副業資産運用チャレンジ

減税策暮らしはどう変わる?

　与党が30日まとめた2015年度税制改正大綱には、消費意欲が旺盛な現役の子育て世代を支援する減税策が並んだ。架空のAさん家族をモデルに、暮らしがどう変わるかをイメージしてみた。

　サラリーマンのAさんは専業主婦の妻、子どもとの3人で郊外の賃貸住宅に住む。子どもが大きくなって手狭になってきたため、適用期限が19年6月まで延びた住宅ローン減税を活用して念願のマイホームを購入しようと真剣に検討中だ。

　郊外では車が必需品。家族一緒のドライブも楽しみだ。軽自動車税にエコカー減税が適用されるというニュースを聞き、軽自動車の購入も考え始めた。15年4月から軽自動車税は増税になるが、減税で負担が和らぐとほっとしている。

　離れて暮らすAさんの両親の楽しみは夏休みや正月にかわいい孫に会うことだ。子育てにお金がかかるとこぼすAさんを助けようと、子育て費用の贈与を非課税とする新制度を使って上限いっぱいの1000万円をあげるつもりだ。

　アベノミクスの恩恵を感じられないAさんだが、法人減税の目的が企業の賃上げを促すことと聞き、来年の春闘が楽しみになってきた。入社以来、ベースアップの経験がないが、昇給に夢を膨らませる。家族旅行にも行きたいし、政府が経済対策で費用を助成する「プレミアム商品券」を使って、地元の商店街で買い物をしたい。

　愛煙家のAさんの父親には増税が決まった。好きな紙巻きたばこ「わかば」は、税の軽減措置がだんだんなくなり、19年4月からは普通のたばこ並みの価格になりそうだ。「オヤジの唯一の楽しみだからちょっとかわいそう」と気になるAさんだった。　

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引用：減税策暮らしはどう変わる?

3.5兆円の経済対策を閣議決定

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、景気の下支えに向けた３．５兆円の経済対策を閣議決定した。地方自治体の状況に応じて柔軟に活用できる交付金を創設するなどし、国内総生産（ＧＤＰ、実質）を０．７％程度増やす狙い。来春の統一地方選をにらみ、地域経済を下支えする姿を鮮明にする。

経済対策は、１）経済状況を踏まえた生活者・事業者支援、２）地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組み、３）災害復旧や復興の加速化――を重点項目に掲げ、国費として総額３．５兆円を充てる。

生活者・事業者支援に１．２兆円、地方活性化に０．６兆円をそれぞれ計上し、安倍晋三首相が最重要課題とするアベノミクスの推進に全力を挙げる。一方、災害復旧関連として復興特会繰り入れ分を含め１．７兆円を計上し、東日本大震災からの復興加速も目指す。

経済対策の柱として新設する地方自治体向けの２つの交付金は、総額４２００億円となる見通しだ。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に２５００億円、事業や雇用を創出するなどして活性化を促す「地方創生先行型」に１７００億円を充てる。

交付金のうち消費喚起型では対象事業としてプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者向け灯油購入助成などの５項目を想定。地方創生型では、自治体がまとめる「地方版総合戦略」に基づく事業や、地方へ転居して就業する「ＵＩＪターン」、少子化対策など７項目が念頭にあるとみられる。

政府が経済対策を決めたのは、今年４月の消費増税や円安が家計や中小企業に悪影響を及ぼしている現状に、早急に対処する必要があるとの判断からだ。ＧＤＰは、消費税を８％に引き上げた直後の４―６月期にマイナス６．７％（年率）に陥った。プラス成長が見込まれた７―９月期もマイナス１．９％と、景気回復の足取りはきわめて鈍い。

政府は、対策で実質ＧＤＰを０．７％押し上げられるとみており、速やかな実行に移すため、裏付けとなる１４年度補正予算案の早期成立を目指す。

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引用：3.5兆円の経済対策を閣議決定

非正規労働者初の2000万人超

　総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。

　役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。

　内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。その他は６万人増の８４万人。

　増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。

　男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が１０万人増の８０万人なのに対して女性は２万人増の４４万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。

　なお、総務省が５年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、２０１２年時点で非正規労働者数が２０４２万人となっていたことがある。

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引用：非正規労働者初の2000万人超

利益出ぬ住宅ローン金利最低

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　三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、１月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表した。

　みずほ銀行と三井住友信託銀行も引き下げる方向で、低金利競争が一層激しさを増している。

　三菱東京ＵＦＪとみずほは、１０年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利（最優遇金利）を１２月より０・１ポイント引き下げ年１・１５％とし、これまでの最低を更新する。

　他の大手行との差別化を進める三井住友信託は０・１ポイント引き下げて年０・９０％とし、同様にこれまでで最も低い金利となる。

　各行が金利を相次いで引き下げるのは、日本銀行が行う大規模な金融緩和を受け、指標となる長期国債の利回りが一段と低下しているためだ。

　加えて、銀行同士の貸し出し競争の激化も金利を一段と押し下げている。貸出先を増やしたい地方銀行が、本来の地盤を越えて営業を展開し、大手行に比べて一段と低い金利を提示したりするためだ。

　大手行からは、「個人顧客とは住宅以外での取引をもっと増やさないと利益が出なくなる」との声も聞かれるが、競争はやむ気配がなく、今後一層の金利低下も予想される。

引用：利益出ぬ住宅ローン金利最低