前回に続き、施設利用者数についてみてみたいと思います。下記にありますように各サービス利用の実人数をみてみますと、3施設で全体利用者数の２２．１％を占めることがわかります。
全体の利用人数からすれば２２．１％の施設利用者で給付金合計金額の37%を占めるのです。
施設はどうしても高負担となります。デンマークのように施設を廃止して、在宅（高齢者住宅を含む）に戻すことにより大幅なコストダウンを図ることが可能となるでしょう。早急に舵を切らねばなりません。
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この調査では、介護サービスにかかる給付費の状況を把握しており、来年度（2018年度）に予定される介護報酬改定などの基礎資料となります。厚労省は毎月、調査結果を公表しており、今回は2016年5月審査分から17年4審査分を年報として集計しています。集計対象は、都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべてのレセプト（介護給付費明細書・給付管理票）です。
まず受給者の状況を見てみると、2016年度の累計受給者数は6227万3500人で、前年度に比べて34万1500人・0.6％増加しました。▼2014→15年度には3.8％増▼2013→14年度には4.4％増▼2012→13年度には4.6％増▼2011→12年度には5.5％増―となっており、2105年度から16年度にかけての累計受給者数の伸びは著しく小さくなっています。
累計受給者数の中で同一人物を名寄せした実受給者数は613万8100人で、前年度に比べて8万7100人・1.4％の増加となっています。▼2014→15年度には2.9％増▼2013→14年度には3.9％増▼2012→13年度には4.2％増▼2011→12年度には5.0％増―となっており、「例年に比べて伸び率が著しく小さい」「累計受給者数の伸びよりも実受給者数が小さい」という2つの特徴があります。
サービス種類別に累計受給者数を見てみると、次のようになっています。
▽介護予防訪問介護：累計受給者数418万3300人・前年度比20.4％減、実受給者数51万2600人・前年度比14.9％減
▽介護予防訪問看護：累計69万6300人・17.0％増、実9万9900人・16.0％増
▽介護予防通所介護：累計509万8400人・17.1％減、実66万700人・13.1％減
▽介護予防通所リハ：累計176万9000人・5.8％増、実21万6000人・6.1％増
▽訪問介護：累計1191万8300人・1.2％増、実144万500人・1.1％増
▽訪問看護：累計466万6000人・8.5％増、実61万2200人・8.2％増（関連記事はこちら）
▽訪問リハ：累計99万1300人・5.7％増、実13万3800人・6.4％増
▽通所介護：累計1318万3500人・21.0％減、実153万300人・20.2％減（関連記事はこちら）
▽通所リハ：累計515万9000人・1.6％増、実60万7900人・2.2％増（関連記事はこちら）
▽小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：累計105万9400人・6.6％増、実12万7500人・6.0％増
▽認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）：累計231万2600人・1.9％増、実24万700人・2.6％増
▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護：累計18万7000人・26.1％増、実2万5800人・25.8％増
▽看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：累計7万2700人・34.6％増、実1万100人・33.3％増
▽特養ホーム（介護老人福祉施設）：累計628万400人・2.1％増、実65万6600人・2.6％増
▽老健施設：累計430万2500人・1.0％増、実55万2200人・0.8％増
▽介護療養型医療施設：累計67万8100人・7.0％減、実9万1600人・1.1％増5.7％減