12年度財投計画は前年比18％増の17.6兆円＝政府

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１２月２４日、政府は臨時閣議で、２０１２年度の財政投融資計画を決定した。２０１０年９月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　２４日　ロイター］　政府は２４日の臨時閣議で、２０１２年度の財政投融資計画を決定した。東日本大震災からの復興対応で４．１兆円を確保し、１１年度当初に比べて１８％増の１７．６兆円となる。



１１年度補正後の２０．６兆円は下回る。同日に閣議決定した「日本再生の基本戦略」などを踏まえ、資源獲得戦略の強化や農業の６次産業化支援など成長力強化に向けた産業投資を拡充する。



１２年度財投計画では、東日本大震災復興基本法で財投の積極活用が示されたことを踏まえ、２０１１年度の第１次補正（財投追加４．３兆円）、第３次補正（同１．３兆円）に続き、震災復興対応として４．１兆円を確保した。うちわけは、日本政策金融公庫に対し、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）や商工中金を通じた危機対応融資（ツーステップ・ローン）として１．３兆円、震災復興特別貸付を中心とした中小・小規模企業向け融資として１．９兆円を計上。このほか、ＤＢＪによる直接被災していない事業者への貸し付けや、緊急防災・減災事業に伴って発行された地方債の引き受け、住宅金融支援機構による被災住宅への災害復興融資の拡充などを盛り込んだ。



一方、日本再生戦略を受けた成長力強化への対応では、財投の産業投資を活用し、エネルギー政策の見直しに伴う発電用の燃料確保や日本の資源獲得戦略の強化、農林漁業の６次産業化支援などをめざす。



金属鉱物、天然ガス、石炭、地熱などの分野の事業資金を確保するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の機能を拡充するエネルギー・鉱物資源機構（仮称）に９２７億円を出資する。また、農林漁業の６次産業化に取り組む事業者に成長資本などを提供するため、官民出資の新設ファンドである農林漁業成長産業化支援機構（仮称）に対して出資２００億円、貸し付け１００億円の計３００億円を確保。このほか、医療・介護分野、環境エネルギー分野での革新的な事業展開を支援するため、産業革新機構に２００億円を出資。独立採算型のＰＦＩ事業を推進するため、官民連携のインフラファンドである民間資金等活用事業推進機構（仮称）への５０億円の出資などを計上した。

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被災地農業再生へ「植物工場」に脚光 サイゼリヤなど続々参画

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塩害で農業の復興がままならない被災地では植物工場が農業再生に期待されている。仙台では野菜を調理して提供するレストランも登場している＝仙台市若林区の「六丁目農園」（金谷かおり撮影）（写真：産経新聞）

　東日本大震災の被災地で、深刻な被害を受けた農業の復興の有力な手段として、先端技術を活用した「植物（野菜）工場」が脚光を浴びている。外食チェーンのサイゼリヤが仙台市で来年３月からトマト工場を稼働させるほか、カゴメと日本ＩＢＭは、農業生産法人との共同研究に乗り出した。被災地の農地は津波による塩害が復興の大きな障害になっているが、養液などを使う植物工場なら克服可能だ。単なる復興ではなく、競争力の高い農業への再生につながるビジネスモデルとして期待は大きい。



　津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。震災前は広大な水田が広がっていたが、海水につかり、今年の作付けはできなかった。その一角にある約１・５ヘクタールの敷地に、２４棟のビニールハウスが建てられた。サイゼリヤの「仙台トマト農場」だ。



　同社は、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手。養液栽培に加え、塩害にも強いトマトなら可能と判断し、独自良品種や栽培方法を実験的に導入する「植物工場」として、７月に着工した。投資額は１億円で、運営は福島県の農業生産法人に委託し、地元農家を中心に約１０人を採用した。



　農場の責任者となった菊地守さんは、若林区でレタスなどを栽培していたが、津波で農場も自宅も失った。知人を介して「新しい農業をやらないか」と誘われ、「自分の町を震災前よりもよくしたい」と参加を決めた。



　来年３月に初収穫を予定しており、サイゼリヤの店舗で提供される。将来的には、流通量が少なく価格が高騰する冬場に収穫できるようにする計画だ。



　今月８日には、カゴメや日本ＩＢＭが参加する「仙台東部地域６次化産業研究会」が発足した。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも参加を検討している。従来の農林水産業にとどまらず、加工や流通・販売を手がける競争力の高い産業の育成が目的。植物工場が中核となり、加工施設も併設し、付加価値の高い商品を供給する。今年度中にも事業計画の概要をまとめ、来冬までにモデル事業を立ち上げたい考えだ。情報通信技術などのノウハウを提供する日本ＩＢＭの担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイスできる」と話す。



　米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人「日本ＧＥ」も、宮城県内に植物工場の建設を計画しており、有力企業が続々と参画する。



　被災地での植物工場の取り組みは、岩手・宮城・福島の３県で冠水した約２・３万ヘクタールの農地の再興にとどまらず、日本農業再生の試金石にもなりそうだ。（金谷かおり）

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１１月のパソコン国内出荷台数 ２カ月ぶりに増加

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２２日、１１月のパソコン国内出荷台数が７８万７０００台（前年同期比１２・７％増）で、２カ月ぶりに増加へ転じたと発表した。内訳は、デスクトップ型２４万４０００台（１１・７％増）、ノート型５４万２０００台（１３・１％増）。ＪＥＩＴＡは「秋冬モデルなどの個人向け販売が好調で、企業のＩＴ設備投資も順調に進み始めた」としている。４月からの累計出荷台数は同４・３％増の６９６万６０００台となった。

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