日本テレビ系（NNN）3月6日(金)18時58分配信
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［東京 ３日 ロイター］ - シャープ＜6753.T＞が主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請する方向で検討していることがわかった。不採算事業の減損処理で、２０１５年３月期の連結最終赤字が膨らむ可能性が出ており、財務基盤を立て直すのが狙い。
【焦点】シャープ液晶失速、ＪＤＩとの消耗戦にも抜本策見えず
関係筋によると、２０１５年３月期中に不採算事業の減損処理を徹底する方針。
このため、広島県内の電子部品４工場の生産設備の資産見直しに入っており、この他にも、大阪府堺市の太陽電池工場も減損の対象になるかを見極めている。
これら費用が追加されれば、今期の連結最終赤字は２月に公表した３００億円から膨らむ可能性がある。
シャープは、今年５月に２０１６年３月期から始まる新たな中期経営計画を策定する予定で、テレビ、液晶、太陽電池、電子部品、白物家電の事業構造改革の方針を打ち出す。
同社の２０１４年１２月末の自己資本比率は１０．８％と低迷。２０１３年秋に公募増資などで１４００億円調達したが、来期以降も追加のリストラを実施するには財務基盤の立て直しが必要とみて、資本支援を要請する方向で検討に入った。
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◇解雇トラブルや保証金上積み
中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】
中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が２月５日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約１０００人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。１９９７年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。
中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても従業員に重要な情報を隠していた」（新華社通信）などと批判的な報道が相次いだ。シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。
東芝は、２０１３年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約９００人の再就職先のあっせんも行った。同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、地元政府から雇用確保を求められることが多く、「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４年、中国に進出する日本企業に行ったアンケートでは、中国事業の縮小や他地域への移転を今後１～２年以内に検討している企業は７・５％で、３年前の調査から３・１ポイント増えた。人件費上昇などのコスト増加（６５％）を理由に挙げた企業が最も多かった。
製造業が多い広州市が今年、最低賃金の約２割引き上げを決めるなど人件費上昇は続きそうで、撤退を検討する企業は今後も増えるとみられる。
企業の中国進出、撤退を支援する「キャストコンサルティング上海」の前川晃広総経理は、「撤退時にも文化の違いを踏まえた適切な労務管理が必要。トラブルを起こすと、築き上げた中国での信用に傷がつきかねない」と注意を促している。
２７日の東京株式市場は小幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比１２円１５銭高の１万８７９７円９４銭。小幅高ながら終値としては２０００年４月２０日（１万８９５９円３２銭）以来、１４年１０カ月ぶりの高値水準をまた更新した。
午前終値で１３円高の１万８７９９円から迎えた後場は材料に乏しいなか、月末で週末とあって、利益確定売りが進んだ。しかし一方では買いも旺盛で、売り買いの拮抗が続いた。
取引時間中の高値は７９円高の１万８８６５円で、２０００年４月２４日（高値１万８９８７円）以来、１４年１０カ月ぶりに１万８８００円台に乗せるなど高値水準を更新した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２．１７ポイント高の１５２３．８５。東証１部銘柄のうち５８％にあたる１０８１が値下がりした。
大塚家具の大塚久美子社長が２６日午後２時から東京都内で会見を開き、前日発表した中期経営計画について説明した。冒頭、久美子社長は、父親で創業者の大塚勝久会長が前日に緊急会見を行い、久美子氏の解任を求めたことに対し、真っ向から反論した。
まず久美子氏は、自身の「社長在任中に業績が悪化している」との勝久氏の指摘を否定。久美子氏が昨年７月に社長を退任し、勝久氏が社長に復帰してから「半年間で２度も業績の下方修正をしている」とし、勝久氏のほうが経営に不適格との見方を示した。
さらに、大塚家具の大株主である資産管理会社をめぐり、勝久氏が久美子氏を相手取った民事訴訟を起こしていることについて、「私的な問題を企業のコンプライアンスに結びつけるのは無理がある」と批判した。
勝久氏の会見に部長クラスの複数の幹部社員が同席したことについても、「このような“演出”に社員を巻き込んで申し訳ない」と述べた。
中期経営計画の説明においては、勝久氏が敷いた「会員制」のビジネスモデルからの脱却を、改めて主張した。
前日２５日の会見では、勝久氏は久美子氏の解任を求める自らの株主提案について説明。「久美子氏を選んだのが間違いだった」「久美子氏が社長のままでは、優秀な社員が退社してしまう」などと批判していた。
