「市場調査、アジアに照準」インテージ社長・宮首賢治氏

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インテージ社長　宮首賢治氏（写真：産経新聞）

【直球緩球】

　－－国内市場調査会社としてトップシェアを維持しているが、海外展開は

　「海外の競合他社の多くは海外売上比率が５０％以上を占めているが、当社は３％程度にすぎない。日系企業のグローバル化などに対応するためにも海外展開強化が必要で、今後３年以内に海外売上比率を１０％まで引き上げたい」

　－－海外で攻める地域は

　「東南アジア地域での事業展開に力を入れる。特に中国はネットを活用したオンライン調査が普及しておらず、ビジネスチャンスが高いとみている。タイやベトナムでは、現地調査会社を買収して事業を強化している。今後も新興国への進出を視野に入れ、積極的に展開していく」

　－－国内戦略は

　「約１万２千世帯の購買データを収集、分析し、消費財メーカーなどに情報提供してきたが、昨年、データの収集方法を大幅に改良した。対象者に貸与するバーコードスキャナーを携帯可能なサイズに小型化し、外出先でも購買した商品データなどをインターネットを利用して簡単に送信できるようにした。対象も世帯に限定せず、全国の１５～６９歳の男女２万６７００人に拡大し、顧客に対し、より安定したデータ提供を行えるようにした。平成２４年１月からは対象者を５万人に拡大する。消費者の『真の消費行動』をとらえることで、より精度の高い情報提供が可能になる」

　－－中長期的な目標は

　「海外展開強化と精度の高い情報提供に加え、医療や医薬品分野の調査などを行う『ヘルスケア』業界向けサービスに注力する。これらの取り組みで、２３年３月期に３６５億円だった連結売上高を５年以内に５００億円以上にしたい。現状で９％程度の営業利益率は１０％突破を目指す」（那須慎一）

【プロフィル】宮首賢治

　みやくび・けんじ　愛媛大卒。昭和５５年社会調査研究所（現インテージ）入社。取締役、常務を経て、平成２３年４月から社長。広島県出身。５３歳。

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【台湾】富士通、海外クラウド初提携：中華電信とグリーンデータセンター

　富士通は中華電信とクラウドコンピューティング事業で提携する。海外の通信会社と同事業で協力するのは初めてとなる。台湾で、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）の設置や流通、防災の分野で技術やノウハウを提供する。将来は両社が協力して台湾以外で事業展開することも視野に入れている。

　富士通の間塚道義会長と中華電信の呂学錦董事長は台湾でこのほど、同事業で提携する内容の覚書を交わした。特に向こう２年はＩＤＣの設置、流通分野と防災両分野のサービスに重点を置くことで合意した。呂董事長は「互いが持つ関連技術や経験、ノウハウなどの資源を持ち寄って競争力を高める」とし、将来はグローバル展開も視野に入れるとの考えを示した。富士通はＮＮＡの取材に対し、「台湾企業でも特にＩＴ分野で有力なため」（広報担当者）と中華電信との提携を決めた背景を説明した。

　日台間でＩＴ関連のビジネスチャンスを話し合う「日台ＩＴビジネスダイアログ会議」で、間塚会長と呂董事長はそれぞれ、日台双方の代表を務めている。このため、今回の覚書締結が日台間の産業連携を促すと期待される。また、広達電脳（クォンタ）と英業達（インベンテック）など中華電信と同事業で協力関係にある関連メーカーも恩恵を受けそうだ。

　20日付電子時報などによると、両社は高効率空調や電源効率向上を図ったＩＤＣ「グリーンデータセンター」を国際規格で「ティア３」以上を基準にして建設する。世界100カ所以上でＩＤＣの設置・運営実績を持つ富士通が、中華電に省エネ・高効率の技術を提供する。中華電信は台湾北部での設置を検討している。

　また、中華電信のクラウドやＩＴ技術を生かし、流通業向けのサービスを共同で展開する。企業に蓄積されたデータを集約・整理・分析し、経営上の意思決定に役立てるビジネスインテリジェンス（ＢＩ）サービスを提供する計画だ。中華電信は現在、コンビニエンスストア業者と協議を進めているという。

　防災分野では、地震に関する危険度や被害の予測・結果の分析などを支援する防災ソリューションを域内の関連施設などに提案する。富士通は同ソリューションを日本で展開している。

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【nhkで放映】ライバル不在の市場で売りまくる！輸入ビジネス　安藤塾

目指せ起業! 稼げるソーシャルメディア活用の5つのスキル

（写真：マイコミジャーナル）

Twitter、Google＋、Facebook……ソーシャルメディアの進化は目覚ましく、トレンドの移り変わりも激しい。企業の多くがこれらソーシャルメディアを利用したコミュニティ作りに着手しているが、ビジネスに利益をもたらす方法はまだ模索の段階だ。

「ソーシャルメディアにビジネスチャンスあり」と見るのが、ソーシャルメディア戦略家のAlexis Grant氏だ。「もしこれらのツールに精通しているなら、大きなチャンスがある」と、同氏はソーシャルメディアに関するスキルをビジネスに生かせるできると言う。以下、同氏がMashableに掲載した「ソーシャルメディアのスキルを活用してビジネスにするには(原題:Use Your Social Skills to Earn Extra Money)」を見てみたい。「ソーシャルサービスで起業」も夢じゃないかもしれない。

○(1)アイデアやスキルを突き詰める

スペシャリストを名乗る人は多々いるが、効果のないコンサルティングの結果、ソーシャルメディアコンサルティング業を信頼しない企業や個人も少なくない。だからといって、「自分の価値を低評価する必要はない」とGrant氏。「ソーシャルメディアを戦略的に利用できる方法を知っている」と自分の知識に自信を持っているのなら、アイデアやスキルを深く詰めるべきだ。自分の知識を必要としている人がいると信じて。

○(2)初回は無料で

オンラインコミュニティでの自分のスキルや知識を示すにはどうしたらよいか。まずは、小規模な企業やNPOなど、財布のヒモが固いところに出向き、無料でコンサルティングサービスを提供してみよう。この経験は経歴や実績として残るし、自分自身の自信にもつながるはずだ。さらに、ネットワークが広がり、ひょっとすると新規顧客の獲得につながるかもしれない。

○(3)とにかく最初の顧客をゲット

次のステップは、あなたのサービスに対価を払う顧客をつかむことだ。最初の1社を獲得すれば、2社目、3社目は容易になる。顧客を満足させることができれば、あなたに関する好評判が新しい顧客を呼ぶだろう。

問題は最初の顧客をどうやって獲得するかだ。Grant氏は自身の体験からも、友人や知人のネットワークを最大限活用するようアドバイスしている。場合によっては、両親や親戚からもつながりが広がるかもしれない。この際、シャイにならずに貴重なネットワークにつながっている人々に支援を求めよう。きっと喜んで助けてくれるはずだ。

○(4)自分の得意分野を作る

単に「ソーシャルメディアの導入を手伝います」というのではなく、具体的に自分が提供可能なサービスの範囲を決めたい。そうすれば、どのような顧客がよいのかも絞れるはずだ。「自分の守備範囲を具体的に絞ることができれば、適切な人とつながっていくはず」とGrant氏。

「何をやっているのですか?」という質問に対しては、具体的な例を入れながら回答しよう。具体的なイメージが湧けば、あなたのサービスが口コミで広がる可能性も上がりそうだ。

○(5)柔軟な報酬体系を

ソーシャルメディアのコンサルティングの料金相場はさまざま。人によっては、提示した金額が高いというだろう。

自分のスキルと経験、そして市場に合わせて適当な価格ラインを見定めることになるが、「コンサルティングの利点は顧客によって価格を変えられること」とGrant氏。予算に余裕がある顧客に対しては高い金額を提示すればよいし、不安ならサービスの段階に合わせた料金を提示してもよい。ここでも、経験を積みながらカンを磨きたい。

(末岡洋子)

[マイコミジャーナル]

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