原発マネー

原子力発電所や原子力関連の施設が立地する周辺自治体に対して

交付金、税金等の形で国や電力会社からもたらされる原発マネーの総額は、

原子力発電所の営業運転がされ始めた66年以降、少なくとも2兆5０００億円に

上るそうです。

原子力発電関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多くあり、

実際のところこの金額以上になるようです。

原子力発電の今後の将来を考えるためには、原発マネーの扱いは

避けては通れない問題となるようです。

原発マネーの中心は、74年成立の電源3法に基づく交付金と、

原子力発電所などの施設に市町村が課税する固定資産税で、約9000億円ほど。

原子力発電所を抱える全13道県が、各電力会社から6700億円にものぼる

核燃料税を徴収するそうです。

また、各電力会社からの寄付もあり、把握している分だけでも530億円もあるそうです。

このことは、標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す

財政力指数で見ると、なんと立地自治体の豊かさが特に目立つそうです。

原発マネーは、公共施設やインフラの整備に使われてきているそうで、

また、近年では教育や福祉などの住民生活に特に密着した分野でも

活用されてきているそうです。

ある地自体では5割も依存するなど、どの立地自治体も

原発マネーへ強く依存しているそうです。

これらのことから、脱原子力発電を進める場合には、立地自治体が

原発マネーからの財源を失うという多大な影響を受けるのは必至のようです。


危険と表裏一体の豊かさを得ることが本当の豊かさといえるのか

疑問が残ります。

今、日本は、そして世界は東日本大震災を機にどちらに進むのかの分岐点に

いると思っているのは私だけではないと思います。

地熱発電とインドネシア

地熱発電とインドネシア

我々の住んでいる日本は、火山大国です。

火山大国日本と同じ境遇の国の一つにインドネシアのジャワ島があります。

アメリカの石油大手シェブロンは、このジャワ島で、

活火山のエネルギーを利用して発電をする

地熱発電プロジェクトを推進しているそうです。

シェブロンは、熱帯雨林地帯の数十箇所に深さ約3.2kmの穴を掘って、

原油や天然ガスではなく蒸気を掘り出しているそうです。

320度程度に達する蒸気を用いてタービンを1日中回して、

人口およそ960万人の首都ジャカルタに電力を供給するとのことです。


インドネシア政府が、再生可能なエネルギー事業に対する助成金を

拡充するとの約束をしたので、積極的な投資に世界の企業が乗り出してきたようです。

また、環境問題の第一人者は、インドネシアが世界の地熱発電超大国に

躍り出てくる可能性があると見ているそうです。

インドネシア政府は、年率6.6％の経済成長を実現させる目標を

掲げているそうですが、この目標を達成させるための障害となる

エネルギー供給不足の解消を目指そうとしているからのようです。


インドネシア政府は、2025年までに9.5ギガワット分の地熱発電施設を

増設する計画とのことです。

地熱発電施設増設計画での発電能力の拡大によって、

インドネシアの電力供給に占める地熱発電の割合が、

現在の3.5％程度からおよそ33％までに増えると推計されています。


同じ火山大国のアイスランドは、現在地熱発電で電力の27％を

確保しているそうです。



このように火山大国での再生可能発電システムは、

太陽光や風力以外にも地熱発電が有力のようですね☆

原発と日本の方向性

原発と日本の方向性

我々の未来の選択


先の東日本大震災による福島第一原発の事故は、

世界中に放射能汚染に対しての恐ろしさを示し、

原発の是非を問われております。

これによってドイツは、早くも2020年までの脱原発を決定しています。


東日本大震災以前の日本においての原発で発電された量は全体の29％だそうです。

管首相は、脱原発宣言をされましたが、各電力会社は、経済産業省OBを中心に、

多くの天下りを受け入れてきたそうです。

また、電力会社の役員や関連する団体は、政治家達に

多くの献金を続けてきているとのことです。


これら電力をめぐる政官業の癒着というものが、

菅首相の脱原発方針の前に大きく立ちはだかり、

今の政治の混乱の大きな要因にもなっているようです。

　

太陽光などの再生可能エネルギーによる発電も

技術開発などに多くの時間が必要で、太陽光や風力発電等のエネルギーは、

気候条件によって左右され易いので、発電量が不安定です。

原発の発電量29％を完全に補えるという期待は現段階では難しいようです。

また、最も有力といわれている地熱発電が実用化されたとしても、

数％の発電量になるようです。

現在、原発は国内に54基あり、

そのうち福島第一原発と定期点検中のものを加えると、

35基が稼働を停止しているそうです。

定期点検を終えた原発に対して、立地自治体の一部は、

再稼働を認めるという動きがあるようですが、

依然として世論は、再稼働に批判的のようです。


環境エネルギー政策研究所によりますと

たとえすべての原発が止められても、火力発電や水力発電を全てフルに使い、

企業や家庭が今よりもいっそうの節電をおこなえば

電力が不足する事態は避けることができるとのことです。

いずれにしても原発での発電に頼らない道を選ぶのならば、

少なくとも数年間は、節電が避けて通れない道ということになるようです。


今、日本は原発で危険と隣り合わせの道か、

再生可能エネルギーでしばらくは節電の道かの

分岐路にきているのだと思います。



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