公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定 -21ページ目

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

週末の土日は世間一般的にはお休みですね。

しかし、行政書士の仕事についていえば、土日に相談のご予約が入ることが珍しくありません。

世間はお休みですが、日曜日も事務所に出勤していました。

「起業したい・会社を設立したい」とお考えの方は、現在会社勤めしていらっしゃることが多いです。

お仕事の都合で平日の相談は難しい。

でも、土日なら大丈夫。

そんな方は多いです。

土日の起業相談は私が開業した当初から結構ニーズがあります。

>>1.平日夜間・土日の打ち合わせにも対応!

週末に会社設立のご相談が入って、週明けに着手金・実費等を振り込んで頂いて業務に着手。

今月はそんな流れが続いています。

起業の相談を受けていると、主に2つのタイプの方からご相談を受けます。

まず、1つめのタイプ。

これは、起業の予定もまだ漠然としていて、将来にために何を準備すればいいかご相談にいらっしゃるタイプです。

数年後に起業される方ですね。

2つ目のタイプは、数年前から起業の準備をしていて、そろそろ機が熟したので具体的な起業に着手されるタイプです。

本気で起業を考えている人は、用意周到です。

起業の準備も数年前から進めています。

起業のための自己資金もコツコツためていらっしゃいます。

会社にお勤めしながらも、夜は起業予定の業種でアルバイトをしたりして、実務経験を積む等の努力をしっかりされています。

色々な方の起業のお手伝いをしていて強く感じるのは、起業が成功するかどうかは、起業するまでの準備で決まるということ。

起業がブームみたいになっている感じもありますが、焦って起業する必要はありません。

ろくに準備もせずに颯爽と独立したはいいものの、会社を潰すハメになる人がどれだけ多いことか。

準備に数年かかるなら、じっくり時間をかけて準備してから起業した方が絶対いいです。

私は、行政書士事務所を立ち上げてから約5年間、一貫して起業・法人設立のお手伝いをしてきました。

会社を立ち上げた後の1年後に会社が無事に存続しているかどうか?

じっくり時間をかけて準備して起業された方と、思いつきで起業された方では、その確率が全く違うと実感しています。

私は、起業支援・法人設立を専門にしています。

だからこそ、起業や法人設立を煽ったり、急かしたりすることは絶対ありません。

「起業・法人設立を考えています」と相談にいらっしゃる方に、

起業は時期尚早ではないでしょうか。

焦って法人化してもメリットは無いと思います。

事業計画の見直しが必要だと思います。


そんなご提案をすることもあります。

その位、起業のための事前準備は大切なのです。

焦って起業すること自体には意味がありません。

重要なことは、起業して、事業体として存続し続けることです。

事業体として存続し続けることで、初めて社会に貢献できます。

起業を成功させ、事業体として社会に貢献し続けるためにも、事前の準備に時間をかける。

このような発想がとても大切になります。


最近YAHOOニュース でこんな記事を読みました。

国の資格手数料、高すぎる…総務省が改善勧告

 総務省は14日午前、国の資格・検査検定制度の一部で、実施主体の公益法人が受験料や受講料などで利用者に過度な手数料を負わせているとして、所管する13府省庁に改善を勧告し、手数料の積算根拠の妥当性を検証し、インターネットで公開するよう求めた。

 また、計23の公益法人で不必要とみられる積立金が計121億円もあることを指摘した。同省は昨年7月から今月にかけて、全447資格・検査検定制度の中から139制度を抽出し、調査した。その結果、37%に当たる51制度が、手数料が高すぎるとして「不適切」とされた。


非営利であるはずの公益法人でありながら、実態としてはお金もうけをしている法人があるということです。

このような公益法人として不適切な事例を検討することで、公益法人としての適切な在り方が分かります。

このニュースの事例は、従来から存在する公益法人に関するものだと思われます。

しかし、これから公益認定を目指す社団法人・財団法人にも参考になる考え方です。

>>新しい公益法人制度に関する知識はこちら

私が公益法人化のお手伝いをする場合、法人の理事の方と適切な実施事業の在り方について検討します。

事業計画立案の段階から、公益法人としての適切な在り方、公益認定が取得できるような事業実施を、半年~1年位の期間をかけて指導しています。

公益認定法上の財産に関する規制は複雑ですが、基本的な発想はとてもシンプルです。

・お金をもうけすぎないこと(フローに関する規制)

・お金をためこみすぎないこと(ストックに関する規制)

この2つを守ることが公益法人として認められるための条件であり、存続条件になります。

非営利で公益的な事業を行うからこそ、一般の法人に比べて税制上の優遇措置を受けるのが公益法人です。

お金をもうけすぎてはいけない、ためこみすぎてはいけないという発想は、一般市民の常識にも合致するものだと思います。

ところで、最近

公益認定を取得して団体の箔をつけて、「検定ビジネス」で儲けたいと思っています。

建前上は、○○に関する啓蒙活動ってことでやれば、世間の受けは良いですよね?

齋藤先生にお願いすれば、公益認定取れますか?


みたいなご相談が結構あります。

「○○検定」みたいな試験を実施する社団や財団を設立したいというご相談ですね。

常識的にも分かりそうなものですが、発想が根本的に間違ってます。 

しかも、考え方が少し汚いように思えます。

「検定ビジネス」で儲けたいなら、堂々と、株式会社・営利法人でやればいいんです。

営利法人としてしっかり儲けて、税金を納めるのも立派な社会貢献です。

そもそも、「公益」とは、不特定多数人の利益になることを意味します。

検定試験事業そのものは、知識の普及や、ある種の啓蒙活動として公益事業になりうるものです。

しかし、検定試験の手数料等が不相当に高額であれば、経済的に苦しい人は受験できない可能性が高まります。

これでは「公益」とは言い難いです。

当然のことですが、世の中は経済的に豊かな人ばかりではありません。

公益法人の在り方としては

経済的に苦しい人にも利用しやすい検定制度を実施して知識の普及を行う。

このような在り方が望ましいわけです。

幅広く不特定多数に知識を普及・啓蒙するためには、検定試験の料金も低廉な価格に設定して、検定事業そのものでは赤字になる位が公益認定上も望ましいといえます。

国民の幅広い層に利用しやすい検定事業を実施して、国民の知識・教養を向上させることはとても重要な事業です。

ビジネス上の世間体や建前のためではなく、本気で公益法人を目指す方には参考にして頂きたいと思います。


前回のブログ をお読み頂いた方から

学校を作るのも行政書士さんの仕事なんですか?


というメッセージを頂きました。

一般の方は行政書士がどんな仕事をしているのかほとんどご存じないですから、ある意味では当然の反応かもしれませんね。

一口に「学校」といっても、行政の認可を受けたものと、認可を受けていないものがあります。

前者は、公益法人が運営する法律上の学校です。

学校法人●●学園が運営する****専門学校

みたいなやつですね。

後者は、無認可学校とか呼ばれたりもしますね。

営利企業が運営する教育機関のことを示していることが多いです。

株式会社が運営する英会話スクール・料理教室・学習塾等は分かりやすい例です。

行政の認可が必要な手続きは行政書士の仕事になります。

公益法人(学校法人)が行政から認可を受けて学校を設置したい場合は、行政書士がお手伝いします。

公益法人としての学校法人設立の認可を受けるには、色々と法律の基準に適合する必要があるからです。

しかし、法律の問題よりも重要なのが事業計画の立案です。

公益法人の設立・認可の何が一番大変なのかといえば、この事業計画なんです。

一般的に言って、公益法人の設立が認められるには、公益事業に関する事業計画が適切で実現可能性が認められなければいけません。

例えば、学校法人の事業計画を例にすると…

何を主に教える学校にするのか。

どのようなカリキュラムを組むか。

そのカリキュラムを指導できる人材をどのように確保するか。

1学年で生徒を何人募集するのか。

2年制の学校にするのか3年生制の学校にするのか。

授業内容や生徒数から考えて必要な教室の種類や広さはどの位なのか。

何人生徒を募集すれば事業として収益が成り立つのか。

収益が成り立つとしても、逆に儲け過ぎていないか。

立地やカリキュラムの点で他の類似の学校と差別化が図れているか。


このような様々な要素を考慮した事業計画をしっかりと策定しければなりません。

この事業計画の実現可能性が低いと判断されると不認可となります。

もちろん、この事業計画上において様々な法律上の規制をクリアしていることが必要になります。

そこで行政書士のような法律専門家の出番になります。

準備期間も含めると1~2年はかかる手続きです。

しかも、校舎とその敷地(建物と土地)は原則として自己所有でなければなりません。

行政からの様々な縛りを受けます。

公益法人として税制上の優遇を受けながら運営されるための認可なので、ハードルはかなり高いです。

私はこのような公益法人設立のお手伝いをしています。

しかし、教育的な事業を行いたい人にとって、学校法人(公益法人)設立という選択は必ずしもベストではないと思っています。

税制上の優遇措置や公益法人として地位が必ずしも必要ではない場合は、学校法人ではなく、株式会社を設立して教育事業を行った方がむしろ望ましいと考えています。

これは消極的理由による選択を薦めているのではありません。

学校法人の認可取得が難しいから、しかたなく無認可学校を薦めているのではありません。

行政から縛られず自分たちの理念に従って教育を行いたい

そのような場合は、むしろ積極的に、営利法人としての無認可学校を選択すべきだということです。

行政からの「お墨付き」を受けた組織は外部からの信頼は得やすいというメリットがあります。

しかし、その引き換えとして、様々な縛りを受けます。

自由を失います。

融通が効かず、時代に変化に即応しにくいというデメリットがあります。

変化の激しい現代社会の要請に即応した教育を行うためには、行政から規制を受けない民間教育機関の方が機動的に対応できるメリットがあるのです。

時代の要請に即応したコンテンツを柔軟に提供するために、あえて、行政から規制を受けない民間営利法人として教育事業を行う。

これから教育事業を行いたいと考えている方には、このような考え方もあることを知って頂きたいと思います。