく、ここで今一度テコ入れの必要があるのではないかと思われます。

補正も含め検討を始めてもよいのではないでしょうか?


設備投資が増えてくれば、これまで亀井大臣が打ってきた布石が効いてくる…と思うのですが、私が思っているだけかも…専門家じゃないから自信ないです。


*「失われた10年」ではなく。


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与謝野氏が自民党を離党?

目的がよくわかりません。


村木厚子さんの公判は興味津津、毎回竹中ナミさんの『公判傍聴記』(村木厚子さんを支援する会 HP )を拝読しておりますが、それにしても検察っていうのは怖い組織ですね。


『公判傍聴記』を読むと検察が冤罪事件を作り上げていく過程がよくわかります。

脅し、騙し、検察に不利な証拠は隠滅し、意図的に裏を取らず…なんでもアリ。


最新の『第15回公判傍聴記』より

『弘中弁護士から「石井議員が2月25日に行ったゴルフ場へ、裁判所がかけた照会の「回答書」が提示され、ディスプレイに内容が写しだされた。石井議員の証言どおり、4人でプレイし、昼食をとり、カードで決済したが、その決済時間から、ゴルフ場を出たのが2時頃であることが判明。
従って、倉沢被告と1時に議員会館で会うことは絶対叶わなかった、ということが明らかにされた。』


ということで、石井一議員のアリバイが証明され、このルートは完全に立証不可能に。

最大のターゲットである石井一議員の不関与が明らかになった以上、この事件は事実上、大阪地検特捜部の全面敗北であると断言してもよいでしょう。


たまたま、石井氏のスケジュールがわかったために検察の事件捏造が明らかになりましたが、もしアリバイがなければと思うと本当に恐ろしい話です。


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総理記者会見のオープン化 につきましては、まだ判断を控えます。
方向としては良い方向だと思いますが、具体的にどこまで認められるのか分らないところがありますので、保留です。