先進国の雄たる日本株市場ですが、外国人の日本株売買シェアが約６割という厳然たる事実があります。(´・ω・`)
国内金融機関は、バーゼルⅢ、ソルベンシー２、といった資本規制に対応するために粛々と株式のウェイトを低減させています。
今年１～７月では生損保▲７２６４億円、銀行▲２５７９億円、信託銀行▲３兆９５１３億円、と軒並み売り越しとなっています。
国内個人投資家は軟調場面で押し目買いを実施するも、戻り局面ではすかさず売りを出します。
個人（現金）の売り越し額は▲５兆５８２３億円と巨額。
個人（信用）は＋２兆１４７６億円の買い越しですが、短期売買の鞘取りが中心のためマーケットトレンドを形成するだけの力はありません。
結局外国人が＋９兆２６５７億円とほぼ一手買いの状況です。
その最大の買い手たる外国人が売りに回れば5/23の日経平均１１４３円安のように派手な急落を演じることになります。(*_*)
足元ではペンション・ファンド（海外年金）やミューチュアル・ファンド（投信）等の実需筋は様子見姿勢を継続。
となればデリバティブを中心としたヘッジファンドの短期高速売買のインパクトが極大化することになります。
自由主義世界第２位の日本市場ですが、その実態は外国人売買によって騰落が決定される構図になっているのです。(*_*;
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