すなわち、現・故・元。
故は今さら問題にならないでしょう。
現の場合はそれなりの影響があると思いますが、なんといっても元の衝撃が一番ではないかと。

野中氏が中途半端に喋るから関係ない人まで疑われ始めているようです。
当事者が告白しない限り、名前は出せないのですから野中氏は是非公表を。

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一応誤解のないように言っておきますが、この話は刑事事件になるとかそういう話とは思っておりません。

機密費の使い方に関して、最も微妙なのは河村前官房長官の機密費持ち逃げだと思いますが、これにしたところで、私自身は刑事事件で罪に問うのは難しかろうと思っております。

ただし、意見が分かれる可能性も否定できず、

「次政権に引き継ぐべき機密費を緊急性もないのに勝手に持ち出した」

ことの評価がどうなるのかということになると思います。


評論家への付け届けの話も彼らはこの国で行われてきた世論操作・情報操作のごく一部を担ったにすぎません。


この国の世論・情報操作システムの全体像とそれを利用していた黒幕を知るためにも、どの評論家が金をもらい何を発言し、誰が得したかを明らかにしていく必要があると思います。

引き続き官房機密費が評論家等に渡っていた件。

野中氏の発言を見ると真実の半分もしゃべっていない。


テレビ(+雑誌)対策で評論家等に金銭をばらまいた話とともに新聞対策の方も詳らかにすべきでは?

「記者クラブがこれまでなぜ解放されなかったのか?」
などという問題も実はこの件と無関係ではないですよね?


野中氏が受取人の実名と手口を公開をしない限りこの問題は一歩も進まないと思います。


本気で税の使途を憂うなら全てを明らかにすべきです。



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一応、法的問題についても書いておきますが、機密費からであろうと、党からであろうと公職選挙法に抵触しない限り貰った方は罪には問われないと思います。


もちろん、脱税などがあれば別ですが、評論家については大抵帳簿上は顧問料や原稿料、講演料などとして申告されていることでしょう。


しかし、それでもなおこの国の言論がいかにして歪められてきたのかを詳らかにするためにも是非実名の公表を求めます。



自民党から評論家等へ金が渡っていたという話は、マスコミ関係者には周知の事実(*)のはずですが、一般の市民の方には衝撃だったらしく阿修羅 や様々な人のブログでも言及されているようです。


色々な名前が取りざたされておりますが、私が元マスコミ関係者の方から聞いていた 評論家の方々の名前もチラホラ見受けられます。

もちろん私が聞いている以外の名前も出てますし、逆にちゃっかり金をもらっていたのに全く名前が出てこない人もいます(故人だからしょうがないですね…と思ったら名前出てた)。


時事通信 も後追いで記事を載せているようですが、何もわざわざ野中氏に聞かなくても自社の先輩記者に聞けばゾロゾロ名前が出てくるだろうに…と苦笑しながら記事を読みました。

時事通信に限らず、記者クラブ所属の少なくとも政治部古参記者は皆知っているのではないでしょうか?


金銭の授受があったのは間違いないのですが、私は「派閥からお金が出ていた」と聞いておりました。

おそらく以前は派閥から金が出ており、90年代以降機密費から捻出するようになったと推測しております。


山崎行太郎氏 は怒りを込めて

『官房機密費という黒いカネに買収されている~の名前を公表し、即刻、テレビ画面から追放せよ。』

(~の部分は自主規制)

と書き込んでおりますが、残念ながらこの怒りは無駄ではないかと思われます。

テレビ関係者は金権評論家と知りながら情報・世論操作の目的で好んで使い続けたと思われます。


ならば、「政治的中立を謳った放送法3条の2違反ではないか?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような疑惑がある時に番組内容を審査するBPO 自体病巣を抱えているとなれば、審査されるはずもありません。


結局テレビに期待する方が無駄ということで、テレビなど信じるに値しないものと悟るしかないのだと思います。


もし、若手のテレビ関係者で自分(の会社)の将来が心配という方がいらっしゃれば、この件に関して徹底的に調査しテレビの信頼を取り戻せるよう努力することをお勧めします。


(証拠がないのに起訴相当とした検察審査会を批判している以上、私自身も物証がないこの件での評論家等の実名公表は控えます。)



*アナウンサーまで受け取っているのですから知らないはずがなく、実際それで番組降板した人いましたよね。

受け渡し方法はちょっと異なりますが。


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訂正

元マスコミ関係者の方に確認を取ったところ

「派閥だけではなく、党や機密費からも出ていた」

とのこと。

訂正しお詫び申し上げます。

であるとすれば、調査は困難か?


追記

記事中、田原総一郎氏について「受け取らなかった」との記載がありますので田原氏についてだけ書いておきます。

田原氏が金を貰っていたという話は私も聞いておりません。

ただし、10年以上前に聞いた話の中に名前が出てこなかったというだけの話ですが。

別に弁護する義理はありませんが、巨悪は他にいるということで。

前回の記事は議決書に対して少々説明不足だったかと反省しております。


第一報で「起訴相当」と出た時、私は「新証拠でも出てきたのかな?」と思いました。


私は「起訴相当」とは「起訴すべき証拠がそろっている」と解するのが当然だと考えているからです。

「証拠は不十分であるが疑いがあるので再捜査をすべき」なら「不起訴不当」が妥当だと思っております。

従って、私は以前「せいぜい不起訴不当」と書いたわけです。


どのような新証拠が出てきたのかと興味を持って議決書を読むもあまりに酷い内容にあきれ返った次第で、おそらく多くの法曹界の人間や法律を学んだことがあり法律関係の論文(論文試験含む)を書いたことがある人間は同様の意見を持ったはずです。


例えば

『被疑者はいずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて了承していた旨の供述をしているがきわめて不合理で不自然で信用できない。』

もし起訴となった場合、起訴状ではこのような記述はできません。


○月×日▲▲事務所において小沢氏が虚偽記載を命じた~などと最低限分る範囲で記述することが求められ、

「きわめて不合理で不自然で信用できない」

といった、単なる主観では判断のしようがありません。


「きわめて不合理で不自然で信用できない」

の理由として、

『(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。』

『(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。』

と状況証拠(?)が議決書に記載しております。


これらの点に関して事実の部分は

『(1)銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に銀行融資を受け、金利(年額約450万円)を支払っている』

『(2)不動薄引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)が取り交わされ、平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担し、さらに本基記を翌年にずらしている。』

で残りの部分は言いがかりのようなものです。


(1)については「資金繰り」で終わる話ですし、(2)についても「忙しくて登記が遅れてしまった」と言われればお終いです。


これらが何らかの隠蔽工作であったと仮定して、どのような利点があるのかと思えば、

『(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。』

としている。


つまり、

「マスコミに騒がれたくなかっただけの小沢氏が秘書に命じて違法な虚偽記載をさせた。」

というのが、検察審査員らの主張なのです。


おそらく裁判になれば裁判官は首を傾げて「意味がわかりません」と言うに違いありません。

この状況証拠(?)に説得力を持たせるためには

「さらなる重大犯罪を隠蔽するために虚偽記載を命じた」

とし、「さらなる重大犯罪」の証拠と「小沢氏が命じた」という証拠を示すこと以外にはありえません。

そこまであれば、「起訴相当」でしょう。


議決書のそれ以降の部分は客観証拠がゼロで議論にすら値しません。


この議決書を含め一連の小沢氏報道を読むと「魔女狩りだな」と感じてしまいます。

法治国家なら法と証拠に基づく判断が求められ、それは司法関係者であっても素人市民であっても同じことです。

ヒステリックに「怪しい奴は吊るし上げろ」というのは魔女裁判となんら変わりありません。


魔女狩りの時代、ある異端審問官は正統か異端か疑わしい者がいたときにはどうすればよいかという問いに

「みんな殺せ!なぜなら、その判別はあの世で神がなしたもうからだ!」

と答えたそうです。



参考

議決書:弁護士阪口徳雄の自由発言

魔女狩り:魔女狩りと異端審問の歴史


結局長々と書いてしまいました。

検察審査会の議決書全文を読んでみました。

もちろん民主党小沢幹事長関連のものです。

一応『弁護士阪口徳雄の自由発言 』をリンクしておきます。


議決書の内容はあまりに雑で乱暴で、証拠の検証などは一切行っておらず突き詰めれば

「なんとなく怪しいから起訴しろ」

というもの。

裁判になれば何が争点になるのか全く理解できない、まさに「天下の迷文」と言うべきものでしょう。

あの程度の内容で起訴できるなら初めから検察がやっていますし、議決書の言うところの「直接的証拠」「状況証拠」のすべての争点について私でさえ反論できる稚拙なものです。


ただネットでは既にそういったところは議論が尽くされており、今更私が書くことも無いので違うところに注目してみました。


この「天下の迷文」を書いた(書かされた?)米澤敏雄弁護士ってどんな人?

上記リンクの阪口徳雄氏のブログには『最近登録』といった記述がありますが、実際は元検事・元裁判官の弁護士のようです。


米澤敏雄弁護士

早稲田大学第一法学部卒業

1961~1966まで検事任官

1966以降 裁判官

最終的には東京高等裁判所部総括判事にまでなった人物の模様


現在は麻生総合法律事務所 (*)勤務らしいです。

裁判官を退官した後弁護士登録をしたため、阪口徳雄弁護士は『最近登録』と思ったのでしょう。


本人の意志なのか、検察審査員の要請で書かされたのか分りませんが、いずれにしても米澤氏は全ての法曹関係者から嘲笑を受けるような「迷文作成者」として自らの晩節を汚すことになってしまったようです。



*事務所の「麻生」の文字を見て「まさか」と思う人もあるかもしれませんが、多分関係ないと思います。

念のため調べてみましたが、


麻生利勝弁護士

福岡県立八幡高校卒業ですが、あっちの麻生は飯塚でこちらは八幡。

福岡の高校は学区制を取り入れているそうで、飯塚は第14学区に対して八幡は第4学区ですから、直接関係はないと思われます。

家系図も麻生太吉の時代まで見てみましたが、関係性は見出せませんでした。

寧ろ関係があるとしたら舛添要一氏。

舛添氏は麻生利勝弁護士の高校の後輩にあたります。


とは言うものの直接関係がありそうなネタが見つからず今のところ空振りです。


追記

麻生総合法律事務所の40周年祝賀会に谷垣禎一自民党総裁が出席していたということでネットでも話題になっているようですが、これだけではちょっと弱いのではないかと思います。

谷垣氏は元々東京第二弁護士会所属の弁護士であり出席理由もそれなりにありそう。

むしろ、みのもんた出席の方がなぜ。

ニッコクが水道メータ談合事件について東京高裁で争ってた時代に米澤弁護士が高裁部総括判事であったことは間違いありませんが、裁判を担当したわけでもなく どこで知り合ったのやら?