先週の週刊朝日「「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「４０年債増発、超低金利を生かすには」というタイトルで、以下の内容です。
「かつての同僚スギノモリ嬢に言った。すると「エ、フジマキさんが海外旅行？ 似合わな～い。鄙びた温泉街にすりきれた浴衣がお似合いですよ」。仮にも米銀に15年間も勤め、支店長まで務めた男だぞ。『海外、似合わな～い』はないだろう！
麻生太郎財務相が8月2日、日本銀行の黒田東彦総裁と政策協調を確認し、40年債の増発を検討すると表明した。
市場に広がっていた50年導入の観測は否定したものの、40年債は現在最長の年限。超低金利を生かす狙いとのことで、理にかなった判断だと思う。長期固定で超低金利の国債を発行するのなら今のうちだ。「焼け石に水」の感もなくはないが、財政再建の一助になる。
(中略)
国が超長期の国債を発行すべきと判断すべきならば、個人も同じように住宅ローン借り入れで長期固定型を選択すべき時期だと思う。変動金利で現在借りているならば、固定金利型に切り替えたほうがよいとも言える。
今回の40年債発行の問題点は、増発した40年債を日銀が市場を通して買い入れると思われる点だ。
そうだとすると、超低金利を生かす狙いとの解説に疑問が生じる。国全体で考えた場合、せっかく超長期の低金利資金を調達したつもりでも、日銀が買い上げれば、日銀当座預金や発行銀行券という超短期資金調達に切り替わってしまうからだ。こうなると、金利上昇期は日ごとに支払金利が上がる危険な状態になる。
日銀も政府機関の1部と考え、政府と日銀のバランスシート（B/S）を合算し、「政府＋日銀」の統合B/Sを考えてみよう。
政府のB/Sの負債サイド（国債発行）と日銀のB/Sの資産サイド（購入国債）が相殺される。残るは政府の資産サイドと日銀の負債サイド。まさに政府の資産を、日銀の負債「日銀当座預金や発行銀行券」で調達していることになる。
10年債や40年債を買い始めたのは、2013年に「異次元の量的緩和」を始めてから。「見識」の最後の砦だと思っていた日銀は量的緩和の出口を見いだせないうえ、合理的判断に逆行する行動を続けている。
政治に迎合する今の日銀の姿をみていると、思わず「見識、似合わな～い」と言いたくなる。