きになるのは、「診療報酬改定」と「消費税」です。
調剤報酬ばかりを追っていても、正直厳しい環境は変わりません。
複雑化する医科の報酬を知る必要があります。
来年度には介護報酬改定も控えています。
「医療・介護・住居(地域)」という視点からの戦略がこれから求められます。
【医療】
医科報酬、調剤報酬改定が今年あります。
キーとなるのは「在宅医療」
調剤報酬については、この在宅に対する評価が今回ポイントとなります。
中医協では「調剤報酬は算定しやすい」という問題提起がされています。
これについては次々回改定28年度に向けて議論を進めて行くということが既にいわれています。
っということは、始まったばかりの今年から既に勝負は始まり、次々改定に向けた更なる努力が求められるということです。
医科については、在宅専門クリニックや有床診療所の評価などがいわれています。
限られた財源の中で「評価」ということは、どこかが削られるということになります。
果たしてその矛先はどこになるのでしょうか。
【介護】
次回介護保険報酬改定は一体どうなるのでしょうか。
国民皆保険制度が実質パンクしている中、介護保険へのしわ寄せが行われています。
しかし、介護保険制度も同じ様にパンク寸前です。
ご存知通り、要支援がなくなる方向で進んでいます。
特別養護老人ホームの入所待機者は全国で42万人とも言われています。
「老老介護」と言われた言葉も、「認認介護」という新しい言葉も出てきているようです。
これからさらに進む高齢化にどう対処するのでしょうか。
2025年には団塊の世代が75歳となります。
2050年には人口8,000万人になるとも言われています。
医療保険を含め、介護保険制度の見直しも急務の問題となっています。
【住居(地域)】
高齢者の「終の住まい」として用意されたサービス付高齢者向け住宅。
補助金もつけ60万戸の設置を目標としていますが、現在約13万戸という所まできています。
しかし、大きな問題が。
これからさらに進む高齢化ではありますが、人口が減ることには変わりはありません。果たしてそこまで見据えたビジネスプランが成り立つのでしょうか。
そして、多くは介護保険制度に依存した収支モデルとなっています。
介護保険もパンクしている中、このままの収支モデルで生き残ることが出来るのでしょうか。
地域に根ざした薬局として昨年は「Hba1c」測定などのセルフチェックがちょっとしたブームとなりました。
これについては、正式な回答が出ていない所ですが、一部では臨床検査技師法に抵触するという話も出ています。
インフルエンザの予防注射を薬局で。。
こんな話も出ています。
そしてなにより、OTCのネット販売の行方が気になる所です。
地域に根ざした薬局でありたいところですが、ここにもネットの魅力と魔力が襲いかかります。
地域の住民に対して何が出来るのだろうか。
今年のキーワードは「脱・処方せん薬局」です。
一度自分たちの「薬局」という認識を改めてみてはいかがでしょうか。
そうする事で「相談できる薬局」への進化が出来るかもしれません。
そんなこんなで2014年もスタートしました。
4月に向けた準備はできていますか？
会社の進むべき方向を見出すことができていますか？
気持ちが切り替わるこの1月。
会社として目指すべき方向を考えるにはいい時期なのかもしれません。
「こまがたこうだいのぜんこく薬局放浪記」はじめました！vol.5
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