以前に営業リストを作成する方法として、iタウンページやハローワークといった各ポータルサイトを参考する方法を紹介しました。
ただ、ポータルサイトを利用する場合、新設されたばかりの会社やインターネットへの掲載をお断りしている会社など情報が掲載されていない会社は必然的に除かれてしまいます。
ポータルサイトに掲載がない会社を企業リストとして作成するにはどうしたらよいのか、お薦めのサイトを紹介したいと思います。
今回参考にするサイトは国税庁が運営する法人番号公表サイトになります。
法人番号とは１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されるものです。また、個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則として公表されるもので、誰でも自由に利用することができます。
この法人番号公表サイトでは、全国の登記された法人全てが網羅されていますので、新設されたばかりの企業やポータルサイトへの登録がない企業でも全都道府県にある全ての会社情報を知る事ができます。但し、公開されている情報の範囲は限られており、主に企業名と住所と法人番号のみとなります。
サイト内からは都道府県毎に法人番号リストをダウンロードできますので、実際にどういった情報が確認できるのかを見て頂いた方が早いかと思います。
ダウンロードページより適当な都道府県を選択し、ファイルをダウンロードしてみましょう。
Windowsでエクセルを使用しているのであれば、「CSV形式・Shift-JIS」のものにしてください。
エクセルでダウンロードしたファイルを開くとデータがずらーっと並んでいるかと思います。ただ、どのデータがどういった内容なのかが分かりづらいので簡単に説明していきます。
・1列目：一連番号
リスト全体に割り振られた通し番号です。
・2列目：法人番号
13桁の数値の法人番号です。
・3列目：処理区分
区分ごとにそれぞれ次の数字が記載されています。
01:新規、11:商号又は名称の変更、12:国内所在地の変更、13:国外所在地の変更、21:登記記録の閉鎖等、22:登記記録の復活等、71:吸収合併、72:吸収合併無効、81:商号の登記の抹消、99:削除
・4列目：訂正区分
訂正された場合には「1」が記載されます。
・5列目：更新年月日
国税庁でデータを更新した日付が記載されます。
・6列目：変更年月日
法人番号や登記年月日が指定された時の日付、または、処理区分変更が発生した時の日付が記載されます。
・7列目：商号又は名称
会社名です。
・8列目：商号又は名称イメージID
会社名で使われる特殊文字の画像ファイルのIDです。
・9列目：法人種別
種別ごとにそれぞれ次の数字が記載されています。
101:国の機関、201:地方公共団体、301:株式会社、302:有限会社、303:合名会社、304:合資会社、305:合同会社、399:その他の設立登記法人、401:外国会社等、499:その他
・10列目：国内所在地（都道府県）
会社所在地の都道府県名です。
・11列目：国内所在地（市区町村）
会社所在地の市区町村名です。
・12列目：国内所在地（丁目番地等）
会社所在地の丁目番地等の名称です。
・13列目：国内所在地イメージID
会社所在地で使われる特殊文字の画像ファイルのIDです。
・14列目：都道府県コード
会社所在地の都道府県コードです。
・15列目：市区町村コード
会社所在地の市区町村コードです。
・16列目：郵便番号
会社所在地の郵便番号です。
・17列目：国外所在地
会社所在地が国外にある場合の国外所在地です。
・18列目：国外所在地イメージID
会社所在地が国外にある場合の国外所在地です。
・19列目：登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖された時などの日付が記載されます。
・20列目：登記記録の閉鎖等の事由
事由ごとにそれぞれ次の数字が記載されています。
01:清算の結了等、11:合併による解散等、21:登記官による閉鎖、31:その他の清算の結了等
・21列目：承継先法人番号
合併等によって引き継いだ法人の法人番号です。
・22列目：変更事由の詳細
合併等によって引き継いだ事業の内容が記載されます。
・23列目：法人番号指定年月日
法人番号が指定された日付が記載されます。
・24列目：最新履歴
ダウンロードしたデータについては常に「1」が記載されます。
・25列目：商号又は名称（英語表記）
会社名の英語表記が記載されます。
・26列目：国内所在地（都道府県）（英語表記）
会社所在地の都道府県名が英語表記で記載されます。
・27列目：国内所在地（市区町村丁目番地等）（英語表記）
会社所在地の市区町村丁目番地等が英語表記で記載されます。
・28列目：国外所在地（英語表記）
国外にある会社所在地が英語表記で記載されます。
・29列目：フリガナ
会社名のフリガナが記載されます。
・30列目：検索対象除外
登記上の所在地が現在では存在しない住所表記となっており、検索対象から除外されているかどうかを判定した値が記載されます。（0：検索対象、1：検索対象除外）
2023/12/26時点では上記の30項目を確認することができます。
会社情報としては主に、会社名、郵便番号、住所、法人番号ぐらいしか参考にならず、代表者名、電話番号、業種、ホームページURLといった情報は残念ながらこちらからは知る事はできません。
知りたい場合は、会社名と住所を頼りにインターネットで地道に調べていくか、もしくは登記情報を取得するなどの方法しかありません。
但し、電話番号、もしくは企業のホームページのURLだけでも知りたいというのであれば以下のようなツールで調べる事は可能です。1件１件調べていくよりは断然早く企業情報を集めることができます。
企業名と住所を指定すると、自動でインターネット上から電話番号を検索して取得してくれるツールになります。これで電話番号を調べる事はできますね！電話番号が分かったら今度は以下のツールを使います。
こちらは電話番号から自動で企業ホームページを検索して取得してくれるツールになります。
これで簡単に企業サイトを見つけることができるので、1件ずつ調べるよりもかなり楽になるかと思います。
ただ、上記のツールはいずれもインターネット上から検索する為、ホームページがまだ無い新設されたばかりの法人では電話番号の取得は難しいようです。
このような方法でポータルサイトに情報がない会社情報も集めることができます。
ぜひ上手く活用してみてください！少しでも参考になれば嬉しいです。