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| インテージ社長 宮首賢治氏（写真：産経新聞） |
－－国内市場調査会社としてトップシェアを維持しているが、海外展開は
「海外の競合他社の多くは海外売上比率が５０％以上を占めているが、当社は３％程度にすぎない。日系企業のグローバル化などに対応するためにも海外展開強化が必要で、今後３年以内に海外売上比率を１０％まで引き上げたい」
－－海外で攻める地域は
「東南アジア地域での事業展開に力を入れる。特に中国はネットを活用したオンライン調査が普及しておらず、ビジネスチャンスが高いとみている。タイやベトナムでは、現地調査会社を買収して事業を強化している。今後も新興国への進出を視野に入れ、積極的に展開していく」
－－国内戦略は
「約１万２千世帯の購買データを収集、分析し、消費財メーカーなどに情報提供してきたが、昨年、データの収集方法を大幅に改良した。対象者に貸与するバーコードスキャナーを携帯可能なサイズに小型化し、外出先でも購買した商品データなどをインターネットを利用して簡単に送信できるようにした。対象も世帯に限定せず、全国の１５～６９歳の男女２万６７００人に拡大し、顧客に対し、より安定したデータ提供を行えるようにした。平成２４年１月からは対象者を５万人に拡大する。消費者の『真の消費行動』をとらえることで、より精度の高い情報提供が可能になる」
－－中長期的な目標は
「海外展開強化と精度の高い情報提供に加え、医療や医薬品分野の調査などを行う『ヘルスケア』業界向けサービスに注力する。これらの取り組みで、２３年３月期に３６５億円だった連結売上高を５年以内に５００億円以上にしたい。現状で９％程度の営業利益率は１０％突破を目指す」（那須慎一）
【プロフィル】宮首賢治
みやくび・けんじ 愛媛大卒。昭和５５年社会調査研究所（現インテージ）入社。取締役、常務を経て、平成２３年４月から社長。広島県出身。５３歳。
「この記事の著作権は産経新聞に帰属します。」
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