富士通は中華電信とクラウドコンピューティング事業で提携する。海外の通信会社と同事業で協力するのは初めてとなる。台湾で、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）の設置や流通、防災の分野で技術やノウハウを提供する。将来は両社が協力して台湾以外で事業展開することも視野に入れている。
富士通の間塚道義会長と中華電信の呂学錦董事長は台湾でこのほど、同事業で提携する内容の覚書を交わした。特に向こう２年はＩＤＣの設置、流通分野と防災両分野のサービスに重点を置くことで合意した。呂董事長は「互いが持つ関連技術や経験、ノウハウなどの資源を持ち寄って競争力を高める」とし、将来はグローバル展開も視野に入れるとの考えを示した。富士通はＮＮＡの取材に対し、「台湾企業でも特にＩＴ分野で有力なため」（広報担当者）と中華電信との提携を決めた背景を説明した。
日台間でＩＴ関連のビジネスチャンスを話し合う「日台ＩＴビジネスダイアログ会議」で、間塚会長と呂董事長はそれぞれ、日台双方の代表を務めている。このため、今回の覚書締結が日台間の産業連携を促すと期待される。また、広達電脳（クォンタ）と英業達（インベンテック）など中華電信と同事業で協力関係にある関連メーカーも恩恵を受けそうだ。
20日付電子時報などによると、両社は高効率空調や電源効率向上を図ったＩＤＣ「グリーンデータセンター」を国際規格で「ティア３」以上を基準にして建設する。世界100カ所以上でＩＤＣの設置・運営実績を持つ富士通が、中華電に省エネ・高効率の技術を提供する。中華電信は台湾北部での設置を検討している。
また、中華電信のクラウドやＩＴ技術を生かし、流通業向けのサービスを共同で展開する。企業に蓄積されたデータを集約・整理・分析し、経営上の意思決定に役立てるビジネスインテリジェンス（ＢＩ）サービスを提供する計画だ。中華電信は現在、コンビニエンスストア業者と協議を進めているという。
防災分野では、地震に関する危険度や被害の予測・結果の分析などを支援する防災ソリューションを域内の関連施設などに提案する。富士通は同ソリューションを日本で展開している。
富士通の間塚道義会長と中華電信の呂学錦董事長は台湾でこのほど、同事業で提携する内容の覚書を交わした。特に向こう２年はＩＤＣの設置、流通分野と防災両分野のサービスに重点を置くことで合意した。呂董事長は「互いが持つ関連技術や経験、ノウハウなどの資源を持ち寄って競争力を高める」とし、将来はグローバル展開も視野に入れるとの考えを示した。富士通はＮＮＡの取材に対し、「台湾企業でも特にＩＴ分野で有力なため」（広報担当者）と中華電信との提携を決めた背景を説明した。
日台間でＩＴ関連のビジネスチャンスを話し合う「日台ＩＴビジネスダイアログ会議」で、間塚会長と呂董事長はそれぞれ、日台双方の代表を務めている。このため、今回の覚書締結が日台間の産業連携を促すと期待される。また、広達電脳（クォンタ）と英業達（インベンテック）など中華電信と同事業で協力関係にある関連メーカーも恩恵を受けそうだ。
20日付電子時報などによると、両社は高効率空調や電源効率向上を図ったＩＤＣ「グリーンデータセンター」を国際規格で「ティア３」以上を基準にして建設する。世界100カ所以上でＩＤＣの設置・運営実績を持つ富士通が、中華電に省エネ・高効率の技術を提供する。中華電信は台湾北部での設置を検討している。
また、中華電信のクラウドやＩＴ技術を生かし、流通業向けのサービスを共同で展開する。企業に蓄積されたデータを集約・整理・分析し、経営上の意思決定に役立てるビジネスインテリジェンス（ＢＩ）サービスを提供する計画だ。中華電信は現在、コンビニエンスストア業者と協議を進めているという。
防災分野では、地震に関する危険度や被害の予測・結果の分析などを支援する防災ソリューションを域内の関連施設などに提案する。富士通は同ソリューションを日本で展開している。
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