副業資産運用チャレンジ

残業代ゼロ年収1075万円以上

　働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

　これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。

　新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。

朝日新聞社

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引用：残業代ゼロ年収1075万円以上

2015年の景気、企業の26.8％が「悪化」見通し　今年が景気の転換点か

引用：2015年の景気、企業の26.8％が「悪化」見通し　今年が景気の転換点か

　帝国データバンクは11月14日から30日にかけて、2015年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施。その結果を12月11日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,475社で、有効回答企業数は1万516社。

　発表によると、2014年の景気動向について聞いたところ、「回復」局面だったと回答した企業は7.8％にとどまり、前年の調査（2013年11月）の26.2％から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったと回答した企業は28.9％に達し、前年の調査の8.0％から大きく増加した。このほかの回答は、「踊り場局面」が48.1％、「分からない」が15.1％。

　また、2015年の景気見通しを聞いたところ、「回復」を見込んでいる企業は13.4％で、前年の調査の23.7％から約半分に減少。「悪化」を見込んでいる企業は26.8％で、前年の調査の16.5％から増加した。「踊り場局面」は35.5％、「分からない」は24.3％。

　2014年は円安や原油・素材価格の高騰が続いたことから、中小企業を中心に景気に慎重な判断をする企業が増えているようだ。

　ただ、東京商工リサーチが12月10日に発表した「リスク管理債権状況」によると、国内112銀行の2014年9月中間期単独決算ベースのリスク管理債権が、2年連続で減少していることが判明した。

　調査結果によると、金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権」は、国内112銀行の合計額が8兆9,659億円で、前年同期より13.7％減少し、2年連続で前年同期を下回った。リスク管理債権の合計額が10兆円を下回るのは、2008年9月中間期以降ではじめて。業態別に見ると、埼玉りそなを含む大手銀行の7行が前年同期比21.0％減少、地方銀行が同8.1％減少、第二地銀が11.7％減少した。

　また、将来の貸し倒れに備えて積み立てている「貸倒引当金」も、国内112銀行の合計額が前年同期比で16.1％減少し、3兆5,422億円となった。減少するのは5年連続。ちなみに、2014年9月中間期で貸倒引当金を積み増した銀行は25行で、前年同期より7行増加した。

　大企業を中心にして企業業績が改善しており、景気に明るい材料が見られる。しかし、その影響が中小企業にまで波及しておらず、景気動向に慎重な判断をする企業も多い。今まさに、景気の転換点なのかもしれない。

（サイトウイサム、加藤秀行）

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FRBが政策金利を引き上げるらしい　2015年日米株式相場を2004年のデータか

引用：FRBが政策金利を引き上げるらしい　2015年日米株式相場を2004年のデータから予想してみた

■政策金利引き上げの予感　2004年と比較し、2015年の値動きを占う

　2015年6月か9月に、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を引き上げるのではないかという見方が増えています。「政策金利を引き上げることができるのは景気が強いから」というのは政策当局側の公式見解かもしれませんが、株式市場関係者からみれば「ブルマーケットの終わりの始まり」という懸念が付いて回ります。

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　そこで、2004年の米国での利上げ前後の株価値動きから、2015年の株価の先行きのヒントを捜して見ましょう。

■1回めの引き上げから1.5か月の米国株式相場は弱含みか

　2003年に始まったイラク戦争は早々に終息宣言が出されたものの、その後も戦闘状態が続いていました。しかし、2004年に入ると市場関係者の関心は「米国の利上げはいつ始まるのか？　」ということに向けられていました。

　2003年秋の段階ではFRBは「かなりの期間」金融緩和政策を維持するとしていましたが、2004年1月には声明からこれを削除しています。利上げ直前の2004年5月には「忍耐強くいられる」という文言が削除され、いよいよ利上げ目前と考えられるようになりました。それまでの1月から4月の米国株は一進一退で、3月中にS＆P500はマイナス5.5％、4月末から5月半ばにマイナス4.7％と下げては戻すという展開でした（図1）。

　そしてついに2004年6月30日にフェデラルファンドレート（FFレート）が約1年ぶりに1％から1.25％に引き上げられました。その直後から8月半ばにかけて米国株はズルズルと下落し、この期間のS＆P500 はマイナス6.8％となりました。

　その後、2,3,4回と短期間にFFレートが引き上げられても、その度に株価は下落するどころかかえって上昇していました。その後も継続してFFレートは小刻みに引き上げられますが、株式相場は米国の景気が底堅いと思ったのか、利上げにはあまり反応しなくなりました（その後も利上げは続き、2006年には米国の不動産バブルは崩壊しはじめています）。

　現時点と比較するなら、直近の2014年12月16-17日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明は、ゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を削除し、利上げ決定には「忍耐強くいられる」としたので、既に2004年1月の段階は過ぎ、2004年5月の段階より前にいることになります。2015年も2004年と市場の反応が同様のはずと考えるなら、ここから第1回目の金利引き上げ後1ヵ月半程度は、米国株式相場は弱含みの展開になると予想されます。

■日本株の動きも並べてみたら、わかったこと

　東証一部上場銘柄の売買代金の6割程度が海外投資家であることを考えれば、日本株も米国の政策金利の動向とは無縁でいられそうにありません。そこで図1にTOPIXと日本の公定歩合を加えてみたのが図2です。

　ちなみに日本はデフレが長く、日銀の公定歩合は投資のシグナルと考えるには使い難いところがあります。図2の底にある紫色の実線が日本の公定歩合で、この期間は全く動いていません。

　注目すべき点は、2004年1月にFRBが「かなりの期間」を削除した時にはTOPIXは逆に大きく上昇しているのに対し、2004年5月4日に「忍耐強くいられる」が削除されて利上げが近いとなると、TOPIXは下落率ではS＆Pよりも大きく7.6％も下げていることです（これは2月11日にグリーンスパン議長（当時）が緩和的な政策をしばらく維持すると述べたことを日本株だけは額面どおり受取ったためのようです）。

　6月の利上げ実施後は、S＆P500よりもTOPIXの方がまたもや下落率が大きく、マイナス8.8％となっていました。当時から「米国がくしゃみすれば、日本は風邪をひく」と言われていましたが、実際に米国の政策金利が日本株の値動きに大きな影響を与えていたといえそうです。

　なお、2004年6月30日時点のS＆P500は1140.84、TOPIXは1189.6であったのに対し、2014年12月24日時点でS＆P500は2081.88、TOPIXは1426.02という既にかなり高い相場水準にあります（S＆P500で+82.4％、TOPIXで+19.8％）。

　となると、仮に2015年6月に米利上げがあるなら、年前半のFOMC前は現物株式やETF利用の方は要警戒、オプションやeワラントを利用する方にとっては価格変動が激しい投資チャンスとなりそうです

　eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。

（土居雅紹）

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パナ今春から順次国内生産に

　パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。

　円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

　パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。

　パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。

引用：パナ今春から順次国内生産に