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 ドル高は海外での売り上げが目減りするため、米企業に財務諸表上の問題を引き起こすが、実体面でもダメージを受ける。顧客は減少し、競争は厳しくなり、利益は減少する。だが迅速に対応しづらく、その結果企業利益や米国の成長にとって問題となる。



 海外売り上げが全体の88%に達する化粧品大手エイボン・プロダクツは、新価格表示のパンフレット印刷に時間が掛かるため、ドル高分を補てんするための値上げを迅速にできないでいる。また、米国旅行の価格が突然値上げとなり、エクスペディアのウェブサイトを通じてホテル予約をする外国人観光客が減少している。プロクター&ギャンブルなど消費財メーカーの欧州のライバルは、米国市場で価格競争を挑める強みを手にしている。



 JCペニーのマイロン・ウルマン最高経営責任者(CEO)は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ドル高が輸出に打撃を与えることが米国の成長にとの脅威となっていると指摘した。このことは、今後数週間に発表される米多国籍企業の昨年度決算で明らかになるだろう。医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は21日、ドル高が続けば、同社の利益に及ぼす影響は、昨年10月の予想の2、3倍になろうとの見通しを明らかにした。



 多国籍企業はここ10年間、為替変動を回避するため生産の海外シフトを進め、輸出依存度を抑えることに努めてきた。しかし、サンフォード・C・バーンスタインのアナリストであるスティーブン・ウィノカー氏によれば、こうした努力は十分ではなく、多くの企業が売り上げ不振に陥っているところに、ドル高が起きた。ウィノカー氏は「成長率が7―9%だったならば、それほど懸念しないだろうが、大半の企業の基調的な成長率は1ケタ台前半から半ばであり、この向かい風はきつい」と語る。



 エイボンのシェリー・マッコイCEOは、同社の再建に懸命に取り組んでいるが、ドル高が重荷となっており、前途多難のようだ。同社の今年度第3四半期の売上高は8%の減少に見舞われたが、為替要因がなかったならば、1%の増加だった。



 顧客管理ソフト大手のセールスフォースは売り上げを急速に伸ばしており、昨年10月末に終わった四半期期の売上高は29%増に達した。同社は売り上げの4分の1超を海外で稼いでおり、顧客の減少を避けるため、海外では値上げを抑えている。しかし同社は昨秋、今後1年間の売り上げ高は1億2500万―1億5000万ドル減少する公算が大きいとの予想を示した。



 オンライン旅行サイトのエクスペディアのダラ・コスロウシャヒCEOによれば、ニューヨークなどのホテルは、欧州や南米の多くの中間所得層にとって米国旅行は手が届かなくなっているため、ここ数カ月間に需要が減退しているとの懸念を示している。外国人観光客の減少は高級宝飾ブランドのティファニーにも影響を与えている。同社は先週、観光客の減少とドル高により、年末・年始の連休中の売り上げが失望すべきものとなり、今後1年間売り上げの低迷が続くだろうと警告した。



 米企業は、外国勢がドル高を受けて米国市場で値下げに向かうリスクにも直面している。バーンスタイン社の消費財部門アナリストであるアリ・ディバジュ氏は、「ドルが強くならば、外国企業にとっては米国市場で米国企業と対抗するための武器が多くなる」と語る。





By THEO FRANCIS




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 経済産業省資源エネルギー庁が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週(13日)と比べ3円安い139円60銭だった。平成2年の調査開始以来、過去最長の26週連続の値下がり。約2年5カ月ぶりに140円を下回り、全47都道府県で150円を下回った。



 世界経済の減速懸念や米国のシェールオイルの生産増などを背景とした原油安が原因。原油価格は下落傾向が続いているため、調査を行う石油情報センターは「来週以降も値下がりが続く」とみている。



 都道府県別の値下がり幅は石川の5円10銭が最大で、岩手の4円20銭、山形の4円10銭、沖縄の3円90銭が続いた。



 軽油は120円30銭、灯油は86円70銭だった。







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(CNN) 世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る99%の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが19日に発表した。また、世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するという。



今回の推計によると、1%の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、2009年の44%から、14年は48%に増加した。このままのペースが続けば来年までには50%を超す見通し。



残る52%の富についても、人口の5分の1の比較的豊かな層が46%を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか5.5%にとどまる。



昨年の大人1人当たりの資産額は平均で3851ドル(約45万円)。これに対して富裕層の資産額は平均270万ドル(約3億円)だった。



スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は、各国の首脳に対して広がる格差問題への対応を呼びかける方針。「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある」「より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立ち向かうべき時だ」と指摘している。







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 通販大手「ジャパネットたかた」の高田明氏(66)が2015年1月15日、社長から退任した。16日には、長男の旭人(あきと)新社長(35)とともに会見に臨んだが、そこでの「声のトーン」がネット上でにわかに注目されている。



 甲高い声でおなじみだった「名物社長」の退任あいさつに、ネットユーザーは「あの声がなくなるのか...」と惜しむ一方で、会見時の声がいつもの調子とは異なる「普通」のものだったため、「たかた社長って普通の声出るんだ!? 」といった驚きの声も出ている。



■「月イチくらいずっと出続けて欲しい」



 高田氏は1月16日の会見で、「29年、もう本当に長かったと言えば長かったんですけれど、まあ『あっという間だな』という感じがいたします」「社長退任、まったく悔いなし」などと、1986年1月の創業から今日までを淡々と振り返った。



 この会見について、朝日新聞デジタルが「ジャパネットたかた社長が退任 低い声で『役目終えた』」の見出しで報じると、ネットユーザーは「低い声」の部分に反応。ツイッターでは「たかた社長本来は低い声なのね。聞いてみたい」「たかた社長って普通の声出るんだ!? 帰ったら動画探してみよ」といったつぶやきが出ている。



 会見映像を見るかぎり、高田氏は「低い声」というよりも、「落ち着いた口調」の印象だ。実は、14年7月の退任発表会見でも、同様の口調で話していた。また同社が東日本大震災直後、番組での売上全額を寄付金としたテレビショッピングを生放送した際も、落ち着いたトーンで進行している。シーンにあわせて、ハイテンションでの語り口と、今回のトーンを使い分けているというわけだ。




来週には「ようこそ先輩」に出演


 しかしながら、「ジャパネットたかた」といえば、時折裏返る甲高い「社長の声」が印象的だ。そのため「購買意欲をそそる音波だともっぱら噂のあの声がなくなるのか...」「『あの甲高い声の所』というイメージを新社長はどうやって埋めて行くのかな」などの声も出ている。



 高田氏は社長退任後も、1年程度はテレビ出演を続ける予定だ。「名調子」が聞けるのも、あとわずかとあって、ツイッターでは、



  「あんまり観てなかったけど淋しくなるな...」

  「たかた社長退任したのか... 一年後にテレビ出演も終えるとか寂しすぎる」

  「社長職は退いたとして、体調に問題ないうちは月イチくらいずっと出続けて欲しい」



と惜しまれている。なお報道によると、高田氏は個人事務所「A and Live(アライブ)」を立ち上げ、ジャパネットのサポートを続けていくという。



 高田氏は、1月23日の「課外授業 ようこそ先輩」(NHK・Eテレ)に出演予定だ。「元通販会社社長」の肩書きで、小学校の後輩に「伝わるってなんだろう?」をテーマにした講演を行う。講演での「声」は、いつもの甲高いものなのか、それとも「落ち着いた」バージョンなのだろうか。







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 スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金(FX)取引で投資家に巨額の損失が発生している。英国のFX業者アルパリが破綻するなど、欧州ではFX業者の経営危機が拡大した。米大手FXCMも顧客に約2億2500万ドル(約265億円)もの損失が発生し、日本の金融庁もFX業者に国内保有命令を出すなど、対応を急いでいる。



 スイス国立銀行が15日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた1ユーロ=1・20スイスフランの上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時3割近くも急騰した。破綻したアルパリは、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米FXCMも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは16日、FXCMに3億ドルを融資すると発表した。



 このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、1億ドル前後の損失が発生する恐れがあると米メディアが報じた。



 これを受けて金融庁は16日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のFX取引の主力通貨ではないため、影響は限定的」(監督局証券課)とみる。



 また、FXCMジャパン証券はスイス・フランのFX取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。