東京電力福島第一原発の事故の影響に苦しむ福島県の調査団が、１０月３１日から１１月７日までウクライナのチェルノブイリ原発を訪問する。事故から２５年を経た現地で、住民の健康管理や除染などについて説明を聴き、福島の復興に役立てたい考えだ。
調査団は南相馬市、浪江町などの担当者や福島大学災害復興研究所の研究者らで構成。復興計画や原発事故対応、除染などにかかわる県職員も加わり、総勢３０人規模になる見通しだ。
同研究所の清水修二所長（地方財政論）が「チェルノブイリに学ぶことは少なくない。現地の肉声から教訓をつかみ取っていきたい」と参加を呼びかけた。「福島とチェルノブイリはいろいろな点で違っているが、共通する部分もある。それを浮き彫りにするのも目的の一つ」という。
郵便事業会社から郵便集配用車両の整備・保守業務を委託された元請け会社が、下請けに入った全国のバイク店に代金の一部の支払いを遅らせていることが分かった。その総額は数億円に上るとみられる。バイク店からは「経営に支障が出る」と不安や不満の声が上がり、郵便事業会社も対応に乗り出している。
日本郵政グループの郵便事業会社が保有するバイクは全国で約９万台、車両は約３万台。整備は外部の車両保守会社に委託され、さらに郵便事業会社の各支店の地元のバイク店や自転車店など全国１千店ほどの「保守店」に下請けに出されている。
支払いが遅れているのは、受託している車両保守会社「ＩＴカーズ」（東京都千代田区）が８月末に各保守店に支払うはずだった整備代金の一部。複数の保守店によると、本来受け取るべき代金の１０％が９月５日に振り込まれ、残る９０％が支払われていない。交換用部品やオイルの支給も止まっている。大きな店では月に数百万円の代金が生じるといい、遅延代金の総額は、全国で数億円に上るとみられる。
約２５０台のバイクの保守を請け負う関西地方のバイク店主は、約８０万円の整備代金を受け取るはずだったが、まだ８万円しか支払われていない。 N51997
集団予防接種をめぐるＢ型肝炎訴訟で、原告と国で初の和解が１６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で成立した。国は、原告４人について３６００万～１２５０万円の和解金を支払う。訴訟は全国１１地裁で原告９９２人に上っており、各地裁で原告ごとに和解協議が進められている。
提訴から約３年半で初の和解を迎えた。和解した原告は肝がん２人、軽度の肝硬変１人、慢性肝炎１人で、和解金は計１億９５０万円。
２１日に東京、３０日に大阪、１０月に福岡の各地裁でも和解が成立する見通し。N51997
