DTS、「誰でも簡単に高度な分析ができるBI」を発表

DTS ビジネスソリューション部 アライアンスビジネスチーム マネージャーの横溝雅彦氏

　BI製品を提供するDTSは10月17日、フローやガイダンスに沿って業務データを容易に分析できる「BI NavigationStudio」を発表した。日立製作所の業務ポータル製品「uCosminexus Navigation Platform」と、DTSのBI「データスタジオ＠WEB」を連携させた製品で、専門のスキル・知識がなくても、ガイダンスに従って操作するだけで、RFM分析、デシル分析、ABC分析など、高度な分析を行える。これにより「基幹システムに蓄積されているデータを、業務現場のユーザーが日常的かつ柔軟に活用できるようになる」という。12月から販売を開始する。
●案内に従うだけで高度な分析が行えるBIツール
　大量データの有効活用を意味する「ビッグデータ」という言葉が新たなキーワードになりつつある昨今、情報活用の在り方があらためて見直されている。特に重視されているのが情報活用のスピードと柔軟性だ。市場環境変化のスピードは年々加速し、いまや1週間のタイムロスでもビジネスチャンスを逃しかねない。とりわけ営業スタッフなど“現場スタッフ”が日常的に業務データを閲覧・分析し、次のアクションへの手掛かりが得られる環境が求められている。
　今回、DTSが発表した「BI NavigationStudio」はそうしたニーズに対応し、すでに数百社への導入実績を持つBI製品「データスタジオ＠WEB」と、日立製作所の業務ポータル製品「uCosminexus Navigation Platform」を連携。組織における業務の流れやノウハウを、画面上のフローやガイダンスに置き換えて見える化し、業務手順・ノウハウの標準化、共有化を実現するuCosminexus Navigation Platformと組み合わせることで、画面上のガイダンスに沿って“誰でも高度な分析が行える”BIツールに仕上げた。
　具体的には、顧客の過去の購買情報・購買履歴から優良顧客を抽出する「RFM分析」、管理対象を任意の重要度順にA、B、Cの3ランクに分けて重要度に応じた管理を行う「ABC分析」、全顧客を購入金額の高い順に10等分し、その売り上げ構成比を分析する「デシル分析」という3つの分析手法のガイダンスをデフォルトで実装。ユーザー自身が自社の業務環境に合わせて独自の視点で分析したい場合も、分析フローを自由に作成できる。


　また、データスタジオ＠WEBは、認証機能、アクセスログの記録、参照権限管理機能などの各種セキュリティ機能をもともと装備している。これにより、「BI NavigationStudio」でも、現場スタッフが基幹システムに蓄積されたデータを使って、柔軟かつ“安全に”高度な分析が行える。加えて、クライアントPC側はWebブラウザさえあれば利用できるWebアプリケーションとして提供するため、導入の手間を抑えられるほか、ネットワークにつなげられる環境さえあれば、いつでもどこからでも分析環境にアクセスできる利便性、機動性も特徴としている。価格は300万円からとして導入の敷居も下げた。
●「分析スキルのメニュー化」で、BIの潜在需要に対応　
　ただITシステム全般に言えることだが、製品導入で気をつけなければならないのは、「機能の優秀性」と「現場への定着」は別問題ということだろう。特に昨今は複数のベンダからBI製品がリリースされ、中には非常に高度な機能を持つものもある。だが、いかに優秀な製品でも、ユーザー部門のスタッフは、業務には直接関係がない労力が求められる点で、システムが変わることを嫌う傾向が強い。ここに新システムの導入、リプレースの1つの問題があるわけだが、DTS ビジネスソリューション部 横溝雅彦氏は、この点について、「“現場にとっての使いやすさ”に注力したのは、その価格設定も含めて、“導入のしやすさ”と“導入後の定着”の両方に配慮したためだ」とコメントする。


　「従来も一部の企業はBIツールを進んで導入してきたが、企業全般を俯瞰すると、例えば300人以上/年商100億円規模の中堅クラス全体の中では、3割ほどの導入にとどまると言われている。これはBIのニーズがないわけではなく、分析スキルがない、スキルを持つ人材がいないといった理由から導入に踏み切れないことが主因。よって、まずはそうしたBI導入へのスキル面、コスト面での敷居を下げ、潜在ニーズに応えることが多くの企業のビジネスチャンス獲得につながると考えた」
　特にBIを持たない企業の場合、分析はコンサルティング会社などに任せているケースも多い。だが従来のように、ユーザー部門からの要請を受けてIT部門が基幹システムからデータを切り出し、社外に分析を依頼するといった方法では、市場変化のスピードに対して時間が掛かり過ぎてしまう。そうした方法では、現場を知るユーザーならではの視点が分析に反映されにくく、ある一定のフォーマットに沿った静的な分析結果にもなりがちだ。また、各ユーザーが自前のデータベースとしてMicrosoft Office Excelを使っている例も多いが、Excelは個人使用を前提としたツール。最新データの共有や、データの鮮度管理の面では問題が生じやすい側面もある。
　「だが、そうした中でも市場環境と自社の状況は刻々と移り変わっていく。特に現場のユーザーには、環境変化に応じて柔軟に分析した“動的なデータ”が必要だ。そこで日立製作所と協力して『分析スキルのメニュー化』を行うことで、ユーザー自身が随時、基幹システムに眠っている最新・単一のデータソースを使って、主体的に分析できる環境を整えた」
●まずは分析に主体的に取り組む土壌作りが大切
　BI NavigationStudioの使用シーンも数多く想定されるという。「例えば流通・小売業では販促支援の一環として、本部で販売履歴データなどを集計・分析し、支店にデータを渡しているケースが多い。だが実際には、各支店ごとに個別の地域特性や販売特性がある。その点、本製品では自身のエリアの販売特性を肌感覚として知っている各支店のユーザーが、本部の基幹システムに蓄積された最新のデータソースを使って、独自の視点から分析が行える。従来よりも有効な施策の手掛かりをよりスピーディに獲得できるはずだ」（日立製作所 情報・通信システム社 ゼネラルマーケットビジネス統括本部 松山一氏）


　一方、経営層や中間管理層にとっては、一種の経営ダッシュボードとしても役立つ。例えばABC分析を使って、複数あるプロジェクトのうち、部門全体の実績を低下させているプロジェクトはどれで、そのプロジェクトの実績を低下させている要因は何か、といった具合にデータを細かい粒度まで掘り下げていき、実績低下の真の原因をピンポイントでつかむことも可能だ。
　横溝氏は、「企業内には日々、大量のデータが蓄積されていくが、基幹システムで管理しているデータのほんの数％しか使われていないと言われている。こうした中で大量データの有効活用が叫ばれているわけだが、まずは各従業員が自身の回りにあるデータを、主体的に活用できる環境、習慣を作ることが大切だと思う。従来、分析というと敷居が高いものだったが、そうしたBIにまつわる既成概念にとらわれず、本製品を日常的に使うことで、ぜひ業務効率化や収益向上に役立ててほしい」と話している。

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日本の外国人観光客誘致策「あまり上手でない」 ANA伊東社長がチクリと批判

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記者会見に臨む全日空の伊東信一郎社長

　全日本空輸（ANA）の伊東信一郎社長が2011年10月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見に臨み、同社が世界で初めて導入した次世代中型旅客機のボーイング787型機（B787）について「ビジネスチャンスを大きく膨らませてくれる」と、改めて期待感を示した。また、3年半以上納入が遅れたことに対する補償交渉が、ほぼ合意に達したことを明らかにした。また、日本政府の観光客誘致政策について「なかなか知恵が出ていない」と批判。記者を驚かせる一幕もあった。

■ボーイング787納入遅れ、補償交渉は「ほぼ合意しているところ」

　伊東社長は、B787を「ゲームチェンジャー」と表現。従来機と比べて燃費性能が約20％改善され、航続距離が大幅に伸びたことから、

　　「従来は収益が見込めないところでも、就航が可能になる。ビジネスチャンスを大きく膨らませてくれると期待している」

と話した。また、不具合などで納入が3年以上遅れたことについては、

　　「影響があったのは事実だが、退役予定の機材を延長して使うであるとか、ボーイング社との関係で「つなぎ」の（ボーイング767型機などの）機材を導入するなどして、事業計画上、大きな変更が生じるということはなかった」

と、影響は限定的だと強調する一方、補償交渉については

　　「ほぼ合意しているところだが、これは守秘義務があるので、オープンにはできない」

と、最終段階にあることを明かした。また、B787の初期モデルは、当初の想定よりも重量が重くなっていることが明らかになっており、

　　「重量が重くなれば、燃費効率も悪くなる。これも補償の対象になる」

と述べた。

■中国人は「運賃にカネ使わず、銀座で使う」

　また、政府の観光政策に対する批判も飛び出した。「YOKOSO！JAPAN」をキャッチフレーズにかかげ、人気アイドルグループ「嵐」を起用していることで知られている国土交通省の外国人観光客誘致政策について、外国人記者から「完全にカネの無駄」という指摘が出ると、伊東社長は、

　　「日本の『YOKOSO！ JAPAN』のキャンペーンは、あまり上手でないという指摘だと思うが、まさにそうだと私も思う」

と応じ、記者席からは「おおー！」と、驚きの声があがった。さらに伊東社長は、

　　「そもそも、日本が『観光が重要だ』という認識をしたのはごくごく最近のことで、観光は日本の国の政策としても重要視されてこなかった。ごくごく最近、そういう動きが出た。どうやって日本をアピールしていくかについて、なかなか知恵が出ていないということがひとつ大きい」

と、これまでの取り組み不足のツケが回ってきているとの見方を示した。

　また、中国国営新華社通信記者に、中国人旅客の動向を聞かれ、伊東社長が

　　「なかなか航空運賃にはお金を使っていただけず、銀座（デパートなど）では沢山使われる。こういった悩みが航空会社にはある。航空運賃に高い運賃を、いいシートを（使ってもらうこと）が、我々の希望のひとつ」

と答えると、記者席からは笑いがもれていた。

　なお、全日空はすでにマレーシアのエアアジアと組んで「エアアジア・ジャパン」を設立するなど、格安航空の運航にも乗り出しているが、

　　「中国にもLCC（格安航空会社）を就航していくと思う。今後の検討課題だが、大きなターゲットになる」

と語った。

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徹底したコスト管理で減収増益、成長分野に布石も＝モーニングスター

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モーニングスターの2012年3月期の第2四半期（4月－9月）決算は、前年同期比8．1％減収ながら、経常利益ベースで9．1％増益を確保する減収増益決算になった。10月20日に決算発表の会見を行なった同社代表取締役COOの朝倉智也氏は、「公募投資信託の純資産残高や月次設定額が大きく落ち込み、日本の株価も低迷するという厳しい経営環境の中、徹底したコスト管理によって増益を実現した」と決算を振り返った。

　モーニングスター <4765> の2012年3月期の第2四半期（4月－9月）決算は、前年同期比8．1％減収ながら、経常利益ベースで9．1％増益を確保する減収増益決算になった。10月20日に決算発表の会見を行なった同社代表取締役COOの朝倉智也氏は、「公募投資信託の純資産残高や月次設定額が大きく落ち込み、日本の株価も低迷するという厳しい経営環境の中、徹底したコスト管理によって増益を実現した」と決算を振り返った。一方で、「証券会社や銀行等の経営が厳しくなる中にあってもファンドデータやファンドの販売ツールについての増強意欲は衰えていない。この分野では増収が可能。さらに、長い期間をかけて準備を進めてきた確定拠出年金関連事業においても8月10日に交付された改正確定拠出年金法によって離陸する事業環境になってきた」と、次の展開に向けた体制が整っているとの認識を示した。

　当第2四半期決算では、「株式新聞」の新聞購読が20％減収となったことをはじめ、株式関連情報配信、資産運用セミナー等、日本株の市況や景況感に影響を受ける分野が2桁減収になった。一方で、投信のランキングやレーティングを提供するファンドデータ・レポートが16．3％の増収と健闘し、全体の売上減に歯止めをかけた。

　この減収分野については、たとえば新聞購読においては新聞の駅売りを中止、ウェブコンサルティング分野については7月にゴメス社を吸収合併するなど、コスト削減を徹底。「売上高の増加が期待しにくい分野は、利益を落とさない施策を徹底した」（朝倉氏）。結果的に、原価と販売管理費の合計である経費は、前年同月比で13．5％も圧縮。連結経常利益率は、前年同期で26．2％だったものが、今期は31．1％にまで高まっている。

　一方で、ファンドデータなどニーズが強い分野については、積極的な拡販策を展開している。データを提供する金融機関数は、証券会社が前年同期末15社が18社に、銀行は15社から19社に増加。また、販売ツールであるiPadアプリケーション「投資信託INDEX」は、2011年10月に採用販社が10社365台になっている。「すでに、下期になって導入予定の販社が複数社あり、既存の導入社においても、当初は各店舗に1台ずつ配置するなど試験段階だが、次のステップとして個々の販売員に1台を配置する検討をしていただいている」（同）と、拡販に手応えを感じているという。

　また、改正確定拠出年金法によるビジネスチャンスは大きい。加入者が個人の負担で拠出額を上乗せするマッチング拠出が2012年1月から認められたことによって「受動的に会社が積み立てる年金から、能動的に自ら運用する年金という意識が高まると考えられる。そうすると、対象になるファンドに対する情報ニーズは一段と高まる。運営管理機関は、投資アドバイスができないので、自ずと第三者機関による情報提供や投資助言が必要になるだろう」（同）。同社ではEラーニングや投信データの提供に加え、社員一人ひとりと個別に相談を受ける投資助言サービスもラインナップしている。すでに、確定拠出年金制度を導入済みの企業は1万5260社、加入者数は約406万人に達している。（編集担当：徳永浩）

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