今日は参議院選挙の投開票日ですね。
3分の2超えた、らしいです。
しかし、沖縄では伊波さんが勝利し、注目していた鹿児島県知事選で三反園さんが勝利しましたね。これで川内原発が止まるかもしれません。これ、すごく嬉しいです。
今回の選挙は、経済や社会保障に重点を置いて考えていた方が多いようですが、世界的に排外的なムードが広がりつつある世の中で、平和憲法を持つ日本が民主的な国として国際社会で大きな役割を果たしていくためにも、重要な選挙だったと思います。
私たちに基本的人権を保証するとした97条を、あろうことか削除するような憲法改正草案を掲げる自民党と公明党の政権与党は、人間カマクラを作って安保法案を強行に通過させてしまいました。武器を売って潤うような経済ではなく、常に弱者に配慮し、助け合う社会に成長するために、今後は選挙制度についても見直せていけたらいいなと思います。
枝廣淳子さんは以下のように話していらっしゃいました。
■「経済成長」を問い直す政府、突き進む政府
http://www.es-inc.jp/1dai/2016/1dai_id008496.html
英国で、「成長の限界」に関する超党派の議員連盟が発足したという報道がありました。「成長の限界か、繁栄の機会か？」という初回イベントが開催されたそうです。
「成長の限界に関する議員連盟」の目的は、環境的、社会的移行期の経済成長について、党派を超えた対話を行なうための新たなプラットフォームを提供すること。具体的には、環境面や社会面での限界に関わるの経済リスクについて、党を超えた対話の場を作り、そのリスクを見極め、適切な対応への支援体制を作ること。また、「繁栄とは何か」を再定義し、「何を持って成長を測定するのか」という国際的な議論に貢献することをめざすとのこと。
かたや日本では、相変わらず、どの政党も「いかに経済成長をしつづけるか」をアピールしています。人口減少社会に突入しても、マイナス金利になっても、前と同じ経済成長が続けられる、続けるべきだと思っているのでしょうか。そもそもマイナス金利とは、リターンを生む投資先がなくなっているということではないでしょうか。そろそろ日本でも、経済成長の方法論ではなく、経済成長の目的について議論すべきだと思いませんか？
また、数日前に自宅出産した、私の若い友人は、今回の選挙を以下のように話しています。
■ 今回の選挙の争点は、改憲とか経済政策とか、色々言われているけど、
私は、「安心安全、経済成長の名の下に、人間の想定の範囲内の管理社会を強化し、神秘や奇跡に出逢わない環境に慣れさせ、退屈というストレスを増大させることで消費を拡大させるという社会を選ぶのか」
「生活の中に自然を取り戻し、神秘的な環境で奇跡の連続としての日常を生き、退屈と消費のストレススパイラルから脱出し、人類が生まれ直す方向に向かうのか」という選挙だと感じている。
お二人のお話には共通するものがあると思います。
3.11を経験した、多くの人が感じて来たことがあるように思います。
3.11から5年。
東京電力は企業として社会的責任を果たしているでしょうか。
国は、被害者の思いを尊重し、必要な支援を行っているでしょうか。
私たちは、原発事故を自分の問題として意識しているでしょうか。
現政権は原発再稼働を進めようとしていますし、40年を超えた老いた原発も再稼働する予定です。
現政権と福島県は避難者を2020年までにゼロにすることを復興の目標にしています。
2020年と言えばオリンピックですよね。
この目標を達成するために、避難区域の解除要件は年間20ミリシーベルトとされました。放射線管理区域の条件は年間5ミリシーベルトのはずです。年間20ミリを背景に、避難者に対する住宅支援を2017年3月で打ち切るという強攻策を打ち出しています。
これに対し、避難者や支援団体は各自治体に働きかけ、鳥取、埼玉、新潟などでは、独自の支援策を出していますが、東京では要件が厳しく、公営住宅の申し込みは一回きりで、倍率も非常に高いものになっています。また、東京都と福島県の職員がペアになって避難者を戸別訪問するなど、避難者イジメと思われるような状況にもなっているそうです。
福島県は住宅支援の打ち切り終了後の支援として、低所得者世帯への家賃補助（初年度月最大3万円、次年度月最大2万円）を2年間行うことと、福島県外から県内に戻る場合には引っ越し代を最大10万円補助すると言っていますが、2017年3月末までという条件付きです。
このような避難者を追い詰め、帰還という選択を迫るようなやり方は余りにも酷いと思います。
2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は「チェルノブイリ法」を参考にして作られました。この法律が存在しているから、チェルノブイリ原発事故から30年経った現在も、手厚い支援が行われているのです。チェルノブイリ法では、「1ミリシーベルト」が約束されています。移住か居住継続を選択する権利も保障されていますし、それに伴い適切な支援が受けられるようなっているそうです。
「原発事故子ども・被災者支援法」でも同様に、「居住・避難・帰還の選択を自らの意思で行えるように国が支援する」としています。また、国民の保護を行うという国の役割や原子力政策の推進してきたことに伴う社会的な責任から、被災者支援を行う国の責務について明記していますし、被災者支援の一つとして、避難先の住宅の確保が書かれています。これを裏付けているのは、憲法22条の「居住・移転・職業選択の自由」です。
被害者にとっての救済法と思われた原発事故子ども・被災者支援法ですが、現在まで立法の趣旨に基づいた具体的な手だてが講じられないまま、逆に政府は支援法を裏切るようなやり方を進めていると言えるのではないでしょうか。
被害者の支援は被災地居住継続者に手厚く、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められています。
東京オリンピックに合わせて避難者をゼロにするなどという、汚染や健康被害、基本的人権をも無視したやり方から被害者の生きる権利を守るために、請願署名の拡散にご協力下さい。
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★サンデーアクションNO.290
「原発事故被害者の健康に生きる権利を守ろう！」
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署名集めとこの運動の拡散をお願いします。
■ 原発事故被害者の救済を求める全国運動 - 請願署名のお願い
http://www.act48.jp/index.php/petition-signed.html
署名用紙はダウンロードしてください。
http://www.act48.jp/files/20160316/20160316_shomei.pdf
【参考】
■ 「3.11とチェルノブイリ法〜再建への智恵を受け継ぐ」尾松亮 著
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お読みいただき、ありがとうございました。
ほんの少し、サンデーアクションに
時間を使っていただけたら、幸いです。
子どもたちの未来のために。
未来の子どもたちのために。
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