国民に1円の得にもならない党内政局もとりあえず終わり、予算も無事通過。

どうせこれから世間は普天間で盛り上がるのでしょうが、やはり生活を考えると景気も注目すべきではないかと思う次第です。

これから景気はどうなるのでしょうか?

様々な経済指標は、改善がみられるものもあれば、一見すると悪化しているようなものもあり、判断しづらいところです。

たとえばデフレについては、ある人は悪化していると言うでしょうし、対前年比でみると消費者物価の下落速度は減速しているので改善と見る人もいるでしょう。

参考資料:総務省「消費者物価指数」


しかし完全失業率(資料:総務省「労働力調査」 )や景気動向指数(資料:内閣府「景気動向指数」 )など多くの経済指標は明らかに改善しております。


株価も今月は順調に推移しおりますが、株価が上昇していても素直に景気回復とは言えないのが3月の悲しいところです。

4月以降の株価の推移に注目しております。

株価だけで景気が決まるわけではありませんが、目安としてはちょうど良い指標で、内閣支持率などはメディアの情報操作で簡単に引き下げることができますが、株価はメディアの悪質な情報操作の中にあっても政策の効果があれば、多少なりともプラスの傾向を示してくれます。

予算が景気に効いてくる見込みがあれば自然と株価も上昇傾向になるはずですし、効果がなければ追加の対策を打つ必要も出てきます。


そういう意味で注目しています。


私は今後数カ月の経済の舵取りは非常に重要と考えており、この舵取りを誤れば、この国の経済は再び長い冬の時代に突入してしまう可能性があると思っております。

この厳しい時期に現在の民・国・社の3党が与党であったのはまだ幸いで、舛添氏やみんなの党が政権中枢で権勢を振っていたらと思うとぞっとします。


舛添氏やみんなの党が主張する新自由主義政策をとってきた国が世界ではどうなっていったのか、彼らを支持している人たちは、そのところを学んだ上でそれでも支持するのか考えてもらいたいものです。


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多くのブログ等で既に紹介されているようですが、中央公論に掲載のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の論文です。

日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その1)

日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その2)

日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その3)


リンク切れする前に一読あれ。


民主にしろ自民にしろ党内政局など報道するに値しません。

鳩山(邦)氏やら生方氏やらがどうなろうと私たちの生活に何の変化もあるはずはありません。


このような我々にとって全く重要ではない瑣末な出来事をあたかも大事件のように報道する時、必ず我々が知っておかなければならない重要な出来事を隠そうとしているものです。


メディアは意識的に我々の目先を変えるためにこのようなトリックを仕掛けてきます。


今回メディアが封じようとしている重要な出来事とは何なのでしょうか?

外務委員会における密約に関する参考人質疑の件でしょうか?

村木厚子氏の裁判において飯島勲元秘書官の名前が出てきたことでしょうか?

あるいは、我々が全く知らないことかもしれません。


生方氏の件が大きくならなければ、そのまま鳩山(邦)氏の問題が続いたはずですが、その鳩山(邦)氏はフジのテレビ番組で煽られ、生方氏は産経新聞に掲載された記事が問題になっているということで、断定はできませんが、サンケイグループが意図的に仕掛けてきている可能性は否定できません。


党内政局にネットまで振り回されたら奴らの思うつぼです。

小沢氏が悪いだの生方氏が許せないだの言う前に、メディアが隠ぺいしようとしているものが何かということを見極め、追及していく必要があるのではないでしょうか?


私の反記者クラブのスタンスは、実は元記者の方との会話の中で培われていったものです。

多分にその方の影響が大きく、その方はローカルではありますが大手メディアの記者クラブ側に属しながらも記者クラブを常に批判しておりました。


Aさんとしておきます。


Aさんは既に現役を退かれ、高齢や病のために軽い認知を患っておりますが、それでもなお貴重な情報をくださることもあります。

最近では沖縄や核の密約の件で色々思うところがあったようで、西山記者が捕まった当時のことを色々と話していただきました。

当時上からかなり圧力がかかっていたそうで、担当の記者が本当のことをかけなくて困っていたとのこと。

その「上」というのが、政治的圧力なのか、会社からの圧力なのか、Aさんは書けなかった本人ではありませんので確認できませんが、かなり激怒しながらお話されておりましたので、まあ色々あったようです。



新聞やテレビがなぜ同じ論調になるのかという話も聞いてみました。

私は、

「記者会見後記者クラブ会員で様々な意見交換を行っておりその間に意見が一方方向に集約していってしまうのではないか?」

という予想を持っておりました。

同じ情報でも記事にすると人によって必ず違う見解になるはずで、同じ論調にはなりません。

最近の例で言えば、

「土地取引小沢氏が突出」

という記事がありました。

これは

「土地取引小沢氏以外も」

「土地取引大半は自民党議員」

などでも良いはずですが、なぜかあらゆるメディアが「小沢氏突出」と書いておりました。

ここまで、一致するはずはなくやはり事前に意見交換を行っているはず。

そう思って質問したのです。


帰ってきた答えは。

「記者会見後モデル記事が回ってくる。」

「その記事に沿って書かなければ記者クラブから締め出される。」

というものでした。


お断りしておきますが、Aさんは東京ではなく地方の記者でその記者も30年ほど前に辞めております。

かつ現在少々認知があるため情報の精度がどの程度のものかは判断しかねます。


とはいうものの、これが事実ならばあらゆるメディアの論調が一致することは納得できるのです。

これは談合というレベルをはるかに超え、意識的な世論操作、メディアによる洗脳行為だと言わざるをえません。


この話を聞いて私は反省しました。

まだ、私はメディアに対する認識が甘すぎる。

いつものようにTHE JOURNALを見ておりますと、「シャイで不器用な小沢と狡智な「きつね」 ── 長崎県知事選が教えるもの」 という題で二見伸明氏が記事を書いておりました。


内容は直接読んでいただければよいとして、その中に気になる一文がありました。


『注:読売新聞の関係者は私に「『なんでもいいから小沢を潰せ』と、エライ人の鶴の一声で『一致団結』している。社の方針に疑問を感じている記者もいるが、正論を言えば、クビか左遷だ」と打ち明けている』


実はこの話を聞くのは初めてではありません。

twitterだったかブログだったか忘れましたが、他の方も全く同様な話をしていたのを覚えております。

その時は、半信半疑だったのですが、別ルートから同じ情報が出てくるということは、事実なのかもしれません。


事実とすれば、この読売の姿勢に怒りを感じるのは私だけでしょうか?


政治家の生殺与奪を決めることができるのは選挙だけ。

たかが一新聞社が何さまのつもりかと言いたくなります。


読売がこの件に関して説明責任を果たさない限り、我々国民は「何が何でも読売を潰す」必要があるのではないでしょうか?


国民生活が疲弊しきっているこのご時世に自己顕示欲丸出しに政局を仕掛ける舛添、与謝野両氏に期待する国民など一人もいまいと思いきや次の総理にと舛添氏が支持されているという新聞記事を見ればこの国の国民の民度の低さにあきれる以外ありません。


勉強不足の記者連中は政権が安定し政策の議論だけが粛々と進むことを最も嫌います。

なぜならば、理解できないから。

政策は理解できなければ記事が書けないから政局を仕掛けます。


新聞記事やテレビのニュースで「内閣改造せよ」をいう人間がいたら要注意。

古い記者上がりのコメンテータに多いのですが、無能の代表です。


その無能連中が持ち上げてやまないのが、かの舛添要一氏とみんなの党の渡辺喜美氏。

いったいこの2人に何を期待しているのか私には理解できません。


舛添氏にしてもみんなの党や民主党の前原氏とは連携できるとのことでしたが、何を軸に連携できるのでしょうか?


現在の最重要課題は「経済財政政策」であることを否定する人はいないと思います。

したがって経済財政政策を軸にというのならば話がわからなくもありませんが、おそらくそういう話ではないでしょう。


ところで現在の自民党内の経済財政政策面はどうなっているかと申しますと、少々変則的に3つに区分けできると思います。

一つ目が、小泉・竹中時代の遺物である「上げ潮派」。

一般には新自由主義と呼ばれ、アメリカのブッシュ政権の経済政策がまさにこれでした。

しかしすでに世界では完全に否定されており、アメリカでさえオバマ政権ではケインズにシフトしておりますが、なぜか日本では未だに支持している人がおり、彼らの主張は私には理解不能です。


二つ目が、「積極財政派」。

財政と銘打ってはおりますが、ケインズに沿った経済政策と考えてよいと思います。

麻生前総理などはこれに分類されると思いますが、内閣自体は色々な考えの人間が雑然としていたため緊縮財政なのか積極財政なのかよくわからない政策をとっておりました。


三つ目は与謝野氏や谷垣総裁の「緊縮財政派」。

これは経済政策ではなく増税など財政再建を最優先させるというものです。


与謝野氏は間違いなく緊縮財政派なのですが、先にも書いた通り緊縮財政とは経済政策ではありませんから経済をどうするかを示していなければ、新党など論外です。


一方みんなの党や舛添氏の政策はいまいちわかりません。

結党当初のみんなの党は新自由主義的経済政策を主張していたはずですが、最近はグダグダ。

何をやりたいの?と首をかしげたくなります。

参考までにみんなの党のHPにある政策を貼っておきます。


『「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する!

増税の前にやるべきことがある!

・・・ストップ!「役人天国」「議員天国」

生活重視の当たり前の政治を実現する!

・・・経済成長戦略を展開し、「生活崩壊」をくい止める

「地域主権型道州制」導入で格差を是正する!

・・・「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源にする

「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を!

・・・国民や国土はとことん守る

財源はしっかり手当てする!

・・・埋蔵金は3年間で少なくとも30兆円 』

みんなの党のHPより


アホな私には『経済成長戦略を展開し、「生活崩壊」をくい止める』の意味がわかりません。


さらに分らないのが舛添氏でまともな経済財政論を聞いた覚えがありません。

成長戦略により格差是正???タイムリーなワードを並べただけで意味が全く分かりません。

少なくともきちっと論旨ぐらいは通してほしい。


で、この人たちに何を期待すればいいのでしょうか?


結局、与謝野氏にしても舛添氏にしても経済はそっちのけ、国民生活無視でパフォーマンスをしているようにしか見えませんが、皆さんはどう思われますか?


ちなみに与党3党は予算をみると積極財政。

ただし麻生前総理型積極財政よりはやや社会自由主義的経済政策をとっているように見えます。


現在のように景気が冷え込んでいる時期は財政出動以外あり得ませんので、問題となるのは使い道ということになるのですが、ここまでデフレが進行していれば、これ以上のデフレ進行を阻止するためにも一気に使途変更(構造改革)するわけにもいきません。


様々な制約の中、個人的な意見ですが、よくできた予算だと思っております。


ただし、実際に動き出さなければわからないところもありますので評価は保留と。



あ、そうそう、私、経済素人です。