来年7月にアナログ放送が終了となりますが、そもそも地デジに移行する理由はと申しますと社団法人デジタル放送推進協会によりますれば、


『テレビ放送のデジタル化の大きな目的のひとつに、電波の有効利用があります。電波は無限に使えるように思われるかもしれませんが、放送や通信に使えるのはある一定の周波数のところだけです。日本の現状はもうこれ以上すき間のないほどに過密に使われており、アナログ放送のままではチャンネルが足りませんが、デジタル化すれば、チャンネルに余裕ができます。空いたチャンネルは、今後のさらなる情報通信技術活用社会、情報化社会の進展のために利用することが計画されています。 』


だそうです。(社団法人デジタル放送推進協会Q&A

これにより35%も電波の空きができるとか。


これ自体ちょっと疑問なところがないわけではないのですが、それはさて置き。


素人ながらに一言。


電波が足りないなら、まずテレビ局減らせばよくね?


今地上波はテレ朝、TBS、フジ、日テレ、テレ東、NHK総合、NHK教育と7局。

2~3局ぐらい減らしても視聴者は誰も困らないと思います。

第一、報道は記者クラブで口裏合わせたネタを同じように垂れ流し、バラエティーは一つがウケればみな真似をする。

スポーツ中継はそもそもあまりやっていないから、局が減っても問題ない。

ドラマは所詮マンガ原作。

原作がマンガならマンガのまま読んだ方がよっぽど面白い。


こんなに多くのテレビ局はいらないと思いませんか?


独自性があるのはNHK教育ぐらいか?

あとは辛うじてテレ東が経済で独自色を見せているかなあ?

という程度です。


視聴率が取れない、スポンサーが取れないというのは、テレビ局の数が適性ではないという証拠。

斜陽産業ならばその程度の撤退企業があってもおかしくありません。


とりあえず、不動産収入がメインのTBSと明らかな民業圧迫のNHK総合は不要かと。

あと1局はどこかな?

最近の興味。


厚労省、村木厚子氏の裁判の行方。

  無罪となった時、散々犯罪者扱いしてきたメディアがどのような謝罪報道をするのか大いに楽しみ。

  自分たちの取材力のなさを正直に謝罪してほしいものです。


大久保隆規氏の訴因変更がどうなったのか?

  先月「訴因変更の請求をした」という報道はありましたが、その後音沙汰なし。

  いったい、どういう屁理屈をこねれば訴因変更できるのか興味津津。


舛添要一氏のツラの皮とバケの皮。

  自分たちで選んだ総裁を引きずり下ろす?

  じゃあ総裁選挙するなよ。

  所詮マスコミに捏造された舛添人気。

  バケの皮はいつ剥がれるのか?


読売新聞の言い訳。

  原口大臣がTwitterに津波情報を書きこんだことに対する読売新聞の批判記事に対して、非難轟々。

  謝罪の一つでもすればかわいいものの、J-CASTニュースの取材に対して、

  『「過去にJ-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」』

  (2010/03/10 J-CASTニュース

  だとさ。

  マスコミが大好きな「説明責任」は?

  民主党も

  「過去に読売新聞の取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません。」

  と言ってみては?


みのもんたが消える日。

  前日の夕方~夜のニュースの使いまわしと新聞紹介、

  それを受けてみのとコメンテータの居酒屋談義。

  TBSの劣悪番組が一日も早く終わることを切に望みます。

  昨年鳩山氏VS岡田氏の民主党代表選のときに「朝ズバ」だけ出演しなかったと

  みのが激怒していましたが、出演しないのは当然でしょう。


史上最悪の偏向番組「たかじんのそこまで言って委員会」の番組とレギュラー出演者がテレビから消える日。

  関東地方に住んでいる方はご存じないかもしれませんが、

  やしきたかじん司会、辛坊治郎が仕切りという歴史上まれにみる放送法違反(*)の偏向番組。

  この番組を見た後は、TVタックルや朝ズバが可愛く見えます。

  関東地方の方も地方へ行った時機会があればご覧あれ。


などなど。

最近書き込んでなかったので、まとめて書き込んでみました。


*放送法第3条の2

放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

最近よく見ております阿修羅掲示板ですが、『石川議員問題はテレビ局の致命傷になる... 』という題で記事が載っておりました。

その中の一文


『これまでのところ、大手テレビ局は石川氏に反論する場を提供しないという点で、報道機関として公正中立であるべきこの最低限のモラルを放棄している。』


なるほど、確かにそうだ。

これはきっと放送倫理に反している。

BPOに訴えなければ。


というのは、冗談なのですが、そういうことを考えつつBPO のサイトを開いてみましたところ。


委員長

川端 和治


委員長代行

上滝 徹也

小町谷 育子


委員

石井 彦壽

市川 森一

里中 満智子

立花 隆

服部 孝章

水島 久光

吉岡 忍


特別調査チーム・調査顧問

高野 利雄


一番公正中立じゃない人が入ってる。

この組織ダメじゃん。

そういえば、いつの間にか確定申告が始まっております。

私も確定申告の準備をお手伝いしたことがありますが、まあ訳がわかりません。

ネットなどでこの領収書は使えるのか使えないのかと一生懸命調べてみるも微妙なものがわんさと出てきます。

控除されるものなどは例示列挙しかされていないためです。

知り合いの税理士の方に伺っても「微妙」という答えが返ってきたりします。


「見解の相違」は本当にあるんだなと思い知らされます。

額が大きい場合、新聞などにも記事が載ったりしますが、知らない人が見ると「脱税」も「所得隠し」も「申告漏れ」も全部同じに見えます。


見出しだけではなく、中身も見たうえで判断したいものです。


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++


中村主水がもう見られないのは寂しい。

仕事人2009は主水をだけを見たくて全話視聴しました。

ご冥福をお祈りいたします。

民主党小林千代美氏が狙い撃ちされておりますが、これを小林議員ケシカランという視点でものを見るのは抵抗勢力マスコミのやり方と同じなので角度を変えて見てみます。


妄想大量投入しておりますので興味がない方はスルーしてください。

まず小林議員の最初の事件です。

最初に出てきた話は公職選挙法違反容疑で、判決によると

『(選挙対策委員長代行だった)山本被告は昨年5~8月、運動員35人に電話で小林氏への投票を依頼する選挙運動をさせ、時給700~900円の報酬支払いを約束した。』

とのこと。

公示前にバイト雇ったら違法とされた(公職選挙法221条1項1号?)という話です。


しかし、弁護士側はこれが公示前であったことから

『後援会活動、政治活動の一環で、選挙運動に該当しない』

と反論しております。(現在控訴中)

2010/02/12 北海道新聞


第221条 次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

1.当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。


公示前のバイトを選挙運動者と言ってよいのかが争点です。

判断が分かれそうな問題です。


興味深いのはここから先。

ここで山本被告の有罪が確定した場合連座制の適用により小林議員が失職する可能性があります。

その後再選挙が行われ、おそらく自民党は町村氏が立候補。

小選挙区で当選し、比例が1議席空くため故中川昭一氏が繰り上げ当選する予定でした。

中川昭一氏と言えば北海道11区、石川知裕氏の選挙区です。その石川議員はご存じの通り土地取引に関して政治資金収支報告書に虚偽記載をした容疑で起訴されております。


この件元々は資金管理団体による土地取引を違法ではないにもかかわらず問題視されたことから始まっておりますが、実はこの土地取引と全く同じことをを町村氏も行っていたということが1月27日の日刊ゲンダイに報じられました。

そして、町村氏土地取引疑惑を打ち消すように、ゲンダイの記事の前日東京新聞の夕刊に『水谷から小沢氏側へ 『紙袋手渡すの見た』』(2010/01/26 東京新聞 )との記事が報じられ、その後TBS等が後追いするも日付や紙袋の中身、取引相手などが全く特定できていない不確定情報だったことが、証言者本人に対する取材で明らかになり、TBSの報道ではこの部分が捏造されていたことから問題となったのは記憶に新しいところです。


いくら「小沢憎し」のマスコミであったとしてもこのような怪しげな情報に手放しで飛びつく程間抜けではないでしょう。

検察によるリークだったのではないかと疑ってしまいます。


この報道の衝撃が大きかった為なのか、小沢幹事長の時に、あれほど「資金管理団体が土地を所有するのはケシカラン」と息巻いていた大手メディアの中で私が知る限り、ゲンダイの後追い記事を出したところはありませんでした。

少なくとも「朝日・産経・日経・毎日・読売」には有りません。



そもそも陸山会を巡る事件の発端である西松建設事件は国策捜査と見る人も多く、漆間前官房副長官も首謀者の一人ではないかと見る向きもありました。

その漆間氏の裏金疑惑があった時、そのもみ消しをしたのが安藤現警察庁長官という話もあります。(参考神本みえ子参議院議員(民主党・新緑風会)HP


その安藤警察庁長官は、可視化に理解があったといわれる吉村博人氏に代わり通常より2カ月も早く長官に任命されたため、「これは民主党つぶしの選挙対策であり、民主党を狙い撃ちするものだ」ということを私自身が以前予言しております。(2009/07/15 臥志功のブログ 記事「ピーチク・パーチク」の*部分


そして予言通り、連座制を適用しようとしており小林議員がターゲットとなりました。

そしてそのことによりトクする人がいます。

そしてそのトクな人の悪い情報はもみ消されます。

ここ数カ月で起こったことが「繋がっている気持ち悪さ」を感じるのは私だけでしょうか?


言いたいことは色々ありますが、結局証拠を集めることができませんでした。

ギブアップです。


証拠がない以上、飽くまでこの話は私の妄想です。

こういう見方をする人間もいるということで…少なくとも小林議員ケシカランよりは面白いのではないかと。



注)一応自民党さんの名誉のために言っておきますが、自民党や自民党議員本人が画策したとは思っておりません。

注)北教祖の問題は情報不足のため考察に入れておりません。