○○県の××市の保護課とのお話です。市内の老健に入っている高齢者Aさんは現在生活保護を受けています。体調を壊され入院をした後に老健に入っておりましたが、退院段階で思わぬ言葉を市の担当者から聞くことになりました。
本人の希望もあり、家族は生活保護でも入れる施設を見つけてきたのですが、市の保健課はこれにノーを突きつけました。その理由は、最初は家族の希望であり、本人の希望ではないのではないか、というものでした。
私たちも直接行政に連絡をして理由は確認しましたが、既にこのことは家族も本人も了解していることと受けあいません。どうも話が違うのです。
それで家族は本人が直接、施設に入りたいという言葉を録音して、市の担当者に聞かせたところ、今度は、市の担当者の上司が出て来て、施設は費用が高いからといって拒みました。老健の4人部屋の方が安いのでそちらに居なさいというのです。こんなことが許されていいのでしょうか？
老健の担当者も退院することに問題はないと言っていますが、今一歯切れが良くありません。いつまでもいて良いような話もされているようです。本来老健は在宅復帰を目指す施設のはずです。老健と行政が一体となって、在宅復帰を阻んでいるとしか言いようがない事例です。
生活保護者は住むところも自分では選べないのでしょうか？少なくとも生活扶助費、住宅扶助費の範囲内で住むところを選ぶ権利はあるのではないでしょうか？行政担当者との折衝が今も続いています。
私が心配するのは、来年度から創設される介護医療院のことです。介護医療院に対する介護保険給付金額がどの程度になるのかは全く出てきませんが、相部屋オッケイ、一人8㎡、といった従来のユニットケアや個室でのプライバシーといった概念とは程遠い施設群が誕生しようとしています。
生活困窮者の新たな受け皿にしようとしているのではないかとすら思えてなりません。