最近、ソフトバンクが、CMを利用して光の道のB案選択を訴えています。
NTTやKDDIは口を揃えてA案を推し、ソフトバンクだけがB案を推しています。
A案を採用した場合、光ブロードバンドの料金は5000円、地方部への整備は2025年以降にも続くとしています。
一方、ソフトバンクのB案では、同ブロードバンドの料金を1150円とし、また地方部への整備は2016年までに完了させるといっています。
これだけみると、どうみてもB案が良いようですが、NTTやKDDIは実現可能性の観点からB案を猛烈に否定しています。
そもそもこの事業、先行投資をしていたのはNTTであり、NTTの報告によると投資額は3兆円ほどの規模に上るとのことです。これほどの先行投資を行っているNTTにとっては、5000円程度で収益が確保できるような青写真を描いてしまっているのです。
もし今回、孫正義の1150円という価格を受け入れるとするならば、それはNTTの業績悪化へのインパクトは相当なものになりますので、これをNTTが阻止しようとするのは当然の成り行きです。
総務省OBの天下りが数多くいるNTTに「歩」があるのは明らかであり、このままでは光の道は間違いなく
A案で可決してしまうでしょう。
ただ、今回の話で利権の話をしてもあまり意味がありません。
キーポイントはB案のフィージビリティ(実現可能性)にあると考えています。
ソフトバンクは、B案が実現可能であるとしているのに対して、NTTは不可能であるといっています。
そうであるならば、お互いの中間条件をC案として掲げれば良いではないでしょうか。
ソフトバンクはブロードバンドのパイを広げたいと考えていると思います。規模の経済が働くインフラで、
NTTの方が高コストというのは先行投資の回収分を計上しているからです。
NTTがそれだけのコストがかかるというのであれば、中間の金額である3075円(5000円+1150円/2)でB案と同じ展開を実行したらどうでしょうか。
どれくらいの金額でできるかを何度試算したところで、それはとらぬ狸の皮算用に過ぎません。
両者の主張の食い違いの解決には全くなりません。それは違う企業である以上、必要コストがことなるのは
ごく自然のことであり、相手に指さして「そんなはずはない」と罵ること自体、お門違いでしょう。
そうであるならば残された道は、上記のC案で実際にやってみて、お互いのコスト差を補完しあう形で、インフラの整備を進めていくことは不可能なのでしょうか?
これはほんの一例に過ぎませんが、社会基盤の構築を担う企業であれば、そのような発想に至るべきであると
個人的には感じております。
ちなみに私はB案に投票しました。ソフトバンクのHPで投票できるので、是非。
http://www.softbank.co.jp/hikari/#anchor-05