自転車事故増加に対する自治体対応について

　自転車による事故のなかでも、歩行者と自転車・自転車と自転車の事故件数増加が、新しい社会問題となり、各地方自治体では対応を迫られています。

　自転車事故といえども、損害賠償責任として5000万円の支払い命令がでた判決もあります。

　自転車は、自動車やバイクのような免許制ではありませんし、自賠責保険等の強制加入の制度もありませんので、加害者も被害者も共に不幸な思いをする事になります。

　この問題は、地域により、喫緊の課題となっている所と、まだ、それほど問題にはなっていない所がありますので、全国共通の道路交通法のみならず、各自治体で条例をつくるなどして安全確保の対策を実施しています。

　ただ、法律・条令で縛れば終わりと言うわけではなく、どうすれば、事故を減らし、安全で快適な交通を確保できるかと言う事を考えなくてはいけません。

　現在、取り組み中の主な内容としては
① 自転車通行環境の整備、　自転車専用通行帯の設置。
② 自転車利用者へのルールの周知徹底、広報活動。
③ 学校などを中心とした関係機関などでの教育。
④ 取締りの強化（わかりやすい事件）。
二人乗り、信号無視、飲酒、　無灯火、制動装置不良（ブレーキがないもの）
等々です。

　これらはいずれも、地域ぐるみで取り組むことが必要になり、一人ひとりの意識改革と普及活動がキーポイントになります。

　次に道路交通法と東京都の条例についてみてみます。

　道路交通法は、車だけの法律ではなく、道路を使用する全ての人、車両等が対象となりますので、当然、自転車も含まれます。

　道路交通法　ウィキペディアより

　内容によっては、自転車も対象なの？といいたくなるような項目もありますし、無意識にやっている事もあると思いますので注意が必要です。

■　飲酒運転の禁止
■　過労運転禁止
■　安全運転義務
■　泥はね運転の禁止　
■　障害者・幼児・高齢者の保護
■ 交通事故における義務

　さらに、東京都の条例では、以下のように、普段良く見かける乗り方も禁止されています。

●　傘差し運転等の禁止
●　携帯電話等使用運転の禁止
●　イヤホン運転の禁止
●　警報（ベル）機装備義務
●　二人乗り等の禁止
●　積載の制限

心当たりのある方は、気を付けましょう。

※事故の加害者、被害者にならないように注意をしなくてはいけませんが、万が一、他人に迷惑をかけてしまった時の為に、保険に入っておくべきと思います。


全国における取り組み状況についての調査報告がありました。

■国土交通省の資料（平成24年8月30日資料）

　自転車ネットワーク計画の策定状況に関する調査結果について
～229の市区町村が自転車ネットワーク計画を策定へ～

　気になるのは、全国の調査対象849市区町村のうち、約30％にあたる229の市区町村が、計画の策定を行っているが、残りの約70％にあたる620市区町村は計画を検討する事を考えていないとしていました。

その主な理由のグラフです（国土交通省資料より）
　　
各地域には、様々な理由がありますが一部地域のみでなく、全国的な課題認識を持つ事が必要と考えます

都道府県別　自転車ネットワーク計画の策定状況

　各自治体の定例議会の代表質問や一般質問をみてみると、かなりの自治体で自転車についての議論をされています。

これを機に、地域社会を構成している個々人が意識を変える事が重要と考えます。

（個人的には）
①　自転車は、車道を走る事。
②　道路事情により、どうしても歩道を走るときは、せめて徐行、もしくは歩行者と同じスピードでお願いします。
③　自分だけの責任ではないので、保険に入りましょう。(家族も）
④　道交法と条例の存在を仲間に広めて地域社会の意識を高めましょう。
⑤　歩行者の気持ちになって、優しく安全に運転しましょう。（自分の横を自転車が通過するだけで、「危ないなぁ！」と思う事があると思います）

私も安全な交通環境整備の為に頑張りたいと思います。

モチベーション維持のために

地域活性化の為には、活動する人や地域の人達の「モチベーションアップが重要」と、言われますが、これは、地域活性化の活動に限らずとも共通している重要事項です。

今回は、地域活性化に取組む上においてのモチベーション維持とは何なのかを考えてみました。

　地域活性化の取り組みの多くは、社会貢献やボランティアという形で取組んでいる方が多いので、活動にかかる経費は、手弁当（自己負担）という事が多く、さらには、金銭的な負担だけでなく、活動する為の時間や、企画を立てる等の思考の時間、資料作りの時間も、費やしています。
　
　リーダー的存在の人は、元々、モチベーションが高いので問題ないかも知れませんが、その周りで協力して頂いている方々や、また、その周りの関係者の方々は、たとえ、一時的に盛り上がったとしても、継続する事ができません。
　
　せっかく集まった仲間たちに、継続して活動をしてもらえる為には、何が必要か。

それは、「小さな成功・小さな喜びの積み重ね」「頼りにされているという感覚」を感じてもらう事ではないかと考えます。

　地域活動は、成果が出始めるのにかなりの期間が必要です。しかも、会社のように、上司と部下という組織体系ではないので、メンバーの時間も拘束できない上に、指示系統も軟弱です。時間の都合がつかないとか、忙しいとかで、途中で参加しなくなってしまう人も出てきます。

活動は単独ではなく、地域の人を含めた有志の集まりによる組織形態で動きますので、仲間たちのモチベーションをどうやって維持するか。どうやって、活躍できるフィールドをつくるか。という事が、実は一番難しいと感じます。

●　自分の考えや活動が、すこしでも「形になる」「前に進む」。
●　自分の活動により、地元の人に、少しでも「喜ばれる」「期待される」「ありがとう！と言われる」。
という事が、実は嬉しいことが多々あります。

金銭的対価を伴わなくても、人と人との心のつながり、温かみを感じる事ができた時、「やっていて良かった」「今までのことは無駄ではなかった」と思うことができれば、自然と、次の一歩を力強く踏み出すことができます。

　次に考えなくてはいけない事は、そのような感覚を得るだけの、単なる自己満足で終わってはダメ。という事です。

　目的の為の活動を継続する為には、金銭的・時間的な負担をいつまでも手弁当という訳には行かない人もいます。
　
自己負担は、いずれ限界が来ますので、何らかの形で、最低限のコストくらいは回収できる仕組みを考えることも必要になります。

　自治体との連携、業務委託、各種助成金、地元業者との提携、販路開拓など様々な手法を考えることになりますが、利益追求のあまり、本質から反れる事がないように注意が必要です。

　このステージまで来ていれば、かなりの活動実績と地元地域との信頼関係ができていると思いますが、まずは、自分たちのチームがお互いにモチベーションを高めあい、力を発揮できる環境を整える事も重要と思います。

北極圏の海氷が最小化した事を考える

北極圏にある海氷の大きさが1979年の観測以来、最も小さくなり、8月平均では470万㎢になったというニュースがありました。

1979年から2000年までの平均と比べると、1日当たり91．7㎢の氷が解けているとのことでした。
他にも、世界の気温は観測史上4番目の高さとなり、気温上昇による溶解が更に進む可能性があると考えられます。

この現象は地球温暖化に対する脅威のみならず、世界各国が新しい領域の経済活用という観点からも注目しており、特にロシア、欧州、カナダ、米国をはじめとする近隣地域のほかにも中国が動きを速めています。

融氷により、船舶などの航路が開ける可能性があり、特に欧州への輸出比率が高い中国の海上輸送ルートが、太平洋を出て大西洋に行く（スエズ運河とパナマ運河を経由）しかない現状を考えると、３分の２となる最短航路になる可能性があり、なんとか確保したいところであります。
(航路としては、北極点付近を通過すれば、近隣国の排他的経済水域（200海里）に侵入することなく通行できますが、北極航路ができても氷が解ける8月と9月しか目先は無理かもしれません。)

また、未確定ではあるものの、各国の調査によると、この地域は資源が豊富で、石油、天然ガス、金、銀、銅、ダイヤモンド、プラチナ、ニッケル、レアメタルなどもあると言われていますので、各国の主権争いは活発化するのは必至です。

ちなみに北極圏の隣接国は、
アイスランド、ノルウェー、スェーデン、フィンランド
ロシア、米国、カナダ、アイスランドになります。

　日本の北方領土近辺も北極圏への新しいルートとなる可能が出てきますので、着船場の整備や物流基地の設置などを皮切りに、領海、領土の問題が注目されてくると考えられます。

穀物価格上昇を意識する

　この夏のアメリカにおける大干ばつの影響もあり、最近、穀物相場が上昇しているといわれていますが、農林水産省のホームページに、穀物相場の推移グラフが掲載されておりましたので、勉強させていただきました。

　農林水産省の資料によると、穀物などの国際価格は2010年7月以降に再上昇した事により、2006年秋に比べて1.9倍から3.5倍となっています。

　出所　農林水産省　穀物等の国際価格の動向
（1970年以降の世界の小麦、とうもろこし、大豆、米の国際価格グラフ）

価格抜粋
　　米　：607ドル/ｔ（1.9倍）
　　大豆：638ドル/ｔ（3.2倍）
　　小麦：329.8ドル/ｔ（2.4倍）
　　とうもろこし：306.1ドル/ｔ（3.5倍）
※ 倍率は2006年秋対比

　　


　特に、とうもろこしは、食用と家畜飼料として使われていましたが、バイオエタノール燃料としての有効性を見出してからは、エネルギーとしての使用用途が広がった為に上昇幅が大きくなっています。

　穀物価格の上昇は、単に個別価格の上昇だけでなく、それらを飼料としている牛、豚、鶏などの食肉（精肉・牛乳・卵）などにも、影響を及ぼします。

　飼料が高いとはいえ、与える量を減らすとか、他の物を混合するという事にも限界がありますので、必然的にコストがあがります。

　これは畜産農家の経営を圧迫するだけなのか、もしくは商品価格までもが上昇するのか。という事については、全世界的に価格が上がっている現状からすると、畜産農家の経営圧迫のみでは吸収しきれず、徐々に商品価格が上昇するという事になると考えられます。

　ここ数年、日本の消費者としては多少、穀物が高くなっているとは感じていますが、そんなに緊迫していないのは、最近の円高の影響もあり、ドルベースでの価格上昇分を、すこしだけ相殺されているのかも知れません。

　世界的な人口増大、エネルギー利用、地球規模の異常気象などを含めた穀物需給を考えると、さらなる価格上昇は避けられない上、家畜等の価格上昇のみならず、食料供給自身が脅かされる状況となる事も将来的には考えなくてはいけません。

　世界の穀倉地帯とも言われるアメリカは、貧困国への支援物資としての穀物提供をしていますが、それも制限されてくる可能性があることから、世界的に様々な問題を引き起こす原因になる可能性がありますので、もう一度、勉強・認識してみては・・・・と思いました。

　日本の農業についても例外ではなく、付加価値を付けた農作物の研究と開発、そして生産拡大を視野に入れなくてはいけません。(規格外品の商品化、換金化もふくめ）
　
　昨今の地方の状態をみると、農業の生産性の低さから離職する事例、高齢化と後継ぎ不在により廃業する事例などから、農耕放棄地が増えています。

　一度、荒廃した土地を再生させるのは大変な事です。

　日本全体の将来を考えると農業保護政策を取るだけでなく、将来を見据えた政策をとり、農業法人の参入障壁を下げるなど、もっと取り組まなくてはいけない事があります。

　余談：穀物の先物取引は、投機資金が相場をリードしたり、目先の需給により乱高下する事がありますので、先物価格の日々の上下だけを見ていると、実態に対する将来予測を見誤る事もあります・・・。

講師を委託される時に考える事

ある地方自治体より、地域活性化の為のイベントコーディネーター養成講座、全6回の委託を受けるにあたり、講師をさせて頂くうえでの、全体的な進め方について、以下のように考えてみました。

　自治体主導の住民向けイベントは、「地域のコミュニティー促進、地元資源の再認識および、それらに触れることで、私たちの街も捨てたものじゃない、まだまだいける。」という奮起を促す事、などを考えて企画されることが多いのですが、その企画が固まった後に、市民などへ、運営に関しての協力者を募り、準備をして実行するというスタイルになりがちです。

　これでは、運営に協力している市民からすると、決められた内容を、事故がないように運営するだけで、何の創造性も働かずに単なる作業者となり、満足感も一体感も感じられないのは当然のことです。
（イベントに限らず、地域振興の各施策についても、行政側が単独で企画して予算どりをした後、民間にいろいろ協力を求めるというのも同様です）

　そこで今回は、有志の市民が企画段階から参入し、自らが企画するという推進方法でお願いしました。

　テクニックや仕掛け方法を教えてほしい。と言われますが、そもそも、そのイベントを行う本質は何なのか、という基本部分をしっかり認識し、共有していなければ、表面だけの薄っぺらい内容になってしまいます。

　こんな事は当然、わかってる。と思っていても、意外とできていないのです。
（一般的には、開催目的という項目で、立派な最大公約数的表現をしていますが、果たして、本当にそうですか・・・？　　と言いたなることもあると思います）

　民間の取り組みにしても、行政も地域団体も、すべてのことに対して、
　「本質は何なのか？虚像ではないか？」
　「どうあるべきか」
　「手法論いわゆるＨｏｗ　Ｔｏばかりに目が行ってないか？」
　
　　　　　


　このようなことを、お互いが理解しあって進めることで、チームの結束力もＵＰしますし、基本がブレていない事から、より有効的なアイデアが出てきます。

　無駄な時間のように思われますが、あらゆる事において、実は一番大事な思考なのです。
　　　　


　今回のテーマに従って、それらを意識しながら、地域資源の洗い出しを行い、それらの融合を検討しながら、イベントを企画・推進していきますので、仕掛けやテクニックについては、自ずから自然なアイデアが湧き出てくる事が多いのです。

（でも本当にやりたい事をやるためには、行政の協力を得なければできない事も多くあります。ですから、この自治体様のように、職員の方に一緒に入っていただいてチームをつくり、一緒に取り組んで頂くことで、お互いに気づきが生まれますし、同じ目的に向かって進む事から、仲間意識が生まれてくるのです。こういう体制を作れれば、なんでもできますし、同じ思考をもった人も集まりやすくなります。・・・・この自治体様の職員担当者は、特に熱いものを感じました。まさしく本質がわかっている職員の方と知り合えたのが、私にとっても幸せです。）

　「Ｈｏｗ　ｔｏ」については、マーケティングの本やＷＥＢを見れば、ほかの事例も含めて、いくらでも探せます。

　そんなことをお話ししても、それこそ私自身が「Ｈｏｗ　ｔｏ」を教えていることになり、本質が間違っていますので、あくまでも自己誘発的に取り組める考え方と環境をつくる事により、あらゆる取り組みに接する場面で、そういう考え方ができる人になってもらえれば素晴らしいと考えています。

　やり方、手法を学んでも、そこには、それ以上の何も生まれません。
その本質をしっかり突き詰め、どうあるべきか、どうすべきかを考える癖をつければ、仕事においても、何につけても、きっと役立ますし、人を巻き込む力を持つ（いい意味で）人間になれると思います・・・。