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  (ブルームバーグ):15日の外国為替市場ではスイス・フランが上昇し、対ユーロで過去最高値を付けた。スイス国立銀行(中央銀行)がフラン上限を突然撤廃したことが要因。





フランは主要16通貨に対し全面高。スイス中銀はこの日、2011年9月に設定した1ユーロ=1.20フランの上限を撤廃した。政策金利についてはマイナス0.75%に引き下げた。





ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランの対ユーロ相場はロンドン時間午前9時53分(日本時間午後6時53分)現在、前日比30%高の1ユーロ=0.92フラン。一時は0.8517フランまで上げ、過去最高値を記録した。ドルに対しては26%上昇の1ドル=0.81フラン。





原題:Swiss Franc Surges to Record High Against Euro as SNB Ends

Cap(抜粋)





記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン David Goodman ;ロンドン Lucy Meakin ,dgoodman28@bloomberg.net,lmeakin1@bloomberg.net





記事についてのエディターへの問い合わせ先:

Paul Dobson ,pdobson2@bloomberg.net







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 信用調査会社の東京商工リサーチが13日発表した平成26年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年比10・3%減の9731件と6年連続で前年を下回った。負債総額は32・6%減の1兆8740億円と2年連続のマイナス。倒産件数が1万件、負債総額が2兆円をそれぞれ割り込むのは、バブル経済期の平成2年以来、24年ぶり。



 要因として、金融機関が中小企業の返済猶予に応じていることや、4月の消費税率引き上げに伴う景気対策として公共事業を前倒しで執行してきた政策が挙げられる。倒産件数は33都道府県で前年を下回り、全国的に倒産は減少した。



 上場企業の倒産は24年ぶりにゼロだった。一方、円安に起因した倒産は前年の139件から282件へと倍増。後継者難や人件費高騰など、人手不足に関連した倒産も目立った。



 東京商工リサーチでは「輸出企業を中心に業績が改善する一方、中小企業の業績改善は遅れている。消費税増税後の消費者心理は低迷し、人手不足も小・零細企業の経営を圧迫している」などとして、この春先から企業倒産が緩やかに増加に転じると予想している。







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 今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は2年連続。労働組合の中央組織・連合による「2%以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。



 経団連は春闘指針を毎年示しており、今年も月内に公表する。最終案は「収益が拡大している企業のより積極的な対応が求められる」と言及。円安の恩恵などで好業績の企業が賃上げに踏み切ることへの期待を示している。



 ベアは「選択肢の一つ」と位置づけつつ、企業による業績の差などを踏まえて「賃金の引き上げ=ベアといった単純なものとはならない」とも指摘した。業績改善分を賞与などに反映したり、子育て世代への配分を手厚くしたりといった手法も含め、企業の事情に応じた対応を呼びかける。



 連合のベア要求に対しては、消費税率引き上げ分の影響をのぞく物価上昇率は1%未満だとして、「すべての労働組合に2%以上の要求を求めることは納得性が高いとは言えない」と疑問視した。連合は、「(デフレ脱却には)月例賃金の安定的かつ継続的な引き上げが不可欠だ」(古賀伸明会長)との姿勢を示している。



 春闘に向けては政府、労働界、経済界による政労使会議が昨年末、「経済界は賃上げに向け最大限の努力を図る」ことで合意した。安倍政権の賃上げ要請をふまえた対応で、経団連の榊原定征会長も賃上げを呼びかける考えを示していた。(稲田清英)





朝日新聞社




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一日中続くデスクワーク。最近では、健康への悪影響も取り沙汰されていて、「1日6時間座る人は、そうでない人に比べて死のリスクが40%増大する」という研究結果が公開されて話題になった。“座りっぱなし”を防ぐためには、頻繁に立ち上がる、適度な運動をする、などの対処法が考えられるものの、実践できるかどうかというと意外に難しい。



そんな悩みを解消するために、家具の先進国・デンマークではボタンひとつで机の高さを変えられ、立ったままで仕事ができる「スタンディングデスク」がオフィスのスタンダードになっているという。しかも、「スタンディングデスク」の効果は健康面だけにあらず。その秘密を探るため、オフィス家具のデザインを手がける内田洋行を訪れた。



まず、商品開発部の門元英憲さんにお話を伺ったところ、同社では働き方や働く場を変えることでよりクリエイティブな仕事を生み出す観点から“働くことに適した机の高さ”という観点から、研究を進めているという。



「スタンディングデスクやハイテーブルなど、“高い机”は弊社の商品のなかでも安定した人気を誇り、ここ数年、前年比120%程度で成長しています。そこで昨年、その人気の理由を裏付けるため、テーブルの高さに焦点を絞り実験を行いました」



その実験とは、 高さの異なる3種類のデスクを用意し、それぞれでタイピング(情報入力)やマインドマップの作成(情報出力)、二人一組で行うチームビルディング業務(チームワーク)などの作業を実施して、被験者の脳波から「リラックス値」と「集中力の値」を測定するというもの。3種類のデスクは下記のとおりだ。



1.一般に流通している高さの机とイス

2.標準よりも高い机と高めのイス(ハイテーブル)

3.「立ち作業用の机(イスなし)」(スタンディングデスク)



「2の『ハイテーブル』では情報出力作業がはかどり、3の『スタンディングデスク』はコミュニケーションの取りやすさからチームワーク作業がはかどる、といった結果が得られました。高めの机を使った人々の脳波は、リラックス値と集中力のバランスが良かったのも特徴的です」



情報入力作業では、一般的な高さの机が最も適していたそうで、机の高さは作業効率に大きな影響があることが脳波の観点からもわかったそうだ。



では、「スタンディングデスク」や「ハイテーブル」を取り入れている企業はどんな感想を持っているのだろう。実際に活用している企業を直撃した。



「最初はハイテーブルと高いイスに抵抗があったのですが、実際に座ってみるとさほど違和感なく仕事ができています。また、イスが高く気軽に立てる ので、今までよりこまめに休憩を取るようになり 、座りっぱなしの心配がなくなりましたね」(セントラルユニ経営企画室・町田愛奈さん)



医療設備・医療機器を扱う同社では、昨年4月 からハイテーブルとそれに合う高さの事務用チェアを導入。メールの確認などの簡単な作業は立ったまま行えるため社員 からも評判だとか。



「意外だったのは、一般的な高さの机よりも、座っている人に話しかけやすい点。立っている人と座っている人の目線が同じなので、相手にわざわざ立ってもらったり、自分が屈んだりする必要がなく、そのまま打ち合わせができるのも効率がいいですね」(町田さん)



座りっぱなしを防ぎ、コミュニケーションを円滑にするこれらのデスク。今後、日本のオフィスの常識になる日も近い?

(大貫未来/清談社)

(R25編集部)



※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです

※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております








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 三鬼商事は、11月末時点の東京ビジネス地区のオフィス市況に関する調査月報を公表した。東京ビジネス地区は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区で、テナントの入居状況や賃貸条件の動向などを集計分析し、月報として公表している。



 発表によると、東京ビジネス地区のオフィスの11月末時点の平均空室率は5.55%で、前月比で0.05ポイント低下した。前月比で空室率が低下するのは17カ月連続。内訳を見ると、新築ビルの空室率は13.73%で、前月比で1.25ポイント低下。新規供給が少ない中、成約が進んだことから空室率が低下した。一方、既存ビルの空室率は5.39%で、前月比0.04ポイント低下。自社ビルからの借り換え移転などの成約が見られた。



 11月末時点の平均賃料の推移を見ると、坪当たり1万6,950円で、前月比で0.22%(37円)の上昇、前年同月比では4.51%(731円)上昇した。内訳は新築ビルの平均賃料が2万6,937円で前月比で0.10%(27円)、前年同月比で0.30%(82円)それぞれ下落。既存ビルの平均賃料は1万6,768円で、前月比で0.22%(37円)、前年同月比で4.57%(733円)それぞれ上昇した。新築ビルで賃料がわずかに下落しているものの、全体として堅調に推移していることが分かる。



 また、東京のオフィスビルについては、将来の需要も見込まれているようだ。森ビルは10月、東京23区に本社がある企業で、資本金上位1万社を対象にオフィスニーズに関するアンケート調査を実施し、その結果を12月17日に発表した。アンケートへ回答したのは2,069社。



 調査結果によると、オフィスの新規賃借予定を聞いたところ、「あり」と回答した企業が20%となり、6年連続で2割を超えた。



 そこで、新規賃借予定のある企業に、賃貸予定の面積を聞いたところ、「拡大予定」が59%で前年を3ポイント上回った。「変更無し」は28%で、「縮小」は13%にとどまった。また、新規賃貸予定の理由を複数回答で聞くと、「業容・人員拡大」が38%で最も多く、以下、「立地の良いビルへ移りたい」(28%)、「耐震性の優れたビルに移りたい」(27%)と続いた。一方、「賃料の安いビルに移りたい」は22%で6位となり、2010年の43%から半減している。



 新規賃貸予定企業の理由を見ると前向きな理由が目立っている。企業の事業拡大を追い風にして、オフィス市場は今後も堅調に推移しそうだ。





(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)