東日本大震災と福島第１原発事故を受け、日本の成長戦略は根本的な見直しを迫られている。少子高齢化や円高に加え、災害リスクやエネルギー制約が顕在化し、極めて『高コストな経済』となったからだ。財政赤字や社会保障費の負担増など、構造的な脆（ぜい）弱（じゃく）性も改善されていない。
産業界では、日本を支えてきた製造業に陰りが見える。中国、韓国メーカーが台頭する中で、日本の電機メーカーがテレビ事業から撤退を模索するなど、消費者向け電機産業にはもう国際的な優位性はない。サービス産業も世界で勝っているとは言い難い。
この厳しい状況下で成長を続けるには何が必要か。
足元では、円高対策が急務だ。特に大事なのは対ドルレートではなく、競争相手である韓国、中国通貨とのレートの改善だ。日本は欧米と協調しながら、両国に経済力や市場の実勢に応じたレートを採るよう主張すべきだ。
中長期的には、海外に通用する人材の育成が必須だ。日本では大学卒業が３月だから世界的な教育期間とずれが生じ人材のグローバル化が遅れてきた。大学教育を４年から４・５年に延長し、うち３年間を専門教育に充てるなど、抜本的な見直しがいる。
新産業育成のため、金融・投資環境の改革も大切だ。現状では「斬新なアイデア」「斬新な人材」などの無形資産では担保にならず、銀行がお金を貸さない。無形の資産にもリスクを持って投資できるような環境の整備が待たれる。
新たな成長戦略の策定にあたっては、政府はまず、明確なメッセージを発するべきだ。「高齢化社会では社会保障費がかさむ。だが、それを支えるために消費税負担を大きくすると、消費が減り、負の連鎖に陥る。だからこそ成長で（所得税などの）税収を補うんだ」と。
総花的なビジョンはもう要らない。日本のフロンティアをどこに見いだすのかを示すことが大事で、それはエネルギー分野だ。
これまでは原発の安全神話と９電力体制の下、エネルギー分野での技術革新を怠ってきた。次世代電力網であるスマートグリッドも、エネルギーを効率的に使うスマートシティーもやればできたのに、原子力のもとで抑えこまれてきた面が否めない。安全神話が崩壊した中、エネルギー産業を成長の起爆剤として、優先して取り組むべきだ。
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