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 書店で“嫌韓・嫌中本”をしのぐ勢いで売れているのが「日本はこんなにスゴイ!」と褒めたたえる“日本礼賛本”だ。謙遜が美徳、自己PRは下手だったはずのこの国で今なぜ、この手の本が売れるのか。理由が知りたくて、尋ねて回った。【小国綾子】

【増える非正規雇用、3割の世帯が預貯金ゼロ】日本はこのままで大丈夫?

 ◇将来不安癒やす安定剤? 震災機に広がり



 書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの1年間に出版された。



 そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ!!視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組がいっぱいだ。



 ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(竹田恒泰著、PHP新書)。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。



 出版の3カ月後、東日本大震災が発生。整然と助け合う日本人の姿が世界から称賛を浴びた。「『日本は素晴らしい』と口に出す人が増え、部数は大きく伸びた」。シリーズ3冊で累計約81万部。3冊目「日本人はいつ日本が好きになったのか」の表紙のキャッチフレーズはこうだ。



 <「自分の国がいちばん」とやっと素直に僕らは言えた>



 実際、NHKの「日本人の意識」調査(13年)で「日本人はすぐれた素質をもっている」「日本は一流国だ」と答えた人はそれぞれ68%、54%。03年の51%、36%を底にU字回復し、1983年の最高値レベルまで戻している。やはりこのブーム、日本を好きな人が増えたせいなのか。



 一方、斬新な書名が話題の「住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち」と「住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち」(川口マーン恵美著、講談社+α新書)。前者は16万部、後者が14万部。いかにも日本礼賛といった題名だが、中身は日本をベタ褒めしているわけではない。教育面を中心に日本にも苦言を呈しており、読後の印象はせいぜい「6勝4敗」だ。



 担当編集者、間渕隆さんは「日本を誇る本は売れるので著者と相談の上、少々盛って『7勝3敗』とする予定だったが、ゴロが悪いので『8勝2敗』にした」と種明かしする。「00年代半ばまでは欧米人と結婚した日本人女性が日本の情けないところを指摘する本が売れていた。07年、デュラン・れい子さんの『一度も植民地になったことがない日本』が20万部を超えたあたりで潮目が変わった。震災がその傾向に拍車をかけた」



 昨年は「呆韓論」など韓国や中国をたたく書籍が多くベストセラーに入り、「嫌韓・嫌中本ブーム」として注目された。「読者も飽きてきた」(間渕さん)ところで盛り上がったのが、今回の「日本礼賛本ブーム」だ。ネット上では「ヘイト本ブームと表裏一体」「まるで“愛国ポルノ”」などの批判の声もある。



 もっとも間渕さんは「日本礼賛本=嫌韓・嫌中本の裏返し」という図式には懐疑的だ。「愛国心を動機に読む人だけなら数万部止まり。16万部も売れません。確かに1冊目は最初、産経新聞の読者層や嫌韓・嫌中本を読む50、60代男性に売れた。しかし読者層は広がり、2冊目は女性にもよく読まれている」



 多くの読者を引きつけるには、もっと別の理由があるということか。



 過去にも、日本や日本人をたたえる本が売れた時代はあった。「『日本人論』再考」の著者で東大名誉教授(文化人類学)の船曳建夫(ふなびきたけお)さんは、その手の書籍がブームになる背景には常に「不安」があったと指摘する。「明治維新以来、国が苦境にある時も右肩上がりの時にも、日本人論は日本人がアイデンティティーに不安を抱えた時代に流行し、不安を癒やす『安定剤』の役目を果たしてきました」



 船曳さんによると、日本人論ブームの第1期は日清・日露戦争の富国強兵の時期の「武士道」(新渡戸稲造著)や「代表的日本人」(内村鑑三著)など。西洋の先進国と比較し、日本をポジティブに評価しようとした外向きの時代だ。第2期は29年世界恐慌から開戦ごろまで。九鬼周造の「『いき』の構造」など「日本は非西洋である」を前提に日本の伝統に価値を求めた内向的な時代。



 ◇出版側「自主規制」も



 第3期は敗戦から経済復興までの半世紀。「『菊と刀』から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』まで、右肩上がりでも『これでいいのか』という不安を背景に、長く日本人論が読まれてきた」と船曳さんは言う。「今回は第2期に似ている。第2期の不安の相手は西洋だったが、今は中国や韓国を意識している点が特徴。人口減など将来に不安を抱えた日本人が未来に明るいものが見えないゆえに、古来の伝統や西洋人からの評価に価値や癒やしを求め、日本人、ひいては自分自身のアイデンティティーを守ろうとしているのでは」と分析する。



 一方、このブームは出版現場に影を落としているようだ。



 中堅出版社の編集者は「売れる売れないだけでなくイデオロギー面でも自粛ムードが漂う。安倍晋三政権批判や、中国や韓国に好意的な本の企画が『反日』出版社というレッテル貼りを恐れて通らない。ジワジワと自主規制が広がっている」。



 サブカルチャーをけん引する太田出版の前社長で、今は生活クラブ運動系シンクタンク「市民セクター政策機構」で隔月雑誌「社会運動」を編集する高瀬幸途さんは、「批判的な知性こそが90年ごろまでの出版文化の背骨を支えてきた。しかし今は自国に批判的な言説は読者に嫌われる。編集者は広告代理店のようにデータ分析し、手を替え品を替え売れ筋を狙う。結果、肯定的言説の本があふれ、編集者も読者もそこに溺れている」と語る。



 日本礼賛本を「自己啓発本の変種。不安な時代に自己否定的にならず、自己肯定するための実用ツール」と見る高瀬さん、「本は本来、内面の反省を迫る存在だったはずなのに」と懸念する。



 船曳さんからはこんな一言も。「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」



 日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない。







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 23日の東京株式市場は4日続伸した。日経平均株価は取引時間中の高値、終値とも14年10カ月ぶりの高値水準となった。



 終値は、前週末比134円62銭高の1万8466円92銭。2000年4月24日(1万8480円15銭)以来の高値となった。



 また取引時間中の高値は176円78銭高の1万8509円08銭。こちらは2000年5月2日(高値1万8586円16銭)以来の高値水準となった。



 午前の上げ渋りの展開の後、午後1時から2時にかけて、円相場がやや円高ドル安に振れる場面があった。この影響で日経平均株価は上げ幅が69円高まで縮小し、1万8400円付近となったが、終盤に再び上げ幅を100円超へと拡大した。



 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比2.50ポイント高の1502.83。







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 中華圏の春節(旧正月)の連休で、北海道にも多くの中国人や台湾人らが訪れている。ブランド品などを大量購入する「爆買(ばくがい)」が話題になっているが、実際はどうなのか。札幌の街で旅行者に聞いた。

【ドラッグストアで100万円ほどの札束を出す中国人男性も…】

 21日の昼下がり。札幌市内の大型量販店では、家電やカメラのコーナーで品定めをする中国人や台湾人らの姿が多く見られた。家電では、日本製の炊飯器や電子レンジなど持ち帰ることのできる製品が人気の的だ。



 中国から家族3人でやってきた自営業の男性(53)は炊飯器やドライヤー、美容器具など約28万円分を購入した。中国国民の年間平均可処分所得は約30万円だが、この男性の年収は約570万円で、買い物の予算は約57万円。「日本製品は有名だし、信頼できる。中国で買うよりも安い」と満足そうだった。



 衣料大手・ユニクロの商品も人気がある。中でも機能性下着は需要が高く、中国で手に入らない高機能品をまとめ買いする人が多い。JR札幌駅前のユニクロ店ではダウンジャケットやパーカなどを大量購入したり、別の店とはしごをしたりする人がいた。



 中国人のエンジニア夫妻は下着5枚などを買った。妻(37)は「すごく暖かいんです」と笑顔。夫(44)の年収は約760万円、買い物の予算は約38万円で電気製品や日用品も購入。旅行目的はスキーなどで、空いた時間に買い物を楽しんだという。



 この一家のように、道内を訪れる人の主目的は観光だ。ブランド品を買うなら東京に行けばいいからだ。道内旅行者は日中はスキーなどを満喫し、夕方から買い物に出掛ける。札幌市中心部の狸小路商店街も夜のとばりが下りると、土産物屋や量販店がにぎわいを見せる。



 中でも目立つのが免税店の許可を得たドラッグストア。店内は、薬や化粧品などでいっぱいになった買い物かごを両手にした旅行者らでごった返していた。新婚旅行中の台湾人の男性介護士(38)は、親戚らに頼まれて歯磨きや湿布薬を袋いっぱいに買った。「日本の製品は質がいいし、台湾の半値で買える」と話し、妻(39)は「お菓子もいっぱい買った。また来たい」と喜んでいた。



 千歳市の新千歳空港では21日、春節で北海道を訪れた人たちの帰国ラッシュを早くも迎え、出発カウンターは大きな手荷物を預ける中国人や台湾人らで混雑していた。【立松敏幸、久野華代、野原寛史】







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 16日発表された2014年10~12月期の実質GDP成長率は3四半期ぶりにプラスに転じ、消費増税後、「想定外」に長引いた景気の冷え込みから日本経済が脱しつつあることを示した。ただ、回復の動きは鈍く、個人消費は「増税の影響が一巡したものの、水準は低い」(内閣府幹部)のが現状だ。設備投資も辛うじて増加に転じたばかり。自律的な成長軌道への復帰は、まだ見通せていない。

【GDP、3期ぶりプラス】「名実逆転」は17年ぶりに解消

 総務省の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で12月まで9カ月連続で前年同月を下回った。増税や物価上昇で所得が目減りし、消費の回復力を弱めているためだ。こうした状況を反映し、業績好調の大企業も国内で大規模な設備投資には踏み切れていない。円安でも輸出は数量ベースで伸び悩み、景気のけん引役は不在のままだ。



 最近は原油安でガソリン価格が下落するなど、消費面で追い風も吹いている。それでも今年1~3月期の実質GDP成長率は市場予測で平均2.21%にとどまり、力強い景気回復を予想する声は少ない。



 政府は3.5兆円規模の経済対策などで景気を下支えしつつ、民需主導で15年度は実質1.5%のプラス成長を見込む。ただ、消費回復のカギを握る今年の春闘では、大企業を中心に2年連続の賃上げが見込まれるものの、円安に伴う輸入原材料価格の高騰に苦しむ中小企業などで賃上げが広がる保証はない。政府は人口減対策など中長期的な課題をこなしつつ、消費や国内投資を促す環境整備ができるかが今後も問われる。【小倉祥徳】







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 東証1部に上場する企業(1267社、金融除く)の平成27年3月期の最終利益合計額が、過去最高を更新する見通しとなったことが13日、SMBC日興証券の集計で分かった。円安を追い風に、収益の海外比率が大きい自動車や電機などの業績改善が目立つ。今後、好業績を継続するためには国内景気の回復がカギとなりそうだ。(藤原章裕、大島直之)



 SMBC日興証券が12日までに26年4~12月期決算の発表を終えた1225社(開示率96・7%)の27年3月期の最新予想と、決算を今後発表する42社の従来予想を合わせて集計した。最終利益の合計額は20兆6300億円と過去最高だった26年3月期(20兆960億円)を上回る見通しだ。



 4~12月期決算を公表した1225社のうち、192社が27年3月期の最終利益予想を上方修正し、下方修正(137社)を上回った。業種別にみると、上方修正した企業の割合は「鉄鋼」が37%▽「電機」が24%▽自動車など「輸送用機器」が23%-などとなっている。



 円安により、自動車各社は北米を中心とする海外販売が好調だ。大手7社の27年3月期の最終利益は、合計3兆7千億円を超える見通しとなった。トヨタ自動車と富士重工業、マツダ、三菱自動車の4社は、最終益が過去最高を見込む。トヨタの佐々木卓夫常務役員は「筋肉質な経営基盤を愚直に築いてきた」と話す。



 また、上場企業の27年3月期の売上高合計額は2・5%増の472兆8430億円、本業のもうけを示す営業利益は3・6%増の32兆9200億円と増収増益を見込む。それぞれ過去最高だったリーマン・ショック前の20年3月期(売上高473兆9070億円、営業利益36兆2260億円)に迫る水準となる。



 電機大手8社では日立製作所と東芝、三菱電機の重電3社の堅調ぶりが目立ち、27年3月期にはそろって営業最高益を更新する見通しだ。日立の中村豊明副社長は「原油安もコスト面でプラスに働いている」と話した。



 一方、原油安については好影響ばかりでなく、悪影響を受ける企業もあり、明暗が分かれた。メリットを享受するのが、原料価格が下がる「化学」や燃料費が安くなる「空運業」「陸運業」などだ。これに対し、「石油・石炭製品」や商社などの「卸売業」は、原油安で巨額の損失を被った。



 JXホールディングスと出光興産、コスモ石油の元売り大手3社は27年3月期の最終損益が、3社合計で約4千億円の赤字に陥る見通し。



 総合商社5社は三井物産と丸紅、住友商事の3社が最終減益を余儀なくされる。丸紅の国分文也社長は「原油価格がここまで下がるとは想定していなかった」と漏らした。



 SMBC日興証券の太田佳代子氏は「各社の国内事業は消費税増税の影響から脱しきれておらず、景気の回復が重要だ」と指摘した。