最近セミナーや勉強会に参加することが多く、参加するたびに「世の中ってこうなっているんだなぁ～」と感心しています。
「すごいな～」と思うテーマもあれば、世界の経済情勢や法律改正など「ちんぷんかんぷん」なものもあれば、「これからどうなるの？」と暗いテーマもあります。
その暗いテーマの中のひとつ、「2025年問題」をとりあげたテーマが特にショックでした。
世間は2020年のオリンピックをひとつの区切りにしていますが、企業はオリンピックはもはや「ただの大きなイベントのひとつでしかない」という認識です。1960年代のころとは違いオリンピックがきっかけで何かが変わるということはありません。
各業界はその5年後、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年までの10年間にどれだけ変化に対応できるかに必死です。
2025年、地方は高齢化が進みきって高齢者の数は増えませんが首都圏はようやく高齢化がスタートします。2020年から東京へ流入する若者が減少し始めます。これまで若者の流入で抑えられた平均年齢が上昇していくわけです。
地方の高齢化は高齢者の割合は増えても、人数そのものはそれほど多くはありません。若者の流出が高齢者の割合を高くしているだけですし、今後も高齢化自体が終わり人口が減少していくだけなので、現状をなんとか切り抜ければ、後は減少に合わせて社会保障費やインフラ整備など自治体が負担する財政は縮小していけばいいのです。
が、首都圏には日本人の3分の1が集中しています。首都圏は高齢者の割合も増えますし人数自体もすさまじい数で増加していきます。
現在最も高齢化が進んでいるのが島根県。
県民の大体3割が65歳以上の高齢者。人数は約20万人。これが2035年には21万人に増加する見込み。
2番目に高齢化が進んでいる秋田県でも約31万人が約32万人と、ともに約1万人の増加にとどまるのに対し、
東京、千葉、埼玉、神奈川といった「東京圏」は約605万人が1061万人と400万人増。
歴史的にも世界的にも経験したことのない超高齢化社会に突入します。
この変化にこれからどう対応すればいいかに頭を悩ましていかないといけません。
年金財政が破綻するといわれて久しいですが、年金は破綻することは無いそうです。ただ給付開始年齢や給付金額を変更すればいいだけで制度自体がなくなることはないみたいです。（それを破綻というのではないかと私は思うわけですが・・・）
定年や給付開始年齢を引き上げるのは時間の問題で現状65歳開始が68歳になることがほぼ決まる雰囲気で、10年後は72歳になっているかもしれないらしいです。定年はそのままで65歳まで働けるようにはなる現在の法律を68歳まで引き上げる方向になるだろうと。
年金以上に危機的なのが介護保険なんだそう。医療費と同じペースで増えているのだとか。
ものすごい勢いで高齢化が予定されている東京ですが、政府は特に対策はしない（できない）そうです。人数が増えるので特養ホームを増やす必要があると思うのですが、その計画はなく、むしろ数を減らして施設に入れる数を絞る方針なんだとか。
要介護認定の条件を引き上げたり、認定そのものを厳しくしたり。
政府は施設が余る地方に転居することを促すことで対応したがっているそうです。
それはつまり現在の待機老人問題に取り組むことはないということでもあるわけです。
介護サービスに参入する企業が相次いでいますが、民間の施設は増えていくものと思われます。これこそモロに経済力がモノをいいます。お金がある人はそれなりのサービスを受けられます。が、そうでない人は最小限の水準もみたしていない劣悪な施設にはいることになります。現在でもトイレ以外は動けないようにベッドにベルトで縛り付けているような施設が社会問題になっていますが、それが当たり前の世界になっているかも。
女性の社会進出を促すために始まった介護保険制度ですが、結局は家族の誰かが介護することになるわけです。
介護保険といえば、「高齢者の世話は社会がするから」ということで40歳から強制徴収される保険料ですが、すでに破綻している模様。当初2800円程度だった保険料も現在5000円程度になって2025年頃には8000円徴収されることになるだろうと。
新国立競技場に3000億円かかることが騒がれていますが、日本の財政からみると3000億円くらいはポンとだせなくはない金額みたいですね。ですが、その後の維持費用を考えたら「他に優先すべきものがあるだろう」というのが問題の根本。
もっというと、施設に入れない高齢者が街にあふれスラム化の懸念もあるのだとか。今でも暴走老人と言う言葉がありますが、高齢者による治安悪化も懸念されます。
一方地方はというと、自動車で移動が当たり前の公共交通機関が整備されていない地域では買い物難民で溢れます。80年から90年代はドーナツ化現象が加速しましたが、今後は交通機関が整備された中心部回帰が進んでいくと予想されます。
そのため住民ゼロへ向かっている限界集落も顕著化します。
医療費も抑制目的で保険適用を厳しくしたり、負担割合も引き上げたり、病院のベッド数も削減するように指導を入れる方針だそう。
もう「風邪くらいで病院にくるな」って時代になるのかも。実際に風邪薬の保険適用を見直す動きが出てきています。
『高齢者はお金を貯めこんでいる。このお金を動かせば経済が活性化する』
こうした考えをもっている政治家・役人・学者は多い。でも一方で『一部の資産化が平均値を引き上げているだけで、実態はギリギリホームレスにならずに済んでいる世帯がほとんど』という見方もあり、高齢者の世代も二極化なのが実情だと思われています。
10月からスタートするマイナンバーは実態を正確に把握するため導入されます。
このマイナンバーは預金残高だけでなく、クレジットカードや電子マネー、各種ポイントカードの履歴も記録されたりと経済活動のほぼすべてが紐付けられるので国民の生活実態がガラス張りになっちゃいます。
記録から「経済的に余裕があるな」と判断されると年金・介護・医療の分野で負担を大きくしてもらう方針だとか。今月から1部のお年寄りの窓口負担が1割から2割に引き上げられましたが、収入のみで判断しているので全体の数％しか対象者がいません。マイナンバーが稼動すれば資産状況も考慮されるので対象者が大幅に増える見込みです。
結論として10年後「健康管理は自分でなんとかしろ。個人個人で健康寿命を延ばす努力が求められる社会になる」のは間違いなさそうです。