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 5日午前の東京株式市場で、ソニー株が前日終値比で10%以上急騰し、2011年3月の東日本大震災以降初めて3000円台を回復した。さらに3269円まで上昇し、一時ストップ高となった。



 前日終値の2769円に対し、この日の寄り付きは9.8%上昇して271円高の3040円とした。その後も値上がりが続き、午前11時ごろには18.1%、500円高い3269円まで上昇し、一時ストップ高となった。



 2010年4月(高値3620円)以来、ほぼ4年10カ月ぶりの高値水準となる。3000円台の回復は2011年3月4日の3010円以来のこと。



 ソニーは前日4日に今3月期の通期業績予想を修正し、営業利益が黒字に転換し、最終赤字は2300億円から1700億円に減ると公表。これが来期以降の復活への期待感となって材料視された。



 ソニー株は東日本大震災前には3000円台をつけていたが、大震災以降はソニーの経営不振から値下がりし、2012年11月には700円台まで下げていた。アベノミクス開始以降は復活への期待感が材料となる形で上昇に転じ、巨額最終赤字が見込まれている今期も昨年夏ごろから2000円台に戻していた。







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 歌舞伎俳優・中村七之助(31)とモデルで女優・トリンドル玲奈(23)が真剣交際していると4日、一部で報じられた件について、トリンドルの所属事務所は同日、デイリースポーツの取材に「交際ではなく、友人の1人です」と熱愛を否定した。七之助の所属事務所も「友人の1人。(交際は)ない」とそろって否定している。



 一部朝刊紙では、トリンドルが昨春、歌舞伎を観劇し、歌舞伎にハマったことなどから、2人の交際を報じている。関係者によると、トリンドルが歌舞伎を見に行っていることは事実だが、七之助の事務所は「食事に行くことはあるんでしょうけど。(交際は)ないです。友人の1人と聞いています」と幅広い交友関係を持つ七之助の友人の1人という認識を示した。







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 石油元売り2位の出光興産は3日、原油価格の急落で在庫の評価額が下がったことなどから、2015年3月期連結決算の税引き後利益が980億円の赤字になる見通しだと発表した。



 昨年11月の300億円の黒字予想から一転し、06年に東証1部に上場して以来、初めて税引き後赤字に転落する。



 原油価格の下落で、高い価格で仕入れて備蓄している在庫の評価額が下がるほか、販売価格の低下で売上高も減る見通しとなった。



 15年3月期の予想について、売上高を5兆円から4兆5400億円に、本業のもうけを示す営業利益を670億円の黒字から1200億円の赤字に、それぞれ下方修正した。業績の下方修正は昨年11月に続き2回目となるが、鷺島敏明執行役員は「(原油価格は)1月中旬以降、当面の底は打った」と語り、これ以上悪化する可能性は低いとの見方を示した。






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 「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)に、燃料の水素を供給する「水素ステーション」。FCVの普及に欠かせないものだが、エネルギー3社が水素ステーションで販売する水素価格を相次いで公表した。出てきた数字は1キロ当たり1000~1100円(税別)。これは、経済産業省が2020年の目標と設定した価格に相当し、ハイブリッド車のガソリン代に匹敵するという。目標を約5年前倒しで達成する戦略的な価格設定といえるが、その一方で水素の価格はガソリンの2倍以上とされるだけに、当面は採算割れは避けられそうにない。安倍晋三首相はFCV普及を後押しするため規制緩和にも前向きだが、実際に普及するかどうかは見通せない。



 ◆「積極的」2社だけ



 東京都練馬区。目白通りをドライブしていると、「水素ステーション」と記された地味な看板が目に入る。トヨタ自動車が国内初の市販FCV「MIRAI(ミライ)」を発売したのに合わせ、東京ガスが昨年12月18日に開設した「練馬水素ステーション」だ。



 首都圏初の水素ステーションで、既存の天然ガススタンドと併設するタイプ。外部で調達した水素をトラックで搬入して使う「オフサイト方式」だ。MIRAIに搭載する水素タンクの圧力は70メガパスカル。満タンにするには4、5キロの水素が必要で、同水素ステーションでは1台当たり約3分で充填(じゅうてん)できるという。



 一般向け水素ステーションは、LPガス最大手の岩谷産業が昨年7月、兵庫県尼崎市に開設したのが皮切り。岩谷は4カ月後の昨年11月、水素の価格を1キロ当たり1100円(税別)で販売すると発表し、エネルギー業界関係者を驚かせた。同社の上羽尚登副社長は「採算は当初厳しいが、FCVの普及には最初から安めの価格設定を実現すべきだと判断した」と価格設定の根拠を説明した。



 岩谷に対抗するかのように、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは昨年12月、水素1キロ当たり1000円(同)で販売すると発表。これにあわてたのが東ガスだ。



 東ガスは水素の価格は、MIRAIが実際に納車される来春までに決める方針だったが、「ライバルに後れを取ってしまう」(幹部)として、年明けの1月8日、1キロ当たり1100円(同)で販売すると発表した。岩谷は15年度に、水素ステーションを20カ所、JXも40カ所にまで増やす計画を掲げている。



 エネルギー業界でここまで積極的な設置計画をかかげているのは、この2社に限られる。その大きな理由は、ガソリンスタンドの約5倍の5億円程度もかかる水素ステーションの建設コストにある。



 国が整備費の最大半額を補助する制度を始めたものの、まだ高額なコストがかかる。ガソリンスタンド並みのコストを目指し、東京都と愛知県が国とは別に整備費を補助する事業を始める予定だが、全国に広がらないと普及はおぼつかない。



 ◆立地規制厳しく



 また、水素ステーションはガソリンスタンドに比べ、より広い敷地面積が必要で立地の規制も厳しい。FCVの普及が不透明な中、こうした理由が参入をためらわせている。



 コストダウンに向けた企業努力も欠かせない。東ガスの練馬水素ステーションは天然ガススタンドと屋根などの設備を共用し、コストダウンを図った。さいたま市でも水素製造設備を併設した「オンサイト方式」の水素ステーションを建設中で、完成後は練馬への供給も計画する。オンサイト方式とオフサイト方式の両方をバランスよく運用することで、普及初期の水素製造装置の稼働率を向上させるなど設備の効率的な運用と省コストを目指している。



 MIRAIは発売後1カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の4倍に迫る1500台となるなど出足は好調だ。トヨタは、生産能力を17年に現在の4倍強の3000台に増強するほか、FCV関連の特許を20年までライバル各社に無償提供し、市場拡大を促す。



 安倍首相はMIRAIが首相官邸に納車された1月15日、ガソリンスタンドと同じようにセルフ式も可能にするなど規制緩和を加速する考えを示した。岩谷は、セブン-イレブン・ジャパンと組んで、コンビニエンスストアに併設した水素ステーションを15年秋から大都市圏を中心に順次開設、水素ステーションの多様化を進める。



 しかし、エネルギー業界の大部分の企業は慎重な姿勢を崩していない。2カ所の設置を決めた東ガス幹部でさえ「FCVの普及が1000台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しいだろう」と不安を隠さない。



 政府は15年度中に4大都市圏で水素ステーションを100カ所程度整備する目標だが、現在設置されているのは全国でたった4カ所。大阪ガス幹部は「東京で集中的に整備して、その後、全国に広げるほうがよいのではないか」と指摘。石油元売り大手の首脳は「FCVがどれだけ普及するかわからないのに、建設なんてできない」と本音を漏らす。FCVと水素ステーションは、いわばニワトリと卵の関係といえそうだ。



 トヨタが世界に先駆けて日本国内で発売したFCVは、ホンダが16年3月、日産自動車も17年にも発売する。これらFCVを生かすも殺すも水素ステーションの普及にかかる。政府のさらなる支援、今後のエネルギー各社の経営判断が改めて注目されている。(宇野貴文)







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 スカイマーク(株)(TDB企業コード:987544705、資本金141億8673万3442円、東京都大田区羽田空港3-5-7、代表有森正和氏など2名、従業員2209名)は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。



 申請代理人は佐藤明夫弁護士(東京都港区北青山3-6-7、電話03-5468-7860)など10名。監督委員は多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。



 当社は、1996年(平成8年)11月に大手旅行会社(株)エイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏らが国内航空への新規参入を目的として設立した定期航空運送事業者。98年7月に運輸省(現・国土交通省)より事業免許を付与され、羽田空港内に事業所を開設。同年9月には、東京-福岡便が初就航となり、大きな話題を呼んだ。また、初就航時は、格安を得意とするエイチ・アイ・エスの主導の下、国内航空線で新規参入したため、徹底したアウトソーシングによって既存の大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールし、大手との差別化に注力していた。2000年5月には東証マザーズに上場(2013年11月に東証1部上場)を果たし、2002年に国際航空運送事業許可証を取得し、東京―ソウル便の就航を開始した。2006年10月には商号をスカイマークエアラインズ(株)から現商号へ変更。羽田空港を基幹空港として、同空港と福岡、神戸、札幌、那覇をつなぐ路線を主力に、成田や関西から発着する新路線の就航や新機材導入によって事業拡大を進め、2012年3月期の年収入高は約802億5500万円を計上していた。



 しかし近年は、複数の国内LCC(ローコストキャリア)の台頭により価格競争が激化。不採算路線の見直しを行っていたものの、燃料費の高騰の影響などから、2014年3月期は年収入高約859億7500万円に対し、約18億4500万円の最終赤字を余儀なくされていた。さらに7月下旬には代金支払いのメドが立たないことを理由に欧州エアバス社から納入予定だった6機の超大型旅客機「A380」の売買契約解除を通知され信用は大きく低下。解約違約金を巡ってはエアバス社と減額や支払済の前払金について交渉を続けてきた。一方、日本航空や全日本空輸との共同運航など支援要請を検討していたが、2014年12月の搭乗率(全路線平均)も54.5%と低迷、資金繰りが悪化していた。



 負債は約710億8800万円。



 上場企業の倒産は今年に入って初めてで、2013年8月のワールド・ロジ(株)(ジャスダック、大阪)以来、17カ月ぶりのこととなる。