local土木屋のブログ

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Local土木屋さんは、地方自治体で働く「土木屋さん」が作成しているブログです。
詳しくは、http://www.localdobokuya.com/

昨日、webサイトの設定を多少見直しました。

そのおかげか、多少表示が速くなったような気もしましたが、https化したために不具合も出ているのかもしれません。

検索エンジンが正しいURLを拾ってくれるまで、時間がかかるのか。

 

まあ、そのうち時間が解決するでしょう。

 

残念なニュースが流れましたね。

鳴り物入りで開発が始まったはずの、三菱MRJですが、ついに開発断念が決定しました。

2年前に「凍結」されてから、ほぼ音沙汰なしで、今日の発表になりました。

 

航空機開発、特に民生用旅客機の開発は難しいというか、機体の設計製造はできるけれど、そもそもの根本的な部分がダメだったようです。米国連邦航空局FAAの型式証明が取れなかったことが最大の原因らしく、高度なプロセスが理解できなかったとのこと。

 

認証を得るには根本から設計をやり直す必要もあり、既に大口の予約をもらっていた米国内の航空会社からの予約は全てキャンセルされ、需要も見込めないのにこれ以上の開発費をつぎ込むことは不可能となったようです。

 

その他もろもろ原因もあるようですが、国が膨大な開発費をつぎ込んでこのざまですか。量産に持ち込めたなら、ものすごく裾野の広い一大産業になったことでしょうに、関係者や関係企業からは大きな落胆の声も聞こえているみたいです。

 

何なんでしょうね。タカをくくっていたのか、はたまた本当に根本を理解していなかったのか。目標を誤ったのか。国交省航空局と三菱がタッグを組んで進めていた巨大プロジェクトですが、ホンダがホンダジェットで成功したのとは真逆の結果になってしまいましたが、ホンダは「米国で生産した(日本製ではない)」ことが成功理由であると書いてあるサイトもあります。

 

航空機製造から数十年離れていた国・企業が、全て自前でまかなうことは不可能な時代になっているようです。気づいたホンダ、国産にこだわった三菱。結果は・・。

中国のように国内市場で需要がまかなえるのならば、FAAの型式証明を取らないという選択肢もあるようですが、いかんせんパイが小さい。スタート時点からゴールは遠かった、いやゴールが逃げていったということでしょうか。

 

基礎技術だけではモノは作れない。様々な場面でのマネジメントが重要であるということを物語る事例になってしまいました。次の国家的プロジェクトには、この教訓が活かされることを願います。

 

今朝も寒かった。霜が降りて増して真っ白け。

天気予報では、暖かくなるという話だったのに、日は当たらず寒い一日でした。

 

メールを見ていると、「『技術士の資質能力』を初改訂、SDGs対応や新技術活用を求める」なんていう記事が日経BP社から来ていました。

元をたどれば、先月に「第11期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告(案)」というのが、」文部科学省の技術士分科会から出ています。

概要や報告書を読んでみると、現制度の課題がいろいろと書かれています。

・国際的な資格になっていない(実質的同等性の確保)

・試験が適正でない(試験の適正化)

・士補制度やIPDが不十分(制度見直し、整備充実)

・継続研鑽が十分でない(更新制度、継続研鑽導入)

・総監の位置づけが不明確(総監位置づけの明確化)

・活用されてない(活用促進)

だそうで、「資質能力の改訂」は、国際的な実質同等性確保の中に記されています。

 

産業がグローバル化し、国内市場が縮小する中、PEJPと呼ばれている日本の技術士制度は、海外では評価されておらず、同様な海外資格(PE、CEなど)と同等に扱われていないようです。

私は海外に目が向いていないので関心もありませんでしたが、今後技術者が海外でのインフラ整備等に従事する場合に、せっかく技術士を取得していても、その技術者は「エンジニア」なのか「テクニシャン」なのかという区分をされる際に、正当に資質を評価されない場合があるようです。

そもそも、「エンジニア」「テクニシャン」という区分が我が国ではあいまいですが、海外では「エンジニア」は大学や大学院などの高等教育機関できちんと科学技術を学んだ人をいうようです。経験を積んだだけでは「エンジニア」とは呼ばれないらしい。この辺は歴史的背景の違いもあるようですが、いわゆる「職人」的な人は「技術者」ではない。大学と企業との関係性の違いもあるみたいです。

 

技術士制度をいじっただけでは、解決しないような気がしますけどね。

大学等は「ところてん」で卒業してくれたらいい、入社してから鍛えます・・といったやり方は、国際的にはないわけです。必要な能力があることが大前提で、そのために自己研鑽して能力を高めてくるのが当たり前の世界が海外標準です。雇用の流動性の面からも、必要なのでしょうね。

終身雇用で囲い込んで、企業の色に染めるなんていうのは、もう時代遅れになってきています。

 

制度設立から60年以上経過しても、未だに一部産業部門でしか活用されていない技術士制度だけで議論すべき内容ではないでしょう。

 

やはり、産官学を巻き込んだ改革(変革)が必要です。間に合わなくなります。

大学をはじめとした高等教育のあり方を大きく変えるしかない。

優秀な人材は海外へ逃げてしまいます。

失われた30年、いや60年だったのかもしれません。