バイオマスを知ろう。

[バイオマス]

再生エネルギーの対象として「バイオマス」という言葉をよく目にするようになったと思います。

バイオマスとは、家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことを言い、それらをもとに、発電や熱量発生の仕組みを使って新しいエネルギーをつくりだすことをバイオマスエネルギーとしています。

循環型社会形成、地球温暖化防止、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として平成14年12月に閣議決定しました。

　その後、バイオマス活用推進基本法が制定され「バイオマス活用推進会議」にて研究、情報共有、推進指針についての取り組みがなされています。

このバイオマスという分野は、従来の官僚組織の縦割社会では対応できないために、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の7府省の担当政務で構成されており、一体化した取り組みともいえます。

主に、自治体が中心となって推進していますので、皆さんの近くにも施設があるかもしれません。

　私も今までに、京丹後市、山形県最上町、島根県江津市での取り組みを現地視察させて頂き、勉強になりました。

バイオマスの種類には、大きく分けて以下の項目があります。
① 家畜排せつ物
② 食品廃棄物
③ 製剤工場等残材
④ 建設発生木材
⑤ 下水汚泥
⑥ 林地残材
⑦ 農作物非食用部
このようなバイオマスをつかった「バイオマスタウン構想」があり、平成24年8月現在、8県323市町村が、活用推進計画を策定しています。

以下、農林水産省　公開資料
バイオマスタウン構想・バイオマス活用推進計画の策定状況（平成24年8月）

ちなみに海外での取り組み状況はどうかという事も気になります。

【ドイツの取り組み状況】（農林水産省資料より一部抜粋。）

再生可能エネルギー導入拡大のため、1990年電力供給法により電力会社にバイオガス発電などの再生可能エネルギー電気の買取りを義務付け。

2000年再生可能エネルギー法（EEG法）により、2020年までに再生可能エネルギーの総電力供給量シェアを30%以上に引き上げるとの目標を設定するとともに、有利な買取価格を設定。

2010年には、同シェアを2020年に35%、2030年に50%、2040年に65%、2050年に80%以上に引き上げるという目標を設定。

太陽光、風力、バイオマス等の導入拡大に加え、外国との協力による目標達成を計画。

これらの措置により、家畜ふん尿、資源用コーン、食品廃棄物等の混合メタン発酵によるバイオガスプラント数は、2001年の1,360基から2011年の7,000基へ5倍に増加。
バイオガスによる発電量は、2004年の1.8TWhから2010年の14TWhへ約8倍に増加(1TWh=109kWh)。
農林水産省資料参考

　この解説をみると、なんか、最近の日本の状況と酷似していると思います。

　また、政府は8月28日、バイオマスを使った発電事業に取組む自治体を「バイオマス産業都市」に指定することで、財政的支援をする方針を出しましたので、各自治体においては、更に取り組み安くなる環境が整ってくると考えられます。
　本年7月から再生エネルギー固定買取制度が始まりましたが、太陽光だけでなく、バイオマス発電においても事業の採算性がよくなると期待されています。
中小機構資料参考

　ちなみに再生エネルギーの買い取り価格を確認してみましょう。




※適用条件など詳細は必ず、資源エネルギー庁ホームページを確認願います。

経済産業省　資源エネルギー庁　ホームページより

実際には、バイオマスに関する取り組み状況や課題はたくさんあります。
それはまた次回として、まずは、興味を持ってもらえれば幸いです。

自治体における業務棚卸の必要性

　様々な経済指標が、将来についての予測値などを出していますが、人口増減に関する将来予想については、ほぼ間違いない数値が現れていると考えられます。

　先月、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2012年3月1日時点の人口動態調査の結果、総人口は1億2757万5000人で、前年同月比マイナス35万4000人となりました。
（そのような中、特筆すべきは年齢別推移では65歳以上の人口が60万6000人の増加）

　また、将来の人口推移については、
2020年：1億2410万人
2030年：1億1661万人
2040年：1億727万人
2050年：　9707万人ということで、今から約38年後には1億人を割り込んでしまいます
（社会保障・人口問題研究所様資料参照）

　また、三大首都圏の人口比率が全国の約50％を占めるという状態から見ても、首都圏以外の地域においては、表面に出ている数字以上の厳しさがあると想定できます。

　これらの対応策としては、個別の自治体レベルで対応できる内容ではなく、国の政策レベルで根本からダイナミックに手を打たなければスピードに対応できませんので、政治、官僚、様々な分野で議論がされています。

　しかし、どういう形で政策が進展しようとも、多額の地方交付税が配分されたり、昔のように、ふるさと創生事業のような資金が配分される事は考えられません。

　自治体は自らの体質・地域特性を分析した上で、すぐそこにまで来ている新時代に対して、どういう体制で挑むかを考えなくてはいけない状況になっています。

　最近、各地の首長様とお話をしても、地域の活性化より、「地域の維持」をどうするかが課題という話題が多く出ますが、まだまだ手探り状態といえます。

　そもそも、「自治」とは、「自分たちの事を、自分たちで行う」という意味であり、そこに「自分たちの責任をもって」という言葉がついてくるわけですが、昨今の自治は、行政に任せっぱなし。という事が多いのも事実です。
　
　自治体として、すぐにでもできる事は、「民間にできる事は、どんどん民間に任せる」ということです。自治体としては、彼らが活動しやすい環境つくりをする事で、更なる活力を誘発する事もできますし、もうひとつの仕事として、住民がまちづくりに参加しやすい環境をつくるという事も必要であります。

　これらは、「自治と協働」の精神によるところですが、基本的概念としては重要な事と考えます。

　民間であれば必ず実践している事ですが、自治体においても「各業務の分析」「業務のたな卸し」をしっかりやる所からスタートします。（過去に業務棚卸をした場合でも、時代の変化により再考する必要があります）（しっかり実施している自治体もあります）

　職種、人、項目、目的、時間などを中心に仕事の洗い出しを行い一覧表にします。
その一覧表をみると、同じような項目で、無駄やダブりが多い事に、すぐに気が付きます。
また新たな気付きとして、複雑化した業務を事業別、目的別に見ることができ、全体の把握もできると共に、それぞれの業務の必要性なども再認識する事ができます。

その先の分析にはテクニックが必要ですが、最終的には、①どうしても自治体が行わなくてはいけないこと。　②現状では無理だが、何かをすれば、民間に任せられること（協議会などの新組織運営も含む）。　③すぐにでも民間に任せられること。などの分類をしてみます。

　民間企業でも、自分の仕事分析とチェック、全体に与える影響などを一日の行動パターンを元に分析してみると、意外と書く事が無い上に、無駄な仕事をしていることに気付きます。

　自治体の場合には民間企業と違い、分析が難しい部分もありますが、掲げるビジョンや目標に対して、施策や事業の仕組み、組織の仕組み等のベクトルがきちんと合っているかという分析もできます。

　現場の人は、この分析作業をとても嫌がりますが、コンサルに任せてでも、是非とも実践して、新しい時代に立ち向かう為の改革に取組んでみて欲しいと思います。

地方行政において、行政主導でやるべき事、やってはいけない事。

　本日は、鳥取県にある自然豊かな人口１万人強の、知的で素晴らしい町長様とお話しさせて頂きました。

　地域課題には多くの種類がありますが、今回は地元が抱える課題解決の考え方、民間との協業のあり方を前提とした「行政主導でやる事と行政主導でやるべきではない事」について意見交換させて頂きましたので、その一部をご紹介します。

　地方行政が抱える課題の一部には、人口減・高齢化にともなう対応。地域の環境問題に伴う対応。そして再生エネルギーに対する対応など様々です。（ほかにも多数ありますが）

　そのような中、行政が行うべき施策としては、目先の事や一時的に大きな成果のでる派手な取り組みを推し進めるのではなく、５年・１０年・１５年先をみて、今、何が必要かを考えなくてはいけません。

　民間企業であれば、多大な利益を上げるために十分な計画を練って資本投入してきますが、事業がスタートして、想定範囲外の収支状況（採算割れ）になってしまうと、こんどは損失の最小限化に動き、最悪は資本を引き揚げる事でしょう。

　そのような単発的な事業になりがちな手法では行政運営はできませんので、公共性の高い事業について、いかにコストを掛けずに、投資効果の波及効果が地域経済にどういう影響を与えるか、そして予期せぬ環境変化が起こる可能性についても検討しながら、新しいモデルを考えて対応をする事になります。

　行政としては、取り組みたい分野を中心とした事業を行う民間企業があったとしても、行政から持ちかけて、事業化してもらう事はできませんし、やるべきではありません。
　　　
　民間企業がやる気になって、頑張ろうとするときに、それが、行政の抱える課題解決の一端を担う可能性があるならば、そこに補助を出す。という流れには問題はないですが、行政側で絵をかいて、やってみないかといっても、うまくいかないのは明確です。(指定管理は別)

　地域の民間企業は、公共投資にからむ事業業者以外、比較的、行政に相談へ来ることが少ないという事でした。

　これは市民性というか町民性なのかも知れませんが、行政側は長期にわたる目線で課題解決をする為に、日々、頭を使っているので、自分の考えているモデルが、その方向性に関連する事業であれば、お互いがこれから費やすコストや時間を含めたリソースをうまく共有する事ができます。

　行政側も、そのような提案には積極的に乗ってくれる事が高いので、民間企業も地域行政の課題と方向性を認識することで、連携を取る手法を考えることが重要であり、それが地域活性化の源にもなると思います。
　
　今、お付き合いさせて頂いている各地域の自治体職員の方々の話を思い出してみても、地域を良くしようと考えている所ほど、民間からの知恵やアイデア、行政に対する要望を含めた連携を望んでいます。

　でも、あくまでも民間主導で行う事業に行政が補助という形には変わりありません。
　
　ですから、もっともっと、民間企業は地方自治体と連携をしていくべきと思います。

　また、行政レベルから見た時には、地域にある企業も大事な地域資源です。

　極端な言い方をしますと、その地域にある各企業のリソースはみんなで共有すればよい。
　各々の企業が同じような無駄なコストを掛けなくていいように誘導するという事です。

　この考え方は自治体の担当者が、地域にある様々な企業のノウハウや保有している機械類、特徴的な技術力を把握してこそ、できる技と考えます。

　民間も自治体も、もっとお互いを理解・連携して、共に自己の責務の本質を全うすることで、さらに地域を活性化させていく事は可能と考えます。

地元の地域活性化チームの広げ方を考える

　地域活性化といっても、行政や誰かがやってくれるという訳ではありません。
勉強のために多種多様なアドバイザーの話を聞く事もあると思いますが、各地域ごとに抱える課題や資源、そして歴史も違うために、一様に、これをすればうまくいくという事がないのも、この地域活性化の難しいところです。

　地域活性化といっても、様々な分野がありますので、そのすべての分野に通じる事は、かなり難しいです。

　そこで、理想とされる組織は、各分野ごとにコアなメンバーがいて、その人たちが、違う分野の地域活性化に取り組んでいるチームと交流を深め、情報交換や連携しての取り組みを模索するなどして、相互に無駄を省き、不足部分をカバーしながら、相乗効果を生み出すという事も期待できます。

　各地域には、いろいろなＮＰＯや地域団体、グループがありますが、比較的、彼らは同様の取り組みをする団体とは連携を密にしますが、違う分野においては、まったく念頭においてないとも思われます。

　民間企業の経営者たちに、異業種交流会があるように、ＮＰＯや地域団体においても異種交流会をすることで、お互いの見地がひろがると思いました。

　今回、開催しました、地域活性化のイベントコーディネーター講座にも、異種の地域貢献活動をしているＮＰＯの理事長さんに参加していただきました、これからの連携を模索していきたいと思います。

　　　

やまがた いも煮カレー(山形県）

山形に行きました。
　山形といえば、サクランボと芋煮。
まずは「やまがた　いも煮カレー」
　　　

　　　


　里芋が煮込まれているのか、ちょうどいいとろみがカレーらしさを醸し出している。
　里芋が大きいので、食べごたえあり、ちょうど良い辛さでおいしい。
　辛さは、中辛と辛口の間くらい。

　　　

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【商品名】やまがた　いも煮カレー７
【原材料】里芋、カレールゥ、小麦粉、トマト、脂豚、カレー粉、中濃ソース、果糖ぶどう糖液糖、トマトペースト、フルーツチャツネ、にんにくペースト、しょうがペースト、ビーフブイヨン、食塩、砂糖、チキンブイヨン、たんぱく加水分解物、香辛料、バター、こんにゃく、ねぎ、たれ、カラメル色素、牛肉、ふなしめじ、ガラムマサラ、増粘剤、香辛料抽出物、こんにゃく用凝固剤、
【内容量】２２０ｇ
【小売価格】６３０円
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【オリジナルランクポイント】６ポイント