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 非正規労働者が増えたのは、減少した農家や個人商店などの自営業者と家族従業者の受け皿となったことが大きな原因―。厚生労働省は30日に公表した「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間の正規・非正規労働者の動向について、こんな分析結果を示した。

 総務省が同日発表した2014年12月の労働力調査では、非正規の人数は84年(604万人)の3倍以上となる2016万人に膨らみ、役員を除く雇用者に占める割合は38%(84年は15.3%)に拡大した。

 リポートは自営業者などを含むすべての働く人(就業者)に占める正規・非正規の割合に着目。それによると、正規労働者が就業者に占める割合は30年間で60%から52.3%に低下しただけで、人数も3333万人から3294万人へのわずかな減少にとどまっていた。

 一方、産業構造の転換で自営業者・家族従業者が占める割合は大幅に低下。就業者全体の人数も増える中で、減少した自営業者・家族従業者の受け皿となる形で非正規の人数・割合が拡大していることが確認できた。 







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 国内航空3位のスカイマークが28日、自力再建を断念し、民事再生法の適用を申請したのは、格安航空会社(LCC)などとの競争で業績が悪化したことに加え、事態打開を目指して進めた航空機の投資失敗が重なったためだ。



 投資ファンドが当面の資金繰りを支えるが、本業の再生に向けては全日本空輸を中心とするANAグループが支援に加わる案が有力とみられる。



 スカイマークが苦境に追い込まれた背景には「二つの失敗」がある。



 一つは、国際線への参入を目指し、年間売上高の約2倍に相当する1900億円をかけて、欧州航空機大手エアバスの巨大旅客機「A380」6機の購入を計画したことだ。



 30%超の株を持つ筆頭株主で、社内で圧倒的な存在だった社長の西久保慎一氏が強行して決めたとされる。しかし、支払いが滞り、エアバスから7億ドル(約830億円)の違約金を求められる事態に発展した。



 もう一つは、従来機である米ボーイング社のB737(177席)より座席が広いが、燃料などに2倍の費用がかかるエアバス社のA330(271席)を導入した点だ。LCCに押され、大手との差別化を図ろうとしたが、想定していたほど利用者が伸びず、さらなる業績悪化を招いた。「(過大投資が)経営体力に見合わなかった」(関係者)との指摘が出ている。






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 オリエンタルランドは4月1日から、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」の料金を改定すると発表した。

【画像:USJの料金改定一覧】

 1デーパスポートは大人6400円から6900円に、2デーパスポートは大人1万1000円から1万2400円に、アフター6パスポートは3900円から4200円に値上げされる。年間パスポートは大人5万3000円から5万9000円となる(いずれも税込)。このほかシニアパスポート、スターライトパスポートなど全券種が値上げとなる。シニアパスポートの適用対象は「60歳以上」から「65歳以上」に引き上げる。駐車場料金も土日祝は値上げする。



 チケット全券種に関する料金改定は、消費税改定時を除けば2011年4月以来という。



 先にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、1月30日からスタジオ・パス(入場券)を値上げすると発表。1日券を大人6980円から7200円に引き上げている。







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 帝国データバンクによると、小型液晶テレビなどを販売していた家電輸入販売のREAL LIFE JAPAN(仙台市)が1月26日に事業を停止し、自己破産の準備に入った。負債は30億8200万円。



 2003年創業で、中国や韓国に製造を委託した小型液晶テレビやDVDプレーヤーなどを、「AIVN」などのブランドやOEMで家電量販店やホームセンターなどで販売。九州に物流センターを設けるなど事業を拡大、2014年2月期の年間売上高は約97億5900万円だった。



 だが家電の低価格化で収益は厳しく、昨年4月に発生した不良品で大量の返品が発生したほか、円安の急激な進行による為替差損で赤字が膨らみ、資金繰りが厳しかったという。昨年末には仕入れ先への支払いが遅延したことで家電の仕入れがストップ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。







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 【ニューヨーク=越前谷知子】米マクドナルドが23日発表した2014年10~12月期決算は、売上高が前年同期比7・3%減の65億7220万ドル(約7800億円)、純利益は21・4%減の10億9750万ドル(約1300億円)だった。



 チキンナゲットの仕入れ先企業での期限切れ鶏肉の使用問題の影響で、日本と中国の業績が振るわず、欧米にも落ち込みが広がった。



 既存店の売上高は、アジア太平洋・中東・アフリカが4・8%減、米国も1・7%減、欧州も1・1%減となった。



 14年12月通期の売上高は前年比2・4%減の274億4130万ドル(約3兆2400億円)、純利益は14・8%減の47億5780万ドル(約5600億円)だった。



 同日の電話会見で、ドン・トンプソン最高経営責任者(CEO)は「14年は世界中のマクドナルドにとって試練の年だった。今年前半も厳しさが続く」と述べた。日本については「ブランドの信頼を再構築することを目指すが、時間がかかる。15年も不安定な業績を想定している」との見方を示した。