［東京 １９日 ロイター］ - 日本百貨店協会が１９日発表した２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．１％増の４４５７億円と、１１カ月ぶりのプラス。昨年４月の消費税率引き上げ後、初めて前年比プラスに転じた。
２月は、中旬以降に気温が上昇したことで、春物商品が順調に推移した。株高が消費マインドを後押ししたことに加え、バレンタイン商戦も好調だった。また、春節休暇による中華圏からの観光客が増加。各百貨店の事前準備が奏功し、訪日外国人売上は統計開始以来単月として初めて１５０億円台を超えた。
調査対象の百貨店は８３社・２４０店舗。東京地区は前年比５．３％増と、４カ月連続プラスとなった。
シャープは１８日、社員の賃金を減らす方向で本格検討に入った。テレビや太陽電池事業などの不振で２０１５年３月期連結決算で２５００億円に迫る最終（当期）赤字を計上する見通しとなったためで、削減幅は数％になるとみられる。５月中旬に発表する中期経営計画で明示し、できる限り早期に実行する。
【シャープ苦境】主力２行資本支援要請
同社は１８日午前、１５年春闘で労働組合に対し、定期昇給を凍結せず、賃金体系を維持すると回答。夏のボーナスについては、１４年夏・冬の２カ月分から１カ月分に半減するとした。だが、賃金削減を中期経営計画に盛り込むことは避けられない状況で、今後、構造改革とセットで賃金の削減幅を詰め、改めて労組に提案する。
１２、１３年３月期には２年間で計９２００億円超の最終赤字を計上して経営危機に陥り、１２年４月～１４年３月に管理職の賃金を５～１０％、一般社員の賃金を２～７％削減。２年間で人件費を計３８８億円減らした。１４年３月期には最終黒字に転じ、１４年４月からは賃金削減を取りやめていた。
【宇都宮裕一】
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇率が前年比でマイナスに転じる可能性を認める一方、企業や家計の物価観に影響はなく、原油安の影響がはく落することで２０１５年度を中心とする時期に物価目標の２％に達するとの見解を強調した。
日銀総裁「物価一時マイナス、15年度中心に2％へ」：識者はこうみる
物価はプラス幅を縮小しているが、円安・株高基調が続いており、現時点で追加緩和は不要との判断とみられる。
＜今のところ物価の基調に変化なし＞
午前中の金融政策決定会合では、賛成多数で政策の現状維持を決め、「緩やかな回復基調を続けている」との景気判断を据え置いたが、消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）について、足元は「０％台半ば」から「０％台前半」、先行きは当面「プラス幅が縮小」から「０％程度」にそれぞれ下方修正した。
物価以外に景気を点検する項目はすべて従来判断を据え置いた。
日銀が金融政策運営の目安とするコアＣＰＩは、昨年４月に前年比１．５％（除く消費増税分）上昇したのをピークに下落基調にあり、ことし１月は同０．２％の上昇率にとどまった。黒田総裁は会見で今後も「エネルギー価格の動向次第で、若干のマイナスとなる可能性を排除できない」と指摘した。
昨年夏以降の急激な原油安でコアＣＰＩが大幅に下押ししたことで、日銀は１月の決定会合で、指数そのものでなく、物価の基調を見て政策判断することで事実上合意したことが、議事要旨などから明らかになっている。
黒田総裁は、物価の基調とは「需給ギャップや期待インフレ率」で示されるものと説明。「中長期的な期待インフレ率は維持されており、原油下落が影響する懸念はない」、「今のところ、デフレマインド転換が遅延する懸念が出てくるとは思わない」、「今のところ、物価の基調が変化する状況にない」と述べ、現時点で追加緩和は不要との見解を強調した。
＜賃金上昇の環境は整っている＞
期待インフレ率を左右する企業や家計の物価観の目安として、春の賃金交渉を注視していると指摘。「ベースアップやボーナスの形で賃金上昇が実現する環境は整っている」と期待感を示した。
今後の物価の見通しについて「原油価格が想定通り緩やかに上昇するならば、１５年度を中心とする期間に２％に達する」との従来見解を繰り返した。具体的には「当面、物価はゼロ程度で推移」するが、昨年夏以降の原油安の影響がはげ落ちることで「１５年度後半に、かなり上昇率が高まる」と説明。物価が急ピッチで２％に達するとの道筋を示した。
日銀は１月の景気・物価見通しで、原油価格が１バレル＝５５ドルから７０ドルに上昇していくとの前提を置いた。総裁は、この想定は先物市場の見通しを反映しており、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通しの前提価格と同様」と弁護した。
＜株式市場、強気化している状況でない＞
足元の物価は目標の２％にほど遠いが、２年にわたる未曾有の金融緩和で日経平均株価は１５年ぶりに１万９０００円台に達している。黒田総裁は「現在の企業収益は高く、株式市場だけが企業収益から離れて強気化している状況ではない」との見方を示した。日銀のＥＴＦ（株価連動上場投資信託）買い入れは不要ではないかとの記者の質問に対しては「株価の支えや押し上げのためにはやっていない」としつつ、「質問の趣旨は理解」と返答。バブルリスクにも目配りしている姿勢を示唆した。
なお、就任時は２年での必達を掲げていた２％目標の達成時期を、事実上１６年度も入る３年半にすり替えたのでは、と質問する記者に対して、黒田総裁は、記者の質問を一部無視して回答を続ける場面があった。
＜追加緩和時期、市場の見方分かれる＞
株式市場では、決定会合で物価の現状と当面の見通しを引き下げたことで追加緩和の思惑が一部で広がり、先物主導で上げ幅を拡大。日経平均は反発し前日比で一時２３３円高となり、きょうも昨年来高値を更新したが、大引けにかけては利益確定売りに押され、指数は伸び悩んだ。
市場では総裁会見を受けた今後の追加緩和の見通しについて、様々な受け止めがあったようだ。当面の物価見通しを「下方修正したことで、４月の段階で追加緩和に踏み切るとの期待が高まりやすい」（岡三アセットマネジメント上席ストラテジストの鈴木守氏）との指摘があった。一方、「１０月の（景気・物価見通しを公表する）展望リポートの段階で追加緩和の是非を検討すると思われる」（三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部チーフアナリストの内田稔氏）との声も聞こえた。
＊内容とカテゴリーを追加します。
(竹本能文、伊藤純夫)
［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和（ＱＥ）策に伴う国債買い入れを開始したが、市場関係者の間では思わぬ副作用への警戒感が広がっている。ＱＥの結果、ドイツなどもともと経済が堅調な国で不動産価格や株価が急騰、バブルが発生するというシナリオが現実味を帯びている。
そうなれば、ユーロ圏加盟国の間で「金持ち国」「貧乏国」の格差が一段と広がり、欧州統合という大事業が揺らぐことになりかねない。
ＥＣＢは一見、自信を持っているようだ。原油価格の下落や銀行貸し出しの復活により、ユーロ圏経済はすでに回復しつつあるが、ＥＣＢは今回のＱＥにより、景気回復がさらに力強さを増すと考えている。
「景気が回復しつつある」という点がポイントだ。ＥＣＢがもし、成長が停滞し信用も収縮していた昨年、ＱＥを実施していたなら、ＱＥで生まれたマネーが実体経済に流れず、失敗に終わったかもしれない。
ユーロ圏のある中央銀行当局者は、ＱＥ開始について「ターニングポイントを狙って実施した」ことを明らかにしたうえで、ＱＥは景気を一段と支援するとともに、インフレ率を押し上げるとの見方を示した。
国債を買い入れれば、各国政府の借り入れコストが低下し、市場金利は低く抑えられる。その結果、リスク資産への投資が増え、経済成長率が上昇すると同時に、ユーロ相場には押し下げ圧力がかかる。
しかし、今年に入って対ドルで１２．５％下落したユーロ＜EUR=＞安のスピードと幅には、ＥＣＢ当局者の多くにとっても不意打ちだったようだ。
＜「成功し過ぎ」というリスク＞
一部のＥＣＢ当局者は、ＱＥの結果、市場金利がマイナスに抑えられるリスクを懸念。ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は「成功し過ぎるという点が心配だ」と告白し「われわれはマイナス金利の影響を完全には理解していないのではないか」と述べた。
今月公表されたＥＣＢのスタッフ予想によると、現在マイナス圏にあるユーロ圏のインフレ率は、ＱＥの効果で２０１７年には１．８％に上昇し、２％弱としているＥＣＢの目標とほぼ一致する見通しだ。
成長率は今年１．５％で、２０１７年には２．１％に上昇する見通しとした。昨年１２月時点では今年の成長率はわずか１．０％と見込まれていた。民間エコノミストは、ユーロ相場の一段の下落を受けて、成長率とインフレ率はＥＣＢの予想を上回る可能性がある、とみている。
一方、刺激策を最も必要としていない国で、ＱＥが成功し過ぎるというリスクが付きまとう。消費拡大が堅調なドイツでは、ＱＥの影響で借り入れコストが低く抑えられ過ぎる、という問題が指摘されている。
一部のエコノミストは、ＱＥはドイツには適当ではないかもしれない、との見方を示している。しかし、ＥＣＢの金融政策はユーロ圏全域に一律に導入されるため、ドイツだけ例外とするわけにはいかない。
独政府のアドバイザーは「ドイツでは潜在成長率を上回る状況もあり得る。しかし、通貨同盟において（金融政策は）一律だ」と述べた。
＜脆弱国は財政健全化放棄も＞
逆に、国債の確実な買い手が現れたことに安心し、フランスなどの経済が脆弱な国が、財政健全化努力を放棄するというリスクもある。
ワイトマン独連銀総裁は「悪い習慣につながりかねない。公的財政の健全化が必要なのに先送りする国が出ても、おかしくはない」と述べた。
ユーロ圏の「出遅れ」国が財政健全化を怠れば、将来的に借り入れコストが上昇した際に債務返済負担が増し、長期的な景気回復が損なわれる可能性がある。ユーロ圏全体の成長が加速しＱＥ縮小論が出るようになっても、多くの国がなおドイツに大きく遅れたままかもしれない。
ＥＣＢの元市場操作責任者フランチェスコ・パパディア氏は「ＱＥがインフレと（経済）活動を支援すると想定しているが、その効果を正確に予想するのは難しい」と指摘。「不透明な部分が多いのは確かだが、ＱＥをやらないほうがいい、ということではない。プラス面とマイナス面を考慮すると、やらないと状況はさらに悪化する」としている。
(Paul Carrel記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
１３日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比２６３円１４銭高の１万９２５４円２５銭。終値ベースで１万９０００円台を回復したのは２０００年４月以来、ほぼ１５年ぶりとなる。
取引時間中では昨日、１万９０００円台を回復していたが、終値は１万８９９１円とわずかに届かなかった。終値１万９０００円台は２０００年４月１９日（１万９０８６円６２銭）以来で、この日の終値は同月１４日（２万０４３４円６８銭）以来の高値水準となった。
この２日間で値上がりは５３０円と５００円を超える大きさとなった。午後にこの日の高値となる３４４円高の１万９３３５円まで上昇した。終盤にやや息切れした。前日の大幅な米国株高に加え、順調な企業業績の推移を受けて、連日の急伸となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１３．７０ポイント高の１５６０．３３。東証１部銘柄の６０％にあたる１１３２が値上がりした。
