今朝の新聞に衝撃的な！？記事が載っていました。
「人口戦略会議」という組織が、2050年に「消滅する恐れがある自治体」というのを出していまして、2050年には出産適齢期女性が半減し、全国で4割の自治体が消滅するおそれがあるということです。
わがK県の場合は将来には消滅してしまう自治体が7割、お隣のE県でもN予地方の自治体は全滅・・。
ある県の知事は、「自治体に責任を転嫁しているように見える。国がきちんと対策をしないからこうなる！」といった主旨の意見を言ったようです。
10年ほど前にも、「増田レポート」というのがあり、その時にも「地方消滅」「消滅可能性自治体」というのが示されていました。今回も「増田さん」絡んでいますね・・。
衝撃的な記事ですが、完全消滅までには至らないとは思います。
しかし、維持困難にはなるでしょうね。
某県知事のおっしゃるように、首都圏一極集中を全く対策しないから、こうなるんだろうな。
将来は、東京近辺以外の大半は「廃村、荒野」になっても不思議ではない。
一方、拡大した市街地の維持や、自治体の周辺地域の維持は困難になっているのが現実です。
道路・水道・農地・水路・・・維持が難しくなっています。
ずいぶん前からコンパクトシティなんて言ってますが、誘導施策ではもう間に合わないかもしれない。
ちょっと強引かもしれないけれど、日本国憲法第22条（住居の自由）や、第29条（私有財産）の改正を含めた強力な取組をしないと、国民の自由意志に任せていては東京以外は衰退の一途をたどるしかないように思います。
国防を考えると、無人地域が増えるのは全く好ましくない。
一方、国内総人口は江戸時代末期並の3,400万人に減っても、「自給」の観点では好条件になる。
ただ、人口の偏在が大問題です。100年前は国内各地にまんべんなく人がいたわけですから。
とは言うものの、当時と比べると経済は世界的につながっているし、エネルギー消費量は比べものにならないくらい激増しているし、就労環境も産業も激変していますからね。
なんか良い方法はないものかね。ICTを活用したら、テレワークや2地域居住、大都市の喧騒を離れた就労ができると思いますがね。もっとも、1次産業・2次産業で「生産活動」に携わる人や、3次産業で「人相手」に行う仕事は難しいかもしれません。いや不可能でしょう。
半農半Xとか、半漁半Xみたいな暮らしができたら理想かな。
もう60歳をカウントダウンしている私には縁のない世界ですが、将来を担う若者が「大都市」志向にならなくても済む方法を考えてください。優秀な政治家さま。