【創業融資ノウハウ】異業種から転身しての創業融資は可能か？

起業予定の方からのご相談の中で、融資に関するご相談は非常に多いです。

法人化をする際に、創業の融資を受けたいんだけど…

というご相談ですね。

参考：日本政策金融公庫から融資が成功した事業計画書の実例

融資に関するご相談にも色々あります。

例えば

現在勤務している会社とは全く別の業種で起業して、創業融資が受けられるのか？

このようなご相談は少なくありません。

一般的には、異業種から転身しての創業融資は難しいです。

しかし、不可能ではありません。

最近、異業種からの転身で創業融資が決まったお客様の例ですと、以下のような事例があります。

創業融資のご相談を頂いたお客様は、栃木の方でした。

お勤めの会社を退職されて、法人を設立し、飲食店を開業予定でした。

お勤めの会社は、飲食業とは全く無関係の業種です。

そのため、埼玉のとある評判の飲食店でバイトをして修行されていました。

平日は、仕事が終わると宇都宮線で埼玉にきます。

埼玉のお店でバイトをして、夜は修行。

終電ぎりぎりで、また栃木に戻られます。

このようなハードな生活を５年続けられていました。

自己資金も、決して十分な額ではありませんが、コツコツためました。

自分のお店を持つ夢を実現するために、本当に努力されてきました。

こういう起業に対する誠実な姿勢が創業融資においては評価されます。

金融機関の担当者にも、味方になってもらいやすいですね。

「この人の創業融資をなんとしても成功させてあげたい！」

最初にご相談を頂いたとき、私もそういう気持ちになりました＾＾

このお客様の事例では、やや減額されたものの、ほぼ希望額の融資が決まりました。

ちなみに、このお客様が修行されていたお店には、以前私も食べに行ったことがありました。

とても美味しかったんですね。

修行先としては、非常に納得がいくチョイスでした。

一般的には、異業種から転身しての融資は難しいです。

昨日、今日の思いつきで起業したからといって、創業融資が認められるわけではありません。

しかし、コツコツとした努力を続けて起業の準備をしていれば、決して創業融資は不可能ではありません。

大切なことは、融資について正しい理解をもって、正しい方法でコツコツと準備をすることです。

将来起業予定の方には、このような事例があることを知って、前向きに努力を続けて頂きたいと思います。

＞＞創業融資に関する正しい知識を勉強したい方はこちらを参照してください。

●困った時はだれに相談すればいいのか？

行政書士の齋藤です。

関東もようやく肌寒い気候になってきましたね。

私が仕事中に飲むコーヒーも、アイスからホットに変わりました。

会社設立のお手伝いをさせて頂いたお客様から、私の携帯へ久しぶりに電話がありました。

その方は東海地方にお住まいで、銀座の当事務所にとっては割と遠隔地のお客様になります。

久しぶりのお電話でしたので、仕事とは関係ない話でうっかり長話をしそうになりました！

申し訳ありません。

世間話もそこそこにして、具体的な用件を確認してみると、お客様は税務上の問題でお悩みでした。

行政書士は業法上の規制から、税務相談には応じられません。

税務上の相談は、税理士の業務となります。

お客様には、個人事業主時代からお付き合いのある顧問税理士さんが地元にいらっしゃるはずでした。

そこで

「顧問税理士さんに、この件をご相談されましたか？」

と確認しました。

するとお客様の仰るには

顧問税理士さんには気軽に税務上の相談をできる関係ではないとのこと。

私は耳を疑いました。

その顧問税理士さんは、何かを相談すると嫌そうな対応をするそうです。

気軽に税務上の相談できない顧問税理士なんて、一体なんのための顧問税理士なんでしょうか。

そもそも、

「なんでそんな酷い税理士さんと契約しているんですか？」

と、尋ねると

・付き合いのある社長さんが紹介してくれたので…

・税理士さんって、冷たい感じな人が普通だと思っていたので…

という回答が。

確かに、専門家ではない一般の方には、専門家の水準を正しく評価するのは難しいです。

そのため、酷い専門家に業務を依頼しても、それが普通だと誤解してしまう危険性があります。

しかも、知り合いの紹介ですと、紹介者の顔を立てる必要があります。

紹介者の顔を立てるため、変な専門家でもやむを得ず契約をしまうこともあり得ます。

困った状況だと感じました。

近くにいる顧問税理士には税務上の相談をしにくい。

だから、話を聞いてもらいやすかった遠くにいる行政書士の私に電話をする。

顧問税理士さんはお客様の地元にいます。

物理的には圧倒的にお客様と近い距離にいるにもかかわらず、お客様と税理士さんの心の距離は遠かったということでしょうか。

私は常々お客様にお伝えしています。

どんな分野のお困りごとでも、とりあえず私に相談してください。

だれに相談していい問題なのか分からなかったら、私に相談してください。

私が対応できない分野でも、適切な専門家をご紹介できますので。

そんな風にお客様にお伝えしています。

ですので、私の専門外の問題であっても、最初にご相談して頂いたことはとても嬉しいです！

しかし、当該顧問税理士さんについては大きな問題を感じます。

競争のゆるい田舎だから、お客様に対していい加減な対応をしても税理士としてやっていけるのかもしれません。

私とお付き合いのある税理士さんは対応が良い方ばかりですので、こんな問題は生じること自体がそもそも想定できません。

お客様は今の顧問税理士との契約を切りたいともお考えでした。

お客様の利益につながる適切な専門家をご紹介することも私の仕事です。

そこで、今回の件については、取り急ぎ対応の良い別な税理士さんをお客様にご紹介させて頂きました。

親切な税理士さんのサポートを受けながら、お客様には事業を発展させて頂きたいと思います＾＾

●相続対策相談＠成城

成城での相続対策の相談を終えて、駅前のカフェで一服しながら仕事をしています(^_^)

『遺言の限界』

『遺言に頼る時代は終わりじゃないか』

つい先日、そんなテーマで遺言専門の先生と夜中の3時位まで議論していたのですが、今日相談を受けて、遺言だけでの対策には限界があると改めて痛感。

財産の承継を円満かつ確実に実行するためには、遺言代用信託や成年後見制度の活用を含めた総合的な対策が不可欠です。

しかし、法律専門家ではない一般人の感覚だと、『紙切れ一枚の遺言書をかけば、それで大丈夫』みたいな大いなる誤解が蔓延しています。

もっと厳しい言い方すれば、『適切な遺言を残す』という最低限の習慣さえ、一般的に定着しているとは言い難いのが社会の現状です。

そんな状況で、相続による争いが社会から無くなるのは一体いつになるのか。

かつて齋藤家で生じたような相続による親族関係の崩壊が、少なくとも当分の間、日本の何処かで繰り返されてしまうのか。

そんなことを考えると、少し暗い気持ちになってしまいます。

専門家の立場の私が暗い気持ちになっている場合ではないのですが、予防法務に関する社会的認識の低さを考えると、楽観的ではいられません。

日本には、相続に携わる沢山の法律専門家がいます。

行政書士以外にも、弁護士、司法書士、税理士などの専門家がいます。

これらの専門家が力を合わせれば、いつかは紛争の無い平和な社会が築けると信じています。

その一方で、その道のりの険しさと、自分ができることの限界を考えると、形容し難い苦しい気持ちにもなります。

ですが、自分の無力さを嘆くのは時間の無駄なので、周りにいる優秀な先生方の力を借りながら、日々研鑽に励むしかありません。

自分の目指す理想が、高いハードルであることは、最初から分かっていたことです。

まずは目の前の業務、自分に与えられた役割を全力で全うすることに集中しようと思います。


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