それにより医療費抑制の効果は97億円あったと決算報告で説明されたらしい。
実際にどれだけの効果があったかは別として、国の普及率が4年たったいまも30％に達しない。
算定方法を変えて、変えて、変えて、もともとの数字が言えなくなってきている様に感じる。
以前調べた時は、日本調剤全体での後発品割合は40％を超えていたはず。
アイン、クオールの27％前後というのに比べると凄い数字である。
やり方が汚いなど、色いろ言われるが、その前に結果を出さない事にはなにも始まらない。
よく体制加算Ⅳ、Ⅴとつくらないのか、そういう議論はないかという話を振られる。
こんな状況の中で果たして35％以上の加算をつけてどうなるのだろうか。
中小では自ら首を絞めるようなもんである。
この加算はあくまで「加算」である。
加算という表現上いつ消えてもおかしくない。
そもそも普及させようという名目で付けた加算。
いまだに伸び悩む数字はどう説明するのであろうか。
日本調剤の決算では明確に、疑問が投げられている。
「いまだに35％以上、変更不可処方せんがある」
これを金儲けとしてとるのか、それとも医師へ対する指摘としてとるのか。
どちらにしろ、言うこと・やること・そして体もでかい。
真意はどうであれ、数字、発言と否定することはできない。
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