●相続対策相談@成城 | 公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

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成城での相続対策の相談を終えて、駅前のカフェで一服しながら仕事をしています(^_^)

『遺言の限界』

『遺言に頼る時代は終わりじゃないか』

つい先日、そんなテーマで遺言専門の先生と夜中の3時位まで議論していたのですが、今日相談を受けて、遺言だけでの対策には限界があると改めて痛感。

財産の承継を円満かつ確実に実行するためには、遺言代用信託や成年後見制度の活用を含めた総合的な対策が不可欠です。

しかし、法律専門家ではない一般人の感覚だと、『紙切れ一枚の遺言書をかけば、それで大丈夫』みたいな大いなる誤解が蔓延しています。

もっと厳しい言い方すれば、『適切な遺言を残す』という最低限の習慣さえ、一般的に定着しているとは言い難いのが社会の現状です。

そんな状況で、相続による争いが社会から無くなるのは一体いつになるのか。

かつて齋藤家で生じたような相続による親族関係の崩壊が、少なくとも当分の間、日本の何処かで繰り返されてしまうのか。

そんなことを考えると、少し暗い気持ちになってしまいます。

専門家の立場の私が暗い気持ちになっている場合ではないのですが、予防法務に関する社会的認識の低さを考えると、楽観的ではいられません。

日本には、相続に携わる沢山の法律専門家がいます。

行政書士以外にも、弁護士、司法書士、税理士などの専門家がいます。

これらの専門家が力を合わせれば、いつかは紛争の無い平和な社会が築けると信じています。

その一方で、その道のりの険しさと、自分ができることの限界を考えると、形容し難い苦しい気持ちにもなります。

ですが、自分の無力さを嘆くのは時間の無駄なので、周りにいる優秀な先生方の力を借りながら、日々研鑽に励むしかありません。

自分の目指す理想が、高いハードルであることは、最初から分かっていたことです。

まずは目の前の業務、自分に与えられた役割を全力で全うすることに集中しようと思います。


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