テレビ朝日系（ANN）3月27日(金)15時0分配信
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（ブルームバーグ）：米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は23日、米国の経済成長予想を下方修正する一方で、政策引き締めについての議論が年央になりそうだとの見解を示した。
ウィリアムズ総裁はシドニーでの講演で、今年の実質成長率を約2.5％と予想していると発言。従来見通しの３％弱から引き下げた。また経済の改善が賃金と物価を押し上げ、インフレ率は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に向かって回復するだろうと分析した。同総裁は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つ。
ウィリアムズ総裁は「利上げ開始に関する議論を行うべき時が年央までに来ると私は考える」と述べた。今月３日のホノルルでの講演では米利上げの「真剣な」議論が必要になる時期は年央になりそうだとしており、今回は「真剣な」という文言は用いなかった。
同総裁は23日の講演で、「ＦＲＢが今後行うことを予想しているのではない。自分の見解として、措置を講じることの是非の検討を年央に開始するのが適切だろうと言っているだけだ」と語った。
原題：Fed’s Williams Says Rate-Rise Discussion Should Begin Mid-Year（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：シドニー Michael Heath ;ワシントン Jeff Kearns ,mheath1@bloomberg.net,jkearns3@bloomberg.net
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Iain McDonald, Edward Johnson ,sphang@bloomberg.net
［東京 ２３日 ロイター］ - イオン＜8267.T＞は２３日、２０１５年２月期の業績予想を大幅に下方修正した。連結営業利益予想は２０００―２１００億円の計画を１４００億円に引き下げた。前年比１８．３％の減益で３期連続の減益となる。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）のイオンリテールやダイエーの低迷が長引き、営業増益となった総合金融事業やデベロッパー事業ではカバーしきれなかった。
イオンでは「消費税増税や物価上昇などを背景に、生活必需品に対する消費者の節約志向が強まるなど、小売業にとって厳しい環境となった」と振り返った。
イオンリテールは、営業黒字を確保したものの、減益。ダイエーは売上高・利益ともに計画を下回ったという。
２―１１月期決算時にすでに、通期の業績見通し達成について「非常に厳しい」（若生信弥グループ財務最高責任者）との見方を示しており、下方修正は予想されていた。
当期利益予想は４８０億円から３５０億円（２３．２％減）へと引き下げた。
１６年２月期については、首都圏の食品スーパー連合、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス＜3222.T＞やウエルシアホールディングス ＜3141.T＞が連結子会社として寄与する。このほか、ＧＭＳでは、権限を現場に移譲するなどの構造改革を進めており、早期の業績回復につなげたい考えだ。
(清水律子)
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 厳格な守秘義務で知られる銀行業界を持つスイスは２１日までに、欧州連合（ＥＵ）との間で銀行顧客の情報などを共有する取り決めに合意した。
ＥＵは、スイスの金融当局の従来の姿勢を転換させる今回の合意を脱税摘発を進める上で大きな１歩になると称賛。ＥＵ加盟国は将来的に、スイスの銀行の口座保有者の名前、住所、納税者番号や生年月日などの個人情報を自動的に入手出来ることになる。
スイス銀行業界における顧客保護のための情報秘匿の徹底ぶりは世界的に有名で、一部の銀行口座には保持者の名前も付けられておらず、身元証明の番号を知っている者しか利用出来ないともされている。ただ、脱税摘発の機運が国際的に高まると同時に、スイス当局は英国やオーストラリアなど多数の外国政府と協定を締結。現在は米当局と交渉を続けている。
先月には国際金融グループ大手ＨＳＢＣがスイスの秘密銀行口座を通じ武器密輸業者、脱税者、独裁者や有名人の資産秘匿を手助けしていたとの一部報道もあった。
国際的な監査法人デロイトによると、外国人がスイスの銀行に預けている金額は約２兆ドルで国別では最多となっている。英国の１．７兆ドル、米国の１．４兆ドルなどが続いている。同法人はただ、香港やシンガポールなどアジア諸国・地域の追い上げが激しく、将来的にはスイスを抜く可能性があるとしている。
パナソニックは２０日、４月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは２０１４年４月の組織改革で、オーディオなど家庭用ＡＶ（音響・映像）機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業（パネルを除く）は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。
津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は４月１日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。１５年３月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約７００万台の見通し。テレビ事業の売上高は４３００億円だが、赤字となる見通し。４Ｋなど高付加価値のテレビの販売を強化し、１６年３月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】
