公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定 -19ページ目

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

皆さん、法律専門家の仕事って何だか分かりますか?

行政書士の仕事内容に限った話ではありませんが、法律専門家の仕事内容について、イメージを持ちにくい方は多いと思います。

簡単に言うと、法律専門家は何らかの「法的なサポート」を提供するのが仕事です。

目に見えない法的判断を前提にしたサービスです。

スーパーで、リンゴやバナナを売っているのとは事情が違います。

つまり、商品を買う前に手にとって良し悪しが分かるわかるわけではありません。

目に見えない「法的なサポート」の内容は一般の方には理解しにくいものです。

例えば、行政書士に仕事を依頼した結果、一体何をしてくれるのか?

これが分かりにくいのです。

しかも、提供する法的なサポートの内容、程度、レベル、報酬等は専門家の能力や事務所としての方針によって全く異なります。

一律の基準はありませんので、単純な比較もできません。

法的なサポートを必要とされている方に、安心してご依頼して頂くためには、自社が提供する法的なサポート内容をしっかり説明して、理解して頂くプロセスが不可欠です。

一年のスタートだからこそ、法的なサポートを必要とされている方に、安心してご依頼頂けるような仕組みを、しっかりと時間をかけて、再構築する必要があります。

そのような想いで、同業の先生と約5時間にわたり、様々な検討を重ねました。

決して楽ではない実務、複雑な業務に正面から向き合ってきたからこそ、様々な問題点が浮かび上がります。

一般の方はどのような点を疑問に思うのか。

一般の方はどのような点を不安に思うのか。

今まで以上に、分かりやすく明確に伝えるためにはどうすればいいか。

今まで以上に安心してご依頼頂けるようにするには、業務フローをどのように改善すればいいか。


専門家としては自明なことでも、依頼者である一般の方にとっては不明なことは多いです。

昨年を振り返り、そのような点を洗い出し、明確にしていきました。

検討を終えた後は、かなりクタクタでした。

でもその分、良いアイデアがたくさん出ました。

法的なサポートを必要とされている方に、安心してご依頼して頂くための仕組み作り。

これからも進めていきます。

皆様、明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

正月中は両親がいる福島に帰省しておりました。

昨年の大震災が原因で、東北地方を中心に多くの方が亡くなり、また、避難生活を余儀なくされています。

そのような状況下で、大震災を経て家族が一人も欠けずに集まって正月を迎えられたことは奇跡的です。

生きている喜びをかみしめてお正月を過ごしました。

帰省して改めて感じたことは、東北復興に向けた課題は山積みだということです。

東京にいても強く感じますが、福島に帰省すると一層強く感じます。

事業の創出、雇用の創出、被災者の気持ちに寄り添う施策やサービスの充実。

行政と民間が知恵を出し合い、一丸となって復興に向かって進む必要があります。

被災地域の支援を進めて、希望のある明るい未来を創るためには、行政による積極的支援が必要です。

同時に、営利・非営利を問わず、起業家の活躍が不可欠です。

昨年は、被災地を支援されるボランティア団体等から法人化のご相談.ご依頼を多く頂きました。

また、復興支援のために事業を興したいという起業に関するご相談・ご依頼も、多く頂きました。

本年も、社会に貢献する起業家をご支援することで、希望のある明るい未来を創るお手伝いをしたいと思います。

東京都で移行認定申請に対する不認定の事例がでましたね。

>>平成23年11月02日【答申】財団法人柏会〔移行認定申請〕

これは

公益法人として東京都に認めてもらいたかった団体が、公益法人として認めてもらえなかった

というお話です。

私は、公益法人化を希望している団体のお手伝いをしてます。

ですから、このような公益法人として認められなかった事例には注目しています。

公益認定申請が不認定になると、

「なぜ不認定なのか?」

という理由が説明されます。

この不認定の説明が、公益認定取得のためには大変参考になるんですね。

さて、

不認定を受けたこの法人は、

大学学生に対して奨学金の貸与を行う事業を実施しています。

学生時代に奨学金を受けていた方には、イメージが持ちやすいですね。

公益認定を目指す団体としては、よくあるタイプです。

私がこの不認定事例で興味深いと感じた点は、不認定の直接的な理由にはありません。

東京都の事務局が、法人の事務所に実地訪問したところ、

奨学生に対する指導を行う面談室に、多くの洋酒瓶が置いあったそうです。

この実態に対して、

「未成年者を含む奨学生に対する指導を行うのに適した環境であるとは考えにくい状態であった」

と評価されています。

この事実が不認定の直接的な理由ではありません。

しかし、

公益認定申請は単なる書面の内容の形式的な審査にとどまらない。

そういうことがよく分かる事例だと思います。

行政への申請書類には、

「学生を指導します」と書いてあった。

しかし、実際の現場を見たら

未成年を指導する現場に酒瓶が沢山あった。

未成年を指導するには不適切な環境だった。

こういう実態まで観察された上で、公益認定の可否が決定されているわけです。

事業の実態をできるだけ把握して公益性の審査を行うという、行政の強い意志を感じます。

反面教師としての不認定の事例を研究すると、公益法人として認められるための条件が分かってきます

公益法人としての適切な実態を形成することが、何より大切だと分かります。

申請書類作成をプロに頼んで上手に内容取り繕えば、公益認定が受けられるんじゃないか?

そのような不純な動機で(笑)ご相談にいらっしゃる団体様もありますが、そうではないということです。

「書類」というものは、実体を反映するものです。

私が公益認定申請のお手伝いをさせて頂く場合は

公益法人としてふさわしい事業計画の立案指導を行っています。

また

公益法人としてふさわしい事業実施の体制作りのお手伝も行っています。

このような実体形成に深く関与しています。

公益認定申請について

「書類作成が大変そうだ。難しそうだ。」

そんなご相談を受けます。

確かにそういう面もあります。

書類作成もかなり大変です。

しかし何より大変なのは、

申請書類作成の前提を形成することです。

公益法人としてふさわしい実体を形成するプロセスの方です。

公益認定の大変さ・難しさを正しく理解することが、

公益法人化を目指す団体様にとっての第一歩となります。

>>公益認定申請に関するご相談はこちらから


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